令和
令和は、日本の元号の一つである。平成の後。大化以降232番目、248個目の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。
名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の「万葉集」から引用された。
本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当するについても記述する。
以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。
概説[編集]
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された。
これは明治以降の憲政史上初めてであり、202年ぶり となる天皇の譲位に伴う改元である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。
- 政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
- 元号に、「令」の漢字が使われる事は初である。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる。
- 「令和（れいわ）」の典拠は「万葉集」の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない。
略年表[編集]
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 5月1日 - 明仁天皇（平成の天皇/現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
- 7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
- 日本でラグビーワールドカップを開催。
- 7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
- 10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
- 2020年（令和2年）
- 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
- 新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
- 第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍晋三は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅義偉も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
- 2021年（令和3年）
- 第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
- 2022年（令和4年）
- 4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の親権無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
- 7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
- 9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）
- 4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
- 5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される。5月19日広島サミット。
- 6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
- 8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
- 表記について
- 「令和5年10月6日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2023-10-06のように、ハイフンで区切ると規定されている）。ISO 8601#日本 (JIS X 0301)も参照。
- 令05.10.06
- Ｒ05.10.06
改元[編集]
改元に至る経緯[編集]
当時の天皇であった明仁が譲位の意を示したのは2010年（平成22年）7月22日とされており、2016年（平成28年）8月8日に宮内庁は、その前日に撮影した、当時82歳になる天皇からのビデオメッセージを公表。それによると、自らの高齢化により今までのように公務が果たせなくなることを懸念し、「公務が途切れることなく安定的に続くことを望む」との趣旨で正式に発言し、その前に皇太子徳仁親王（当時）に皇位を譲りたい趣旨の叡慮を示した。
これまでの改元時とは異なり、OA化、インターネット化が進んでおり、新元号への対応準備の期間を確保する必要があることから、憲政史上初めて新元号が改元の1か月前となる2019年（平成31年）4月1日に「事前公表」された。「令和」のローマ字表記は「Reiwa」。政府高官によると、近現代の「明治（Meiji）」「大正（Taisho）」「昭和（Showa）」「平成（Heisei）」と同じ頭文字となる「M、T、S、H」の各案は当初から除外したという（詳細は「#備考」を参照）。
新元号決定に関する公文書は、「公文書等の管理に関する法律」により「30年間の非公開期間」が設定される。また、元号発表時に掲げられた「墨書」も同様に公文書と扱われ、2021年（令和3年）3月末まで内閣府で保管された後、同年4月以降は国立公文書館に移管、永久保存されることとなった。これは平成への改元時に掲げられた墨書が一時、首相・竹下登の私物となり、しばらく一般には所在不明となっていたこと（「平成#発表」を参照）の反省によるものとされる。
元号案の選定と考案者[編集]
政府は2019年（平成31年）4月1日の新元号発表に向けて、極秘裏に専門家への委嘱と元号案の選定を行っており、考案者については、考案者本人の希望および元号が特定の個人と関連づけられることは好ましくないという考えから、公表しない方針である。
2019年2月上旬ごろ、当時の内閣官房長官・菅義偉は元号担当の古谷一之らが事前に選定した約20の候補から絞り込みを開始した。2月下旬から3月上旬にかけて菅は当時の首相・安倍晋三に報告した。3月14日付で国文学や漢文学の専門家に正式委嘱した。3月27日、安倍首相、菅官房長官、事務担当の内閣官房副長官・杉田和博、古谷が協議し、原案を6つに固めたとみられる。
4月1日の「元号に関する懇談会」に示された6案は、以下の通りであると後に報道されている。
| 元号案 | 読み | 出典 | 考案者とされる人物 |
|---|---|---|---|
| 英弘 | えいこう | 古事記 | 宇野茂彦（中国哲学） |
| 久化 | きゅうか | 易経 | |
| 広至 | こうし | 日本書紀、続日本紀 | |
| 万保 | ばんぽう | 詩経 | |
| 万和 | ばんな | 史記、「五帝本紀」 | 石川忠久（中国文学） |
| 令和 | れいわ | 万葉集 | 中西進（日本文学） |
元号案を委嘱された人物としては、上記に挙げられた人物のほかに池田温（東洋史）、小倉芳彦（中国古代史、正式委嘱はなし） らが挙げられている。
安倍首相は古谷らに選定過程で「天皇をたたえる国書よりも万葉集の方がいい」との意向を伝えていた。原案となる6案が固まる以前、安倍は当初の協議では絞り込まれた候補の中から万葉集と古事記に由来する「天翔（てんしょう）」を評価し、一時期最有力案であったが、イニシャル表記が大正とかぶることに加え、「俗用されていない」という条件がクリアできない（同名の葬儀社などが存在した）ことから最終案から外された。そのため、3月下旬に追加の元号案が委嘱され、中西が「令和」を考案したと報じられている。安倍は当初は「英弘」を評価していたという が、「令和」が提出された後は、安倍、菅、杉田、古谷の協議で「『令和』がもっとも適している」との認識で一致したという。
