東芝メモリ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | TMCHD |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8001 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS |
| 設立 | 2019年（平成31年）3月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 8010401144206 |
| 事業内容 | グループの経営戦略策定及び経営管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成毛康雄 |
| 資本金 | 100億円 |
| 従業員数 | 約80人 |
| 主要株主 |
BCPE Pangea Cayman, L.P. 49.9% （株）東芝 40.2% HOYA（株） 9.9% |
| 主要子会社 | 東芝メモリ（株） 100% |
| 外部リンク | https://global.toshiba-memory.com/tmchd_j.html |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | TMC |
| 本社所在地 |
日本 〒105-8001 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS |
| 設立 |
2017年（平成29年）6月16日 （株式会社Pangea） |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 半導体メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 成毛康雄 |
| 資本金 | 4,734億2万5千円 |
| 発行済株式総数 | 1,396万5,000株 |
| 従業員数 | 単独:約9,000人 連結:約11,000人 |
| 主要株主 | 東芝メモリホールディングス 100% |
| 主要部門 | 半導体メモリ製造 |
| 外部リンク | https://business.toshiba-memory.com/ |
| 特記事項：2018年8月1日付で（旧）東芝メモリ（2017年2月10日設立）は（新）東芝メモリに吸収合併されて消滅。 | |
東芝メモリ株式会社（とうしばメモリ、Toshiba Memory Corporation）は、日本・東京都の港区に拠点を置き、主に東芝ブランドのNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカー。純粋持株会社東芝メモリホールディングス株式会社（とうしばメモリホールディングス、Toshiba Memory Holdings Corporation）の完全子会社である[1]。
半導体メーカー売上高ランキング（IHS発表）では、2017年の市場シェア世界第8位であった[2]。
2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して設立され[3]、2018年にグループから離脱して持分法適用会社となった[4]。2019年10月1日付で、社名を「キオクシア株式会社」に変更する[5]。
ブランドキャッチコピーは「人類のメモリ。」。
設立の経緯[編集]
NAND型フラッシュメモリは、工学博士である舛岡富士雄が東芝に勤務していた1980年代に発明したものである。近年、東芝の半導体メモリ事業の主力製品は、このNAND型フラッシュメモリとその応用製品（ソリッドステートドライブなど）であった。半導体メモリ事業は直近の2015年（平成27年）度に、8,456億円の売上で1,100億円の営業利益を稼ぎ出し[6]、東芝の主力事業のひとつとなっていた。また、スマートフォンの大容量化、データセンターにおけるSSDの普及などを背景に、将来性も申し分ない事業であったため、東芝は2016年（平成28年）3月の段階で、半導体メモリ事業を原子力事業と並ぶ「経営の柱」に位置付けていた[7]。
ところが同年12月、東芝グループの原子力企業ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが買収した原子力サービス会社CB&I（ストーン&ウェブスター）の資産価値が想定を大きく下回ったため、親会社の東芝は、巨額の損失額を会計計上せざるを得ない状況となった[8]。その結果、何の資本対策もとらない場合、東芝は2016年度期末決算で大幅な債務超過に陥り、東京証券取引所第二部に降格する見通しまで示された。
一般に、債権者に迷惑をかけることなく債務超過を解消する方法としては、増資（新株の発行）や優良資産・事業の売却がある。しかし東芝の場合は、2015年に発覚した粉飾決算の影響で、東京証券取引所と名古屋証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されたままであったため、新株発行で増資による債務超過解消の途は既に閉ざされていた。更に黒字の優良子会社「東芝メディカルシステムズ」を2016年にキヤノンに売却したばかりの東芝には、債務超過の解消に必要な数千億円から数兆円規模の売却益が期待できる事業は、この半導体メモリ事業以外には何も残されていなかった。
どうにもならなくなった東芝は、残された唯一の選択肢である「本体の半導体メモリ事業を分社化した上で売却し、その売却益により債務超過を解消する」途を選択するしか無くなった[6]。わずか1年前に自らが「経営の柱」と位置付けた事業を手放さざるを得なくなったのである。東芝メモリは、東芝における上述の債務超過解消目的のために、2017年（平成29年）2月10日に設立した会社である[3]。
2017年4月1日、東芝本体の半導体メモリ事業は、吸収分割により東芝メモリが承継した[3]。新会社の発足に伴う行事は特になかった[9]。今後、東芝は3月29日締切りの入札に応じた企業の内から売却先を選定し、東芝メモリの株式を売却する予定である。
4月1日の時点で、東芝メモリの株式入札には、アメリカ合衆国のApple、Google、Amazon.com、ウェスタン・デジタル、中華民国の鴻海精密工業、大韓民国のSKハイニックスが参加し、日本の企業が参加しなかった[10]。
8月31日、東芝は「産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアム」、「ウェスタン・デジタル社を含む企業連合」、「鴻海精密工業を含む企業連合」の3陣営と売却交渉を継続していることを発表した[11]。
9月7日、鴻海が東芝に対して行った買収提案において、アメリカのアップル、キングストンテクノロジー、日本のシャープ、ソフトバンクグループの参加が明らかになった[12]。
9月28日、東芝は、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムが設立する買収目的会社株式会社Pangea（パンゲア）と、東芝メモリの全株式を2兆円で譲渡する契約を締結した。なおPangeaは、東芝から3,505億円の再出資を受けるとともに、ベインキャピタル、HOYA、SKハイニックス、Apple（アップル）、キングストンテクノロジー、シーゲイト・テクノロジー、Dell Technologies Capitalからも直接・間接に資金調達を行う[13]。
2018年（平成30年）6月1日、東芝からPangeaに東芝メモリの全株式が譲渡された。東芝の再出資によりPangeaの議決権比率は、BCPE Pangea Cayman, L.P.が49.9%、東芝が40.2%、HOYAが9.9%となり、日本企業が過半数を占めている。なお東芝の議決権のうち33.4%分は、産業革新機構及び日本政策投資銀行が各々16.7%について指図権を持っている[4]。
8月1日、Pangeaが（初代）東芝メモリを吸収合併し、商号を（2代目）「東芝メモリ」に変更した[14][15]。これをもって一連の買収手続きが完了した[15]。
2019年（この時点では平成31年）3月1日、単独株式移転により東芝メモリホールディングスを設立、その傘下に異動した[1]。
当社製メモリは、東芝からすれば東芝ライフスタイル（美的集団傘下）製白物家電、東芝映像ソリューション（ハイセンス傘下）製映像機器、Dynabook（シャープ傘下）製パーソナルコンピュータ同様、東芝ブランド利用許諾製品扱いである。
関係会社[編集]
- 東芝メモリシステムズ株式会社 (TMES)
- 東芝メモリ岩手株式会社
- 東芝メモリアドバンスドパッケージ株式会社 (TMEC)
- 海外: Toshiba Memory America, Inc. (TMA)
- Toshiba Memory Europe GMBH (TME)
- Toshiba Memory Asia, Ltd. (TMAL)
- Toshiba Electronics(China) Co., Ltd. (TELS)
- Toshiba Memory Singapore Pte. Ltd. (TMSP)
- Toshiba Memory Semiconductor Taiwan Corporation (TMET)
- Toshiba Memory Taiwan Corporation (TMTC)
- Toshiba Memory Korea Corporation (TMKC)
主な製品[編集]
フラッシュメモリ[編集]
東芝は、舛岡富士雄を中心にフラッシュメモリの開発を進め、1980年にNOR型フラッシュメモリを、1986年にNAND型フラッシュメモリを発明した。
DRAMでのサムスン電子を始めとする、外国企業への技術流出の反省から、NAND型フラッシュメモリ開発では、サンディスクと共同で三重県の四日市市の「四日市工場」で生産し、日本での製造を徹底して、秘密主義と集中投資の方針を貫き[16]、2006年から2008年までの2年間、世界シェア2位の確保していた[17]。iPod nanoなど、フラッシュメモリ型オーディオプレーヤーやSDメモリーカードなどにフラッシュメモリを提供していた。
四日市工場[編集]
四日市工場はウェスタン・デジタル傘下のサンディスクと共同で投資を行ったメモリ事業の一大拠点であり、東芝とサンディスクのNAND型フラッシュメモリの全量を三重県の四日市市で生産している[18]。所在地（三重県四日市市山之一色町800番地[19]）は、四日市市中心部（近鉄四日市駅）から車で30分程度、東名阪自動車道の四日市東ICから車で5分の場所である[20]。
2016年12月時点で、敷地面積は約61.0ヘクタール、従業員数は6,200人であり[21]（物流関係を含めると1万人以上[9]）、世界でも有数規模の半導体メモリ製造工場である。
四日市工場は1992年（平成4年）1月に発足し、翌年から本格稼働を始めた[22]。当初の生産品目はDRAMであったが、1999年（平成11年）にNAND型フラッシュメモリの生産を開始する一方、2001年（平成13年）に汎用DRAMの生産を終了した[22]。以降2017年（平成29年）に至るまで、主力製品は一貫してNAND型フラッシュメモリである[22]。
1993年（平成5年）に「第1製造棟」が本格稼働してDRAMの生産を始めて以来、工場は拡張を繰り返してきた[19]。1996年（平成8年）には「第2製造棟」の稼働が開始した[19]。インターネット・バブル崩壊後、四日市工場は停滞期を経験したが、主力製品がNAND型フラッシュメモリに移行した後は、需要の急拡大に合わせて、工場の拡張が急速に進められた。
2005年（平成17年）には「第3製造棟」が稼動開始、2007年（平成19年）には「第4製造棟」が稼働開始、2011年（平成23年）には「第5製造棟（第1期）」が稼働開始、そして2014年（平成26年）には「第5製造棟（第2期）」が稼働開始した[19][21]。2016年（平成28年）には、「第2製造棟」を取り壊して建設していた「新・第2製造棟」が竣工し、量産を開始[23][24]、2018年（平成30年）には「第6製造棟」および「メモリ開発センター」が稼働を開始した[25]。
新規拠点の整備へ[編集]
2017年（平成29年）9月6日、東芝は四日市工場に続く新たな拠点を岩手県の北上市に定めると発表[26]し、翌年7月に新製造棟建設が起工された[27]。北上市にはシステムLSIを製造する東芝の半導体生産子会社（ジャパンセミコンダクター）があり、その近くに建設する[28]。
北上市へのNAND型フラッシュメモリ製造工場の建設は、2008年（平成20年）に四日市工場への第5製造棟建設とともにいったん表明していた[29]が、リーマンショック後の景気低迷などを理由として凍結されていた[30]。
もともと、世界で先駆けてNAND型フラッシュメモリを開発し、製品化した東芝が、1992年（平成4年）に初めて量産を開始したのは岩手東芝エレクトロニクス（現・ジャパンセミコンダクター岩手事業所）においてであり[31]、約四半世紀の時を経て、NAND型フラッシュメモリの量産拠点が岩手に戻ってくることとなった。
脚注[編集]
- ↑ 1.0 1.1 東芝メモリホールディングス株式会社設立のお知らせ - 東芝メモリホールディングス、2019年3月1日
- ↑ With its Highest Growth Rate in 14 Years, the Global Semiconductor Industry Topped $429 Billion in 2017, IHS Markit Says | Business Wire
- ↑ 3.0 3.1 3.2 当社メモリ事業の会社分割に係る吸収分割契約の締結について（東芝、2017年2月24日）
- ↑ 4.0 4.1 東芝メモリ株式会社の株式譲渡完了及び特定子会社の異動に関するお知らせ（東芝、2018年6月1日）
- ↑ “東芝メモリ株式会社を「キオクシア株式会社」に社名変更 | 東芝メモリ”. business.toshiba-memory.com. 2019年7月19日閲覧。
- ↑ 6.0 6.1 当社メモリ事業の会社分割による分社化の方針の決定について（東芝、2017年1月27日）
- ↑ 東芝「2本柱」戦略、1年もたず 原発見直し表明（日本経済新聞 速報、2017年1月27日）
- ↑ CB&Iの米国子会社の買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について（東芝、2016年12月27日）
- ↑ 9.0 9.1 分社化で発足の東芝メモリ 社員が初出勤（NHK News Web、2017年4月3日）
- ↑ グーグル・アマゾン入札、争奪戦に…東芝半導体（Yomiuri Online、2017年4月1日）
- ↑ 東芝メモリ株式会社への外部資本導入に関する状況について（東芝、2017年8月31日）
- ↑ 鴻海の東芝メモリ買収案、ソフトバンク、米アップルなど６社連合（ブルームバーグ、2017年9月7日）
- ↑ 東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（東芝、2017年9月28日）
- ↑ “東芝メモリ株式会社と株式会社Pangeaの合併および役員人事について”. 東芝メモリ (2018年8月1日). 2018年8月3日閲覧。
- ↑ 15.0 15.1 “東芝メモリ、買収目的会社と合併”. 日本経済新聞社 (2018年8月1日). 2018年8月3日閲覧。
- ↑ “東芝が大規模投資でサムスンに迫る・NAND型フラッシュ08年予測、iPhoneの大増産がカギ ビジネス-データで読むIT市場:IT-PLUS”. 2009年12月4日閲覧。
- ↑ “INVENTOR OF FLASH MEMORY ～実績が示す信頼の東芝フラッシュメモリ～ 東芝 Pocket Media”. 2009年12月4日閲覧。
- ↑ NAND型フラッシュメモリ（東芝、2017年4月3日閲覧）
- ↑ 19.0 19.1 19.2 19.3 工場概要
- ↑ 当工場へのアクセス
- ↑ 21.0 21.1 四日市工場のご説明（東芝、2016年12月7日）
- ↑ 22.0 22.1 22.2 四日市工場20年の歩み
- ↑ 東芝四日市工場の新・第2製造棟の竣工について（東芝、2016年7月15日）
- ↑ 世界最大の半導体フラッシュメモリ工場 情報化社会を支えるジャパンテクノロジー（東芝、2016年7月13日）
- ↑ “東芝メモリ 四日市工場 第6製造棟およびメモリ開発センターの竣工について”. 東芝メモリ (2018年9月19日). 2018年9月22日閲覧。
- ↑ “東芝メモリ株式会社の新規拠点決定について (PDF)”. 東芝 (2017年9月6日). 2017年10月14日閲覧。
- ↑ “岩手県北上市における新製造棟の起工について”. 東芝メモリ (2018年7月24日). 2018年8月4日閲覧。
- ↑ “北上に半導体新工場” (PDF). 岩手日報. (2017年9月6日) 2017年10月14日閲覧。
- ↑ “半導体新製造棟の建設について”. 東芝 (2008年2月19日). 2017年10月14日閲覧。
- ↑ “＜東芝＞岩手・北上に半導体新工場 18年着工、ＷＤの譲歩も狙う”. 河北新報. (2017年9月7日) 2017年10月14日閲覧。
- ↑ “世界初のNAND型フラッシュメモリー”. 東芝未来科学館. 2017年10月14日閲覧。
外部リンク[編集]
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