れいわ新選組
れいわ新選組 | |
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党本部(2019年9月22日撮影) | |
代表 | 山本太郎 |
成立年月日 | 2019年4月1日[1] |
前身政党 | 自由党 |
本部所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂3-2-6 赤坂光映ビル1F |
衆議院議席数 |
0 / 465 (0%) |
参議院議席数 |
2 / 245 (1%) |
政治的思想・立場 |
左派[2][3][4] 左派ポピュリズム[5][6][7][8] 反エスタブリッシュメント[3][9][10] プログレシビズム[11] 反緊縮[12] 財政出動[13] 消費税廃止[13] Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'モジュール:仮リンク/link' not found[13] 脱原発[14] Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'モジュール:仮リンク/link' not found[13][15] 動物福祉[13]、動物の権利[15] 現代貨幣理論[16] |
公式サイト | れいわ新選組 |
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生誕 | スクリプトエラー: モジュール「Separated entries」はありません。 |
死没 | スクリプトエラー: モジュール「Separated entries」はありません。 |
YouTube | |
チャンネル | |
活動期間 | 2019年4月25日 - |
ジャンル | 政治、経済、金融 |
登録者数 | スクリプトエラー: モジュール「Separated entries」はありません。 |
総再生回数 | スクリプトエラー: モジュール「Separated entries」はありません。 |
チャンネル登録者数、総再生回数は2020年1月15日時点。 |
れいわ新選組(れいわしんせんぐみ、英: Reiwa Shinsengumi)とは、日本の政党[17]。山本太郎が、2019年(平成31年)4月1日に設立した[1]。
党名は新元号として「令和」が発表された日に届け出た事と、幕末に活動した新撰組に由来するが、「新撰組」でなく「新選組」としたことは「新しい時代に新しく選ばれる政党になるため」と説明している[18]。
ロゴは、新選組の隊旗を模倣したピンク色の旗のイラストに「れいわ」、その下に手書き文字で「新選組」とあり、その右横に猫の肉球がデザインされている。最下部には、ローマ字で「REIWA SHINSENGUMI」と書かれたものと、ひらがなで「れいわしんせんぐみ」と書かれたものがある[19][20]。
同年7月の参院選で得票率2%を上回り、設立から約3か月半で政党要件を満たして諸派から参院議席を持つ国政政党となった[21]。
党史[編集]
旗揚げ[編集]
2019年(平成31年)4月1日に参議院議員の山本太郎が、同年夏に予定される第25回参議院議員通常選挙に自身を含め複数候補の擁立を目指し設立[1]。10日に結党記者会見を行い党の理念や政策を発表した[18]。
設立時点では山本は自由党を離党しておらず、記者会見では4月下旬離党予定と説明した[22](自由党は4月26日に国民民主党に吸収される形で解散。ただし山本自身は任期中の会派離脱は行わず、所属会派としては任期満了まで国民民主党、新緑風会に所属)。選挙資金は寄付で集めるとした。
第25回参議院議員通常選挙[編集]
代表に就任した山本太郎代表は、重度身体障害者、性的少数者、派遣労働者、コンビニ加盟店ユニオンの労働運動家、公明党の方針に異を唱える創価学会員など、社会的弱者を中心に参院選候補者を公示日前日までに9人擁立した(後述)。そして山本自身は東京都選挙区から比例区に移り、かつ比例区特定枠に重度身体障害者2名を選ぶことよって背水の陣を敷いた[23]。理念が共通すれば、党派を超えて地方の他党候補者の応援演説に入るなど[24]、異色の街宣活動の模様はSNSや動画投稿サイトなどを通じて拡散され、フォロワー数、登録者数は連日増え続けた。寄付金も7月11日に3億円を超えた[25]。
代表の山本太郎代表は、政見放送で「死にたくなる社会から、生きていたい社会に」と呼びかけ[26]、動画サイトでの再生回数は安倍首相が出演した自民党の政見放送の13万回を上回る84万回(7月19日時点)と報道された[27]。
話題性に事欠かない状況であるにもかかわらず、国内のテレビ、大手新聞は、政党要件を満たした政党でないいわゆる「諸派」であることを理由として投開票日前日までほとんど取り上げなかった[28]。7月13日発売の週刊誌が「テレビ、新聞が黙殺する山本太郎とれいわ新選組」と題する記事を載せ、現状を報じると[29]、わずかにテレビ朝日が7月15日朝の情報番組で野原善正(東京都選挙区)の公明党批判などを紹介した[30]。7月17日、ロイターは、重度身体障害者が比例区特定枠に擁立されたことに注目し、これを記事にした[31]。
The rare candidacies are a highly visible sign of changing attitudes toward disabled people in a country where they have long been encouraged to stay in the shadow. (日本では身体障害者は陰で生きることが常に望ましいとされてきた。今回、2人の重度障害者が立候補したこときわめてまれなことである。彼らの立候補は、これまでの日本の国民の態度を変えさせんとする明確なサインであり、メッセージである。) — "Japan disabled challenge stigma, barriers to run for upper house seat". July 17, 2019, Reuters.
7月18日には毎日新聞が、「メディアもあまり報じない山本太郎さん率いる政治団体「れいわ新選組」」という前置きから始まる記事を[32]、7月20日には東洋経済オンラインが「大手メディアが無視する「れいわフィーバー」」と題する記事を配信した[33]。選挙戦後半、れいわ新選組は、「放送禁止物体」と自ら称するまでになった[34]。
選挙期間中の「れいわ祭」と称した街頭演説会には聴衆が数千人集まり、歓声があがる盛り上がりを見せ[35][36]、Twitterでは「#比例は山本太郎」といったハッシュタグや政策がトレンド入り[36]、山本代表の各地の街頭演説の動画が大量にリツイートされる[37]など、SNSと街頭演説での熱気[33][36]は「社会現象化」[37][38]、「れいわフィーバー」[33][39]、「れいわ旋風」[40][41][42][43][44]などと評された。「れいわ新選組/れいわ旋風」は2019年11月6日に発表された、「2019ユーキャン新語、流行語大賞」の候補30語にノミネートされた[45][46]。
7月21日の投開票の結果、比例区特定枠の舩後靖彦と木村英子が初当選。党全体で2,280,253票[47]、山本は当選者を含めた比例区の全候補者の中で最多の991,756票[48][49][50]を得るも3議席を得る得票数に至らず落選した。
しかし、政治団体が政党として扱われるために必須となる公選法上の政党要件となる比例の得票率2%をクリアし[47]、結成から3ヶ月で政党として扱われることとなった(政党要件がない諸派が比例代表の議席を得るのは、2001年の非拘束名簿式導入以降初[51])。比例区での得票数も社会民主党を大きく上回り、国民民主党に次ぐ4.5%に達している。
また選挙では党首である山本が第23回参議院議員通常選挙の東京都選挙区に無所属出馬した際の得票数(66万6684票)の3倍以上となる約228万票を政党が獲得し、政治家としてより大きな支持を集める事となった。選挙後、公式サイトで自身や候補者全員の当選が達成できなかった事を反省点とした上で、「山本太郎としての議席は失いましたが、れいわ新選組としては大躍進です」と支持者に謝意を表明した[52]。
その躍進から他の野党の関心を得る事となり、参院選の翌日になると、日本共産党の志位和夫委員長が方向性の近さを理由に共闘を呼びかけ、立憲民主党の枝野幸男代表は「連携できればありがたい」[53]、国民民主党の玉木雄一郎代表も「早いうちに一度お話をさせていただきたい」[54]と語った。
次期衆院選に向けた動き[編集]
参院選後、山本は次期衆院選に向けた野党連携に対し、「消費税5%への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べ、消費税率の引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でも(選挙を)できるような態勢を作っておくべきだ」とも語った[55][56]。また、選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については、「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘し、「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した[57]。
2019年10月30日に山本は馬淵澄夫衆議院議員と共同で「消費税減税研究会」を設立した。山本の減税に向けた動きに対して共産党は政策合意を行ったほか、国民民主党も秋波を送ったが、立憲民主党は党所属議員の研究会への参加を党幹部の承認制にするなど、事実上の締め付けを行った[58]。山本は消費税減税に消極的な立憲民主党に対し、「消費税率5%が飲めないなら、古い政治と新しい政治との衝突だ。新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」と述べ[59]、12月末には消費税減税で野党が纏まれない場合、100~131人の公認候補を擁立する考えを示した[60]。
沿革[編集]
2019年[編集]
- 4月10日 - 山本太郎[61]は国会内で記者会見し、4月1日にれいわ新選組を立ち上げたことを報告した[1]。
- 5月10日 - 全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は、設立40日目で1億円を超えた[62]。
- 5月30日 - 新宿区四谷に事務所を開設。
- 5月31日 - 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透[63]が、第25回参議院議員通常選挙を念頭にれいわ新選組から出馬する意向を表明[64]。
- 6月27日 - 経済学者で東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩[65]が参院選への出馬を表明[66]。山本は記者会見を開き、「今の時点で寄付金は2億円を超えた。10人は確実に立てる」と述べた[67][68]。
- 6月28日 - 重度障害者で障害者団体役員の木村英子[69]の擁立を発表[70][71]。
- 7月1日 - 元セブン-イレブンオーナーでコンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文[72]の擁立を発表[73]。
- 7月2日 - 沖縄創価学会壮年部員の野原善正[74]、環境保護NGO職員の辻村千尋[75]、元外資系銀行員で政治団体「フェア党」(旧名「日本一丸」)代表の大西恒樹(第48回衆議院議員総選挙に神奈川県第8区から出馬経験あり)[76]の擁立を発表[77]。
- 7月3日 - 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で介護サービス事業会社副社長の舩後靖彦[78]の擁立を発表[79][80]。また、元派遣労働者でレイバーネット日本運営員の渡辺照子[81]の擁立も発表[82]。
選挙区については、比例区特定枠の1位に舩後を、2位に木村を充て、山本自身は比例区に回ることを決定。山本は非拘束名簿の比例区からの出馬となり、野原善正は東京都選挙区から出馬する[23]。 - 7月4日 - 参院選が公示され、れいわ新選組からは計10人が立候補した[83]。
- 7月11日 - 寄付金が3億円を超えた[25]。
- 7月12日 - 初のイベントとなる「れいわ祭」[84][85][86][87]が品川駅港南口で開催。司会は木内みどり(以下の2つのイベントも同じ)。茂木健一郎、島田雅彦、SUGIZO、雨宮処凛らがゲストとして登場。
- 7月17日 - 立憲民主党から出馬した石垣のりこ(宮城選挙区)と仙台駅西口で共同街宣をした。[88]
- 7月19日 - 「れいわ祭2」[89][90]。が新橋駅SL広場で開催。立川談四楼、森達也、うじきつよし、渋さ知らズオーケストラらがゲストとして登場[91]。10人の候補者のうち、大西恒樹は横浜市で講演会を行うため欠席した。
- 7月20日 - 参院選投票日前最後のイベントとなる「新宿センキョ」[92][93][94][95]が新宿駅西口小田急デパート前で開催。前川喜平、桑名晴子、ランキン・タクシー、うじきつよし、DELIらがゲストとして登場。10人の候補者のうち、安冨歩は大阪市での最後の演説を行うため欠席した。
- 7月21日 - 参院選が執行され、比例区特定枠の舩後靖彦と木村英子の2人が当選。また、寄付金が4億円を超えたことを山本代表が同日に発表した[96]。
- 7月25日 - 総務省に政治資金規正法に基づく要件を満たす政党として届け出を行った[97]。
- 8月1日 - 臨時国会が召集され、参院選の比例区特定枠で当選した舩後靖彦と木村英子が国会議事堂に初登院した。また、夜には山本代表の街頭記者会見[98][99][100][101]が新宿駅西口小田急デパート前で開催され[102]、終盤には辻村千尋、蓮池透、渡辺照子の3人も登場した。
- 9月12日 - 山本代表が日本共産党の志位和夫委員長と会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した[103]。
- 9月17日 - 新本部事務所が港区赤坂にオープン。同日に行われた事務所開きには木村英子議員、辻村千尋、渡辺照子、三井義文の4人(スピーチ順)が駆け付けた。
- 9月18日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第一弾・北海道】が利尻島からスタート(28日まで)[104]。
- 10月1日 - 消費税の10%増税当日に消費税廃止を訴える、山本代表の街頭演説会(#消費税は廃止! 増税? 空気を読め!)が新宿駅西口小田急デパート前で開催された[104]。
- 10月15日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第二弾・九州】が宮崎県宮崎市からスタート(20日までと23日~28日までの2週間)[104]。
- 10月28日 - 東京国際映画祭でれいわ新選組の参院選での戦いを描いたドキュメント映画「れいわ一揆」がワールドプレミアで上映され[105]、舩後靖彦議員、辻村千尋、安冨歩、渡辺照子、原一男監督の5人が上映会場に駆け付けた。
- 11月2日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第三弾・沖縄県】が名護市からスタート(5日まで)[106]。
- 11月6日 - 2019ユーキャン新語・流行語大賞の候補30語に「れいわ新選組/れいわ旋風」がノミネート[107]。なお、12月2日に発表された新語・流行語大賞トップ10には入らなかった[108]。
- 11月11日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第四弾・東北】が青森県青森市からスタート(16日まで)[106]。同日からは次回の衆院選候補者の公募を開始した。
- 11月19日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第五弾・北信越】が福井県福井市からスタート(24日まで)[106]。
- 11月26日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第六弾・東海】が静岡県三島市からスタート(30日まで)[106]。
- 12月1日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第七弾・近畿】が奈良県奈良市からスタート(6日まで)[106]。
- 12月7日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる"【第八弾・関東】が神奈川県横須賀市からスタート(18日まで)[106]。
- 12月28日 - 2020年2月2日投開票の京都市長選挙において福山和人候補予定者の推薦を臨時総会で決定。
2020年[編集]
- 1月23日 - 山本代表の全国ツアー"れいわが始まる2020"【第一弾 中国・四国・滋賀県・岐阜県】が島根県松江市からスタート(2月9日まで)[109]。
- 2月2日 - 京都市長選挙(候補者数3)において日本共産党との推薦だった福山和人が第2位で落選した。
選挙[編集]
第25回参議院議員通常選挙(2019年)[編集]
候補者[編集]
当落 | 氏名 | 届出通称 | 選挙区 | 年齢 | 肩書き |
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野原善正 | 野原ヨシマサ[74] | 東京都選挙区 | 59 | 運転代行アルバイト、沖縄創価学会壮年部員 | |
山本太郎 | 同左[61] | 比例区 | 44 | 参議院議員、れいわ新選組代表、元俳優 | |
蓮池透 | はすいけ透[63] | 64 | 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表 | ||
安冨歩 | やすとみ歩[65] | 56 | 東京大学東洋文化研究所教授 | ||
三井義文 | 三井よしふみ[72] | 62 | コンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長、元三井住友銀行行員 | ||
辻村千尋 | 辻村ちひろ[75] | 51 | 環境保護NGO職員 | ||
大西恒樹 | 大西つねき[76] | 55 | IT企業社長[110]、元JPモルガン銀行員、「フェア党」代表 | ||
渡辺照子 | 渡辺てる子[81] | 60 | 元派遣労働者、レイバーネット日本運営員 | ||
当 | 舩後靖彦 | ふなごやすひこ[78] | 比例区(特定枠1位) | 61 | 介護サービス事業会社副社長 |
当 | 木村英子 | 同左[69] | 比例区(特定枠2位) | 54 | 全国公的介護保障要求者組合書記長[110] |
政見放送[編集]
政策[編集]
政策としては、「消費税の廃止」を前面に押し出し、「法人税への累進制導入」及び「新規国債の増発」による財源確保を訴える[111]。また、「辺野古基地の建設反対」、「原発の即時禁止」、「最低賃金1500円(政府保証あり)」、「奨学金チャラ」、「公務員を増やす」、「動物愛護」などを掲げる[13]。
また「ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げ」[112]と主張し、生活保護の切り捨てを批判[113]、セーフティーネットの制度改正を主張[113]。
平和安全法制、テロ等準備罪、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、特定秘密の保護に関する法律など安倍内閣下で成立・改正された法律の多くを「トンデモ法」と位置づけ、その見直し・廃止を主張している[13]。
財源の「新規国債の増発」については現代貨幣理論(MMT)のインフレ率を基準とした政府支出を調整すべき、という考え方に基づく。
れいわ新選組の掲げる反緊縮や富の再分配、財政主権などの政策からアメリカ合衆国のバーニー・サンダースやイギリス労働党のジェレミー・コービン、スペインのポデモスのような欧米で台頭する左派ポピュリズムの「日本版」と言われている[5][7][8]。このことに対して、山本太郎代表も生出演した羽鳥慎一モーニングショーにおいて「人々を救うということをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたいと思います」と答えた[6]。また、他の国内外のメディアはれいわ新選組について、反エスタブリッシュメント[3][9][10]、プログレシビズム[11]、Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'モジュール:仮リンク/link' not found[14]と伝えた。
改憲について、山本太郎代表は、憲法を一字一句変えてはいけない、とは思っていないが、安倍政権による憲法の改正には反対。安保法案が、解釈により憲法を無視して立法されたことは問題であり、そのようなことがなされないよう、専守防衛に徹底するなどの9条の改正は将来的に必要、と2019年の記者会見等で述べている[114][115][116]。
緊急政策[編集]
以下は、同党が「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」と題して公表する政策の内容である[13]。
- 消費税は廃止
- 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
- 安い家賃の住まい 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?
- 空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
- 奨学金チャラ
- 555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
- 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
- 最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
- 公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
- 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
- 災害に備える
- 防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
- コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
- 公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
- お金配ります 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
- この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
- 財源はどうするの? ~デフレ期にしかできない・財政金融政策~
- 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
- 新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
- 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。
- 真の独立国家を目指します 〜地位協定の改定を〜
- 沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
- 「トンデモ法」一括見直し・廃止
- TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
- 原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~
- この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
- 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
- 障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
- また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
- DV問題 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
- DVによる暴力の定義と保護対象を拡大 〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜
- 国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。
- DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。
- DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
- 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
- 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化
- 児童相談所問題
- 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を
- 児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
- 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。
- 家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。
- 国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。
- 一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
- 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
- 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。
- さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。
役職[編集]
歴代代表一覧[編集]
代 | 代表 | 在任期間 | |
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1 | 山本太郎 | 2019年(平成31年)4月1日 - (現職) |
党役員[編集]
- 2019年(令和元年)8月9日現在
役職 | 人物 | 区分 |
---|---|---|
代表 | 山本太郎 | 前参議院議員 |
副代表 | 舩後靖彦 | 参議院議員 |
副代表 | 木村英子 | 参議院議員 |
党勢[編集]
参議院[編集]
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | |||||
(結党時) | 1/- | - | - | |||
第25回通常選挙 | 2/10 | 0 | 245 | 214,438(0.4%) | 2,280,252(4.6%)[117] |
所属議員[編集]
参議院議員 | ||
---|---|---|
2025年改選 | 木村英子 比例、参1 |
舩後靖彦 比例、参1 |
書籍[編集]
書籍[編集]
- 「れいわ現象」の正体 (2019/12/11、ISBN 978-4591164891)ポプラ社 著:牧内昇平
- これまで、新聞記者として過労死などの社会問題を取り上げてきた著者が、徹底した支持者への取材と有識者へのインタビューで本質に迫る。いったい誰が、「れいわ新選組」を支持したのか?
- #あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組(2019/12/13、ISBN 978-4087808940)集英社 著:山本太郎
- 「今の日本が抱える課題の当事者」として参院選に立候補した“れいわメンバー”全員のベストスピーチとロングインタビューを収録。彼らの戦いはこれからが本番だ。この一冊で“れいわ旋風”のすべてがわかる!
雑誌[編集]
- Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2019年11/5号 [山本太郎現象] (2019/10/29、ASIN B07YTDDCT3)CCCメディアハウス
- Special Report:山本太郎現象 日本政界を席巻する異端児・山本とれいわ新選組はポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か
- まるごと山本太郎 れいわ新選組 (週刊金曜日 2019年11/28臨時増刊号)(2019/11/28、ASIN B07Z75PQ8K)週刊金曜日
- 2011年から山本太郎さんを取り上げてきた『週刊金曜日』が、「れいわ新選組」の魅力に迫り、新しいラディカル・デモクラシーについて分析
脚注[編集]
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 河合達郎 (2019年4月11日). “「れいわ新選組」山本太郎氏が立ち上げ 野党結集が狙い”. 朝日新聞デジタル 2019年4月13日閲覧。
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- ↑ れいわ新選組 れいわ開票速報
- ↑ “社民、政党要件を維持 れいわ、N国党も得票率2%以上”. 中日新聞. (2019年7月22日) 2019年7月22日閲覧。
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- ↑ 25.0 25.1 れいわ新選組Twitter 2019年7月12日
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- ↑ ノミネート理由:「山本太郎が4月に旗揚げした「れいわ新選組」は、参議院選挙までの約3カ月間で4億円以上の寄付を集め、独自の選挙戦を展開した。街頭演説がスマホで動画撮影され、ツイッターで拡散し、波となった。格差是正と政治の役割を真っ正面から語り弱者に寄り添う演説に多くの人が魅了された。」
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- ↑ ※集計ミスにより、開票時から票数変動あり
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- ↑ 「れいわ新選組」に多大なご支援をいただいたあなたへ。 山本太郎オフィシャルブログ
- ↑ “れいわ躍進に野党3党ラブコール 立憲も方向転換で結集加速|日刊ゲンダイDIGITAL”. web.archive.org (2019年7月27日). 2019年7月28日閲覧。
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関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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