サムスン電子

サムスン電子（サムスンでんし、ハングル: 삼성전자; ハンチャ: 三星電子; RR: Samseong Jeonja, 英: Samsung Electronics Co., Ltd.）は、韓国のテクノロジー企業で、世界最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーである。韓国最大の財閥であるサムスングループの中核会社である。

2019年における売上高や時価総額は単独民間企業としてアジア最大で、スマートフォン、薄型テレビ、半導体（NAND型フラッシュメモリ・DRAM）、中小型有機ELディスプレイにおいては、いずれも世界シェア1位^{[リンク切れ]}。2020年における研究開発費は世界1位。2021年における企業ブランド力は世界5位で、14年連続アジア1位。

概要

サムスン電子は、2010年の売上高が韓国のGDPの22%、時価総額は韓国株式市場の25%（外国人持ち株率は20%前後）で、資産は韓国国富の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。インテルやクアルコムと並ぶ世界的な半導体メーカーである。一般消費者向け製品ではスマートフォンブランドの「Galaxy」などが有名である。

韓国を象徴する世界的大企業であり、フォーチュン・グローバル500では、世界企業ランキング12位（2018年）。イギリスの調査会社ブランド・ファイナンスが発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドルで世界4位（2018年）。アメリカのコンサルティング会社レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した『評判の良い企業100社』調査では26位（2018年）。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業のキャンペーン・アジアパシフィックと調査会社のニールセン^{[要曖昧さ回避]}が共同で調査して発表した『アジアのトップ1000ブランド』では、7年連続で1位（2018年）。

社員25万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。

沿革

• 1969年
  • 1月 - 三星電子工業（株）設立。
  • 12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立（1977年三星電子に合併）。

• 1970年
  • 1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。
  • 11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。
• 1973年
  • ?月 - 三星三洋電子設立（現・サムスン電機）。
  • 12月 - 三星家電工場を竣工。
• 1974年 - 三星電子東京事務所が開設
• 1975年 - 三星ジャパン株式会社 設立
• 1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。
• 1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
• 1980年
  • 3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。
  • 9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
• 1982年
  • 6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
  • 9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
  • 12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。
• 1983年 - 三星電子株式会社 東京支店 開設
• 1984年
  • 2月 - 三星電子（株）と改称。
  • ?月 - 光州電子（株）を合併。
• 1984年
  • 11月 - イギリスに現地販売法人「SEUK」設立。
  • 12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。
• 1987年
  • 5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。
  • 9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。
  • 10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
  • ?月 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。
• 1988年
  • ?月 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
  • 10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
  • 11月 - にサムスン半導体通信を吸収合併。
• 1989年8月 - マレーシアに現地法人を設立。
• 1992年
  • 2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。
  • 7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
• 1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。
• 1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花（ムグンファ）電子設立。
• 1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースティンに半導体工場を着工。
• 1997年
  • 1月 - 第2創業を宣言。
  • ?月 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。
• 1998年 - 日本サムスン設立。
• 2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
• 2004年
  • 4月
    • ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。
    • 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。
  • 12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。
• 2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
• 2008年
  • 4月 - 複数の違法行為の責任をとって李健熙会長兼CEOが辞任。
  • 11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転
• 2010年3月 - 李明博の恩赦により李健熙が会長に復帰
• 2016年11月 - オーディオ機器・車載インフォテイメント関連企業のハーマン・インターナショナルを約80億米ドルで買収。
• 2017年2月 - 全国経済人連合会（全経連）に脱退届けを提出。

日本との関係

• 1986年、東芝半導体事業本部長川西剛は国際担当専務の仲介で李秉喆会長や幹部総出のVIP歓迎を受けて建設途中の半導体工場を視察し、見返りに当時世界最大容量1メガビットDRAMを開発中の最新鋭大分工場を見学させている。1986年、三星電子も1メガビットDRAMを開発し、東芝大分工場生産ラインを統括担当する製造部長をスカウトして大分工場と同等設備を有する製造工場を建設している。
• 1987年5月にアメリカと日本へ研究所を設立し、1988年に半導体事業売上高9億500万ドルで半導体メーカー売上高ランキング18位になる。
• 1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、1991年バブル崩壊による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりにリストラすると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどからリストラされた日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る。
• 1992年、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。1993年、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。1995年、東芝とサムスン電子は64メガビットフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する。
• 1994年3月、NECとサムスン電子は当時世界最大容量256メガビットDRAMの共同開発・情報供与契約を締結する。その時点で256メガビットDRAMを開発したメーカーは世界で日立製作所とNECのみ。1994年8月、サムスン電子は「世界初」の256メガビットDRAM開発を宣する。
• 1993年、半導体製造装置メーカーである大日本スクリーン、TOWAの現地法人（それぞれに韓国ディエヌエス、韓国トーワ）に資本参加し、半導体製造装置技術を得る。2000年代以降、増資を通じて両社を子会社化しながら社名も変え、2012年には両社を合併させる。現・SEMES（朝鮮語版）（セメス）社。
• 通産省が日の丸半導体の先端優位を続けるため1996年に始めたコンソーシアム「半導体先端テクノロジーズ」に日本メーカー10社以外にも、国際化する世界半導体業界の傾向に鑑み、サムスン電子の加入を受け入れる。しかし、結果的には日本メーカーの復活ではなく、サムスンの国際化と先端製造技術の獲得に繋がり、2000年代以降NECなどの日本メーカーが次々半導体から撤退するとまた多くの技術者がサムスンに流れることになる。
• 半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7300万ドルで12位、1995年は83億2900万ドルで6位、2002年から2016年まで米国インテルに次ぎ2位である。
• 日本最後のDRAMメーカーであるエルピーダが2012年に破綻すると残りのDRAM大手3社（サムスン電子・ハイニックス・マイクロン）の業況は持ち直し、特に2017年よりはDRAM業界が空前の好景気に入り、2017年と2018年のサムスン電子のランキングは1位となる。

2000年代から現在まで

Samsung Galaxy スマートフォン

1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって2000年代以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。

特に1997年のアジア通貨危機は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、倒産寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた。インターネット・バブル崩壊後の2000年 - 2003年にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。

また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であったLCD事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。またマーケティング活動とコマーシャル活動を大規模に行っている。例としては、1996年には「TOPスポンサー計画」を通じてオリンピックの公式パートナーになり、1998年には長野冬季五輪の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている。

2009年に、サムスン電子は売上高基準でドイツのシーメンスと米国のヒューレット・パッカードを超え、世界最大のIT・家電メーカーとなった。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位、携帯電話が世界第2位、白物家電でも上位を占めている。また、同年には、2020年の目標として売上高4000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業（Infotainment）に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア（Lifecare）を新たな事業領域に盛り込み、「21世紀型のビジネス構造」への変身を図っている。

2010年、自社で生産したExynosマイクロプロセッサをスマートフォンに搭載。さらに新規CPUコア（マングース）の独自開発に着手。テキサス州オースチンやカリフォルニア州サンノゼを拠点に研究開発が進められていたが、2019年に開発中止が発表された。

ソニーとサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立していたが、2011年、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した。

2018年

• 5月、韓国検察当局はサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑の捜査を開始。2019年6月6日までに、証拠隠滅を指示した容疑でサムスン電子の副社長3人を相次いで逮捕した。
• 8月、2020年までの3年間に設備投資と研究開発費の合算で180兆ウォンを投資することを発表。既存のメモリー、有機ELパネルのほか、次世代通信規格（5G）に対応した通信インフラ設備やバイオテクノロジー、人工知能、自動車部品といった新規事業の育成にも乗り出すことを示唆した。
• 10月24日、NECと5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した。

2019年9月30日、中国のスマートフォン製造拠点である恵州工場を閉鎖。中国国内でのシェアの低下や製造コストの増加が問題となっていた。スマートフォンの製造は、閉鎖までにインドやベトナムなどの製造コストの低い国の工場に振り分け進められていた。 2021年、東京オリンピックのメインスポンサーで、製品が選手に配られた他、オリンピック専用携帯を出すなど、利権に絡んでいる。

2023年

• 2月28日、日本でのスマートフォンのブランド名は長らくギャラクシー（Galaxy）であったが、社名であるサムスン（Samsung）に切り替えた。
• 5月13日、300億円超を投じ、日本の神奈川県横浜市内に半導体開発拠点を新設すると発表した。

---

 Facebook Page

 Follow us on Twitter !

Read or create/edit this page in another language

• サムスン電子 in English