週刊報道サイト
| URL | [ http://hodotokushu.net ] |
|---|---|
| 使用言語 | 日本語 |
| タイプ | ニュースサイト及び新聞 |
| 運営者 | 週刊報道サイト株式会社 |
| 設立者 | 佐藤昇 |
| スローガン | 権力の監視 |
| 営利性 | 営利 |
| 設立日 | 2012年6月1日 |
| 現状 | 運営中 |
| 週刊報道サイト | |
|---|---|
| 種類 | 週刊紙 |
|
| |
| 事業者 | 週刊報道サイト株式会社 |
| 本社 | 東京都 |
| 代表者 | 佐藤昇 |
| 創刊 | 2013年（平成25年）7月1日 |
| 前身 | 週刊報道特集 |
| 言語 | 日本語 |
| ウェブサイト | [ http://hodotokushu.net ] |
| 週刊報道サイト株式会社 | |
| 本社所在地 |
 日本〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目42-6-304号 |
| 設立 | 2012年6月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | ￥9,950,000. |
| 主要株主 | 佐藤昇100% |
| 主要子会社 | 政治団体「日本を正す政治連盟」 |
| 関係する人物 | 高山住男（ジャーナリスト） |
週刊報道サイト（しゅうかんほうどうサイト）は、東京都に本社を置く週刊報道サイト株式会社が配信展開する日本のニュースサイト及び発行する新聞である。2014年2月までの旧称は週刊報道特集。
概要[編集]
「多くのメディアが力を一つに合わせ、報道の力で、驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ、報道の原点である権力の監視の使命を果たす」と標榜しており、大手マスメディアの新聞・テレビでは取り上げられることがないスポンサー企業である財界の腐敗の問題点や、暴力団との癒着など、広告を一切とらないことによる強みを生かし、報道を行う上で一般的に「タブー」とされる分野を発信する試みを続けている（報道におけるタブーを参照）。
歴史[編集]
2012年に休刊した週刊紙「週刊報道特集」の元編集長の高山住男とジャーナリストの佐藤昇[1]を中心に2013年7月に立ち上げた独立系ニュースサイト及び新聞である。発行人を佐藤昇、初代編集長を高山住男とし、2014年2月に高山住男が辞任後は、佐藤昇が発行人と編集長を兼務している。
沿革[編集]
- 2013年（平成25年）7月 - 週刊報道特集株式会社を改組設立、紙面媒体「週刊報道特集」を創刊。
- 2014年（平成26年）2月 - 社名を週刊報道サイト株式会社に、紙面媒体を「週刊報道サイト」に変更。
- 2020年（令和2年）6月 - 銀行の企業統治への問題提起をするためにみずほフィナンシャルグループへ株主提案権を行使。第4号議案（余剰金の配当等の決定機関）を会社側と佐藤昇ら株主の共同提案として承認可決させる。
- 2021年（令和3年）6月 - 銀行の企業統治への問題提起をするために三菱UFJフィナンシャル・グループへ株主提案権を行使。第4号議案（有価証券報告書の早期提出）等すべて否決される。
- 2022年（令和4年）6月 - 銀行の企業統治への問題提起をするために三菱UFJフィナンシャル・グループへ株主提案権を行使。昨年の第4号議案（有価証券報告書の早期提出）を実質的に取り入れさせる。
発行等[編集]
毎週月曜日を発行日とする週刊紙である。紙面による年間定期購読のほか、発行日同日に同じ内容が同社の公式ウェブサイト上で掲載される。また、官公需向に限り広告掲載等を行っている。
本社[編集]
〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目42-6-304号
報道関係者交流懇親会[編集]
同紙を主宰する佐藤昇は、多くのメディアが力を一つに合わせて権力の監視の使命を実現するために、定期的に報道関係者交流懇親会を開催している[5]。
その懇親会には、日本放送協会や朝日新聞や読売新聞や産経新聞やテレビ朝日やTBSテレビ（TBS）等のマスメディアや、 FRIDAY (雑誌) や日刊ゲンダイや週刊現代や週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済やSPA!や週刊新潮や週刊文春等のマスコミや、その他多くの報道関係者が集って交流を深めている。
マスメディア報道への問題提起[編集]
2015年2月9日、同紙を主宰する佐藤昇ら482人は、朝日新聞の慰安婦報道問題において、朝日新聞は最大手のマスメディアとして、国民の知る権利への責務を果たしていないとして、大手マスメディア報道全般への問題提起をするために、「朝日新聞を正す会」[6]を結成して、東京地裁に訴訟を起こした[7]。2017年10月24日、最高裁判所第三小法廷による決定で、佐藤昇ら原告側28人の上告は退けられて朝日新聞の勝訴が確定して[8]、同紙による2年8ヶ月にわたる大手マスメディア報道全般への問題提起活動は終結した。
その後、佐藤昇と朝日新聞記者らは、『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（発行所は朝日新聞出版、著者は朝日新聞編集委員）[9]のおわりに（534頁）記載のように、お互いを理解して尊重し合ったことで、同紙主催の報道関係者交流懇親会へ参加するようになった。
銀行の企業統治への問題提起[編集]
同紙を主宰する佐藤昇は、銀行とは銀行法第一条に基づき「銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする」べきであるとの信条から、銀行に対して、問題提起の記事を掲載するだけでなく、訴えの提起や株主提案権を行使している。
みずほ銀行へは、2014年10月7日、みずほ銀行投資詐欺事件に紐づいて集団で訴えの提起をし[10]、佐藤昇が被害者の会を代表して司法記者クラブで記者会見して[11]、銀行の企業統治への問題提起をしている。
みずほフィナンシャルグループへは、2020年6月25日、第18期定時株主総会で、第8号議案（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止）において、「金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」と株主提案をして、銀行の企業統治への問題提起をし、その理由として「優越的地位の濫用は、みずほフィナンシャルグループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。」と主張している[12]。なお、第4号議案（余剰金の配当等の決定機関）[13]については、みずほフィナンシャルグループは、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案を会社提案と併合して、その議案内容の全てを受け入れて、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える会社側と佐藤昇ら株主の共同提案は認められて可決された[14]。
三菱UFJフィナンシャル・グループへは、2021年6月29日、第16期定時株主総会で、第6議案（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）において、「三菱UFJ銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組むべき」と株主提案をして、銀行の企業統治への問題提起をし、その理由として「現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、2013年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌等マスコミにスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。」と主張している[15]。なお、第4号議案（有価証券報告書の早期提出）等すべての株主提案が否決された[16]。
三菱UFJフィナンシャル・グループへは、2022年6月29日、第17期定時株主総会で、第6号議案（他山の石）において、「みずほフィナンシャルグループのようなシステム障害が起きないよう万全の対策を講じる。」と株主提案をして、銀行の企業統治への問題提起をし、その理由として「みずほフィナンシャルグループは、令和3年の1年間に8回ものシステム障害を起こし、金融庁から行政処分を受けるに至っている。このよなシステム障害は、当社及び当社グループの信用を失墜させるばかりか、お客様にも多大な迷惑をかける。そこで、みずほフィナンシャルグループを反面教師として、万全を期すべきである。」と主張している[17]。なお、2022年6月27日、三菱UFJフィナンシャル・グループは第17期定時株主総会開催日の2日前に有価証券報告書を提出した[18]が、これは昨年の第16期定時株主総会において、佐藤昇ら株主が株主提案した第4号議案（有価証券報告書の早期提出）を、三菱UFJフィナンシャル・グループが実質的に取り入れて早期提出したことによるものであると三菱UFJフィナンシャル・グループから直接告知を受けたことから、佐藤昇ら株主は、協議の上、第17期定時株主総会における同趣旨の議案を取り下げた[19]。
信念[編集]
2014年2月4日、高山住男編集長の「報道の役割とは、事件の問題提起をし、司法や監督官庁や捜査当局に審判を任せることだ、佐藤昇が審判する必要はない」との考えと、佐藤昇発行人の「報道の力で驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ報道の原点である権力の監視の使命を果たす」との考えとで意見の食い違いが生じたため袂を分かち、週刊報道サイトに商号変更し、佐藤昇が発行人と編集長を兼務する体制で継続した。
2014年10月7日、佐藤昇は、驕る権力者による不法な権力の行使の監視の使命を果たして審判するために、みずほ銀行本店審査役の幹部行員の引き起こしたみずほ銀行投資詐欺事件に対し、その管理責任と使用者責任を追及する集団提訴を「みずほ銀行詐欺被害者の会」を結成し、５名の原告団の代表幹事として訴訟を起こした。その原告団には、ボクシング世界チャンピオンであった薬師寺保栄[20]やプロゴルファーのチャンド・ディネッシュも名を連ねていた。
2015年3月24日、佐藤昇が結成した「みずほ銀行詐欺被害者の会」の会員の東京都内の資産家の刑事告訴により、みずほ銀行本店審査役の幹部元行員は警視庁捜査２課共同捜査本部により逮捕され[21]、その後、みずほ銀行本店審査役の幹部元行員へ、一審で懲役７年の判決が言い渡され[22][23]、控訴審でも懲役７年の判決が言い渡されて刑が確定し、みずほ銀行本店審査役の幹部元行員は収監されて、佐藤昇は権力の監視の使命を果たして審判した。
参考出典[編集]
脚注[編集]
- ↑ 東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇 週刊報道サイト
- ↑ 創刊７年目で発刊３００号に到達 週刊報道サイト 2019年12月23日
- ↑ 創刊１０年目で発刊４００号に到達 週刊報道サイト 2022年1月10日
- ↑ 創刊１１年目で発刊４５０号に到達 週刊報道サイト 2023年2月13日
- ↑ 報道関係者交流懇親会 週刊報道サイト
- ↑ 『週刊報道サイト』佐藤昇氏「朝日新聞を正す会」を結成 政界往来 2015年2月22日
- ↑ 原告ジレンマ３件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが 産経新聞ニュース 2016年10月8日
- ↑ 慰安婦報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 最高裁 朝日新聞デジタル 2017年10月26日
- ↑ 朝日新聞記者が慰安婦問題を徹底検証！『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』発売 株式会社朝日新聞出版 2020年8月7日
- ↑ みずほ銀行本店で繰り広げられた「詐欺」事件――元審査役逮捕で銀行の責任は週刊金曜日オンライン 2015年4月14日
- ↑ 投資話で巨額損失 みずほ元行員を集団提訴日本テレビ放送網 2014年10月7日
- ↑ 株主総会参考書類みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会招集ご通知 2020年5月22日
- ↑ 株主総会参考書類第４号議案みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会招集ご通知 2020年5月22日
- ↑ みずほFG株主総会日本経済新聞 2020年6月25日
- ↑ 招集ご通知三菱UFJフィナンシャル・グループ第16期定時株主総会招集ご通知 2021年6月8日
- ↑ 三菱UFJFG株主総会ロイター 2021年6月29日
- ↑ 招集ご通知三菱UFJフィナンシャル・グループ第17回定時株主総会招集ご通知 2022年6月29日
- ↑ 有価証券報告書三菱UFJフィナンシャル・グループ第17期有価証券報告書 2022年6月27日
- ↑ 2022年の株主総会見どころ｢株主提案77社リスト｣東洋経済新報社 2022年6月21日
- ↑ みずほ銀行スキャンダルの告発者「金融業・佐藤昇」が語る、数百億円「詐取」元行員の背後関係現代ビジネス 2014年10月9日
- ↑ 「月利３％の配当」と嘘、元みずほ銀本店審査役ら逮捕 １億１５００万円詐欺容疑、被害数十億円か 産経新聞Biz 2015年3月24日
- ↑ みずほ銀元幹部に懲役7年判決 東京地裁、投資話で2億円詐取日本経済新聞 2015年9月25日
- ↑ 出世欲と金で身を崩した行員（きょうも傍聴席にいます） 朝日新聞デジタル 2015年10月16日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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