レッドホースコーポレーション
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階 |
| 設立 | 1964年3月12日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7010001024767 |
| 代表者 | 代表取締役山田健介 |
| 資本金 | 100,00,000円 |
| 売上高 | 241億円（2021年12月期）[1] |
| 従業員数 | 324名（2023年4月現在） |
| 外部リンク | https://www.redhorse.co.jp/ |
| 特記事項：レッドホースコーポレーション株式会社 - Facebook 産直アウル - Facebook | |
レッドホースコーポレーション株式会社は、東京都墨田区に本社を置く地方創生支援企業である。
沿革[編集]
- 1964年3月12日、創業。
- 2014年6月、自治体・事業者への後方支援業務として、ふるさと納税事業へ参入。
- 2017年6月、旅行業免許（東京都登録旅行業第3-7385号）を取得。
- 2019年1月、ふるさと納税返礼品一元管理プラットフォームとして『Furusato360』を開始。
- 2021年3月19日、「おみやげ宅配サービス事業」は継続が困難であると判断してサービスを休止し、事業撤退することと決定した。「お取り寄せ及びギフト関連事業」は継続する。
サービス一覧[編集]
- アニメファンド[6]
- ANAのふるさと納税[7]
- au PAYふるさと納税[8]
- Qoo10ふるさと納税[9]
- JALふるさと納税[10]
- JRE MALLふるさと納税[11]
- G-Call ふるさと納税[12]
- セゾンのふるさと納税[13]
- 瀬戸内市特設サイト(Setouchi)[14]
- 旅先納税[15]
- ふるさと納税ニッポン！[16]
- ふるさと納税百選[17]
- ふるさとパレット[18]
- ふるさと百貨店[19]
- ふるさとプレミアム[20]
- ふるさと本舗[21]
- ふるさとマーケット[22]
- ふるなび[23]
- ふるラボ[24]
- ポケットマルシェ[25]
- マイナビふるさと納税[26]
- まん福[27]
- 三越伊勢丹ふるさと納税[28]
- 楽天ふるさと納税[29]
関連会社事業[編集]
- TokyoCreative株式会社
- インバウンド販促サービスTokyo Creative
拠点一覧[編集]
- 本社:〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階
- 第二本社:〒105-0013 東京都港区浜松町1-10−17 KOYO BUILDING 5階
- 四国支店;〒769-2702 香川県東かがわ市松原678-1
- 新潟営業所:〒951-8550 新潟県新潟市中央区学校町通1番町602番地1 [33]新潟国際情報大学コワーキングスペース内オフィス
- 朝倉事務所:〒838-0068 福岡県朝倉市甘木1670-1 センタービル705号室
- カスタマーサービスセンター:〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座2-2-18 いちご西本町ビル
- ふるさとサポートセンター仙台;〒980-6016 宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 16階
- ふるさとサポートセンター守谷:〒302-0115 茨城県守谷市中央4-13-17 NCビル202
- ふるさとサポートセンター千葉:〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36-10 甲南アセット千葉中央ビル5階C号室
- ふるさとサポートセンター藤沢:〒251-0054 神奈川県藤沢市朝日町10-7 森谷産業旭ビル4階1号室[34]
- ふるさとサポートセンター長野:〒380-0823 長野県長野市南千歳2-12-1 長野セントラルビル705[35]
- ふるさとサポートセンター浜松:〒430-7712 静岡県浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー12階
- ふるさとサポートセンター姫路:〒670-0913 兵庫県姫路市西駅前町73 姫路ターミナルスクエア401号室
- ふるさとサポートセンター岡山:〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井2-1-18 OGW岡山下石井ビル401号室
- グループ会社
- 海外
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ↑ “会社について”. レッドホースコーポレーション. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “2022年度の寄附額が最大200％超（前年対比）の自治体も。都心のロジ設置でふるさと納税の返礼品における課題解決。”. PR TIMES (2023年5月9日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税新任担当者のお悩み解決と自治体間の相互交流を目的に。自治体向けオンラインセミナーに50自治体60名強が参加。”. PR TIMES (2022年5月24日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税支援とは”. レッドホースコーポレーション. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税返礼品一元化システム「Furusato360」連携先を24サイトに拡大。1月末にはシステムの利用自治体数が約570に。”. PR TIMES (2023年2月13日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “アニメファンド”. アニメファンド株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ANAのふるさと納税”. ANAあきんど株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “auPAYふるさと納税”. auコマース&ライフ株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税で日本全国の自治体を応援！「Qoo10ふるさと納税」10月16日（水）に提供開始”. PR TIMES (2019年10月1日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “JALふるさと納税”. 株式会社JALUX（ジャルックス）. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “JRE MALLふるさと納税”. JRE MALL. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “G-Call ふるさと納税”. 株式会社ジーエーピー. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “セゾンのふるさと納税”. 株式会社クレディセゾン. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “瀬戸内市特設サイト”. 瀬戸内市. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “旅先納税”. 株式会社ギフティ. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税ニッポン”. アイハーツ株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税百選”. 株式会社オールアバウトライフマーケティング. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさとパレット”. 東急株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと百貨店”. Food‘s Style社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさとプレミアム”. 株式会社ユニメディア. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと本舗”. 株式会社ふるさと本舗. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさとマーケット”. 株式会社INAZUMA. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるなび”. 株式会社アイモバイル. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるラボ”. 朝日放送テレビ株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ポケットマルシェ”. 株式会社雨風太陽. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “マイナビふるさと納税”. 株式会社マイナビ. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “まん福”. 株式会社SHIFT. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “三越伊勢丹ふるさと納税”. 株式会社三越伊勢丹. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “楽天ふるさと納税”. 会社名楽天グループ株式会社. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “Furusato360とは”. レッドホースコーポレーション. 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ランキング１位には理由がある 。「#産直アウル」で急成長コロナを逆手に、つながり拠点の夢を実現していくアスパラ農家の挑戦”. PR TIMES (2021年4月15日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “[ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000048395.html 販売促進・売り上げ向上を目指した生産者向けセミナー 満足度87.5%！「実例から学ぶ！アウルの機能使いこなしセミナー」を8月18日に開催]”. PR TIMES (2022年8月26日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “ふるさと納税活性化を新潟市の大学生と共に。日本海側初の営業拠点を新潟国際情報大学 コワーキングスペース内に設置。”. PR TIMES (2023年6月30日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “昨年11月の寄附開始以来、寄附者より高評価を受けている がんのリスクを早期発見する「N-NOSE ®」*、第2弾として新商品が神奈川県藤沢市の返礼品に登場。返礼品登録をサポートしました。” (2023年6月22日). 2023年7月24日閲覧。
- ↑ “長野県・千曲川ワインバレーをふるさと納税で後押し。上田市おすすめの返礼品ワイン3選などを盛り込んだ特集ページを企画し公開までをフルサポート。”. PR TIMES (2023年7月11日). 2023年7月24日閲覧。
関連リンク[編集]
- レッドホースコーポレーション株式会社
- ふるさと納税返礼品一元化システム「Furusato360」連携先を24サイトに拡大。1月末にはシステムの利用自治体数が約570に。
- 企業版ふるさと納税ポータルサイト 内閣府地方創生推進事務局
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