ドライブレコーダー
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ドライブレコーダー（和製英語：Drive Recorder）とは、車載型の映像記録装置。英語ではダッシュカム（英: Dashcam）と呼ばれる。日本ではしばしば「ドラレコ」と略される。
主に自動車事故発生時の状況記録を目的に設置され[1]、フロントガラスやダッシュボードに取り付けたビデオカメラで車外または車内外の状況を記録する。映像に加えて、音声や加速度、GPSに基づいた現在位置などを併せて記録できるものもある。同様の目的の車載装置としてイベントデータレコーダー（EDR）があるが、EDRが映像ではなくアクセルペダルやブレーキペダルの踏み込み量といった車両制御の情報を記録を目的とし、自動車メーカーが自ら標準装備品として製造時に組み込むのに対して、ドライブレコーダーは映像記録が主な用途で、後付けされるものが主流である[1]。
各国での普及[編集]
日本[編集]
タクシーや運輸業などでは、交通事故の瞬間に「何が起きたのかを事後に客観的に把握できる形で記録する装置」は、日本において21世紀初頭頃までは、せいぜいタコグラフしかなかったが、2003年頃に小型の映像記録型ドライブレコーダーが実用化されたことで状況が変化した[2][3]。当初から業務用車両を主体に搭載されており、事故頻度の高いタクシー、次にバス・トラックなど事業用自動車、最後に自家用自動車の順番で普及が進んだ[2][3]。
交通事故防止を目指した自社教育・啓発のために利用されており[4]、交通事故を装った詐欺などの保険金詐欺等の犯罪摘発や事故と詐欺の明確化[2]、不審者などの情報提供など犯罪抑止効果もある[5]。
国土交通省が普及を目指しており導入を推進しているが、普及は業務用車両以外には遅滞しており、同省調べによる2008年3月時点の普及率はタクシー49%、乗用車0.1%となっている[3]。当初は導入価格が一式あたり5万円を超えていたが、2006年、複数企業が市場の拡大を予測して参入[6]、これにより実勢の価格は市場論理で値ごろ感のある価格に移行しつつある。
また、導入したタクシー会社や運送会社では、導入以前よりも事故率低下の傾向が挙げられている[4][7]。これは、事故を起こさずとも、規定の設定の加速度が車体にかかるケース（急発進・急ブレーキ・急ハンドル）においても、事故の際と同様に映像と音が記録されることによって、運転手が客観的に自分の運転の危険性を認識することができることに対する乗務員の心理作用が影響し、不適切な運転動作の抑止効果があるとの説がある。
事故捜査においても、2000年代後半以降は証拠としてドライブレコーダーの映像を扱うケースが増えており、警察庁によると「事故状況に争いがある場合、ドライブレコーダーの映像の提出を任意で求めたり、差し押さえたりすることがある」としている[3]。また、事件捜査にも扱われている[8]。
2000年代後半において、映像記録型ドライブレコーダーは技術的には過渡期の段階であるため、規格や機能が各社商品によってバラバラとなっている現状であり、このバラつきが普及率の妨げとなっている部分があるため、国交省は規格の統一化に向けて取り組みを行っている[3]。
2009年、自動車保険におけるドライブレコーダー優遇措置が、2011年～2012年頃の実施を目指して検討されているという一部報道があったが[5]、2017年現在実施はされていないが、損害保険会社は事故の過失割合を算定するために、映像の提出を求められる場合がある。
市場規模についても2008年は前年比65%増と大幅増加、今後も優遇措置の実施が見込まれるなど拡大傾向であり、2014年には85万台（販売台数ベース）、296億円（小売金額ベース）となると予測されている[5]。
2016年（平成28年）1月15日に発生した軽井沢スキーバス転落事故をきっかけとして、3月、貸し切りバスへのドライブレコーダーの設置が国土交通省により義務化された。ドライブレコーダーの設置義務化は初のことであった[9]。
このほかにも事故や事件で、ドライブレコーダーの映像が報道で取り上げられるたびに世間の注目が集まり、自家用車に設置する機運が高まって、幾度か売れ行きを伸ばしている。2012年（平成24年）4月12日の京都祇園軽ワゴン車暴走事故の記録映像は、それまで商用車での利用が主であったドライブレコーダーの認知度を高めるきっかけになり[10]、一時的に売り上げが伸びた[11]。2013年2月15日にロシアで起こったチェリャビンスク州の隕石落下（後述）は日本でも話題になり、売り上げに影響した[11]。2017年（平成29年）6月5日に発生した東名高速夫婦死亡事故の際には、あおり運転対策の意識が高まるなどして需要が急増し[11]、2018年度上半期のドライブレコーダーの売上が例年の2倍以上に伸びた[12]。この影響で2018年10月には一部のメーカーで供給が間に合わなくなり、売り切れが続出した[11]。また、2019年（令和元年）8月10日に発生した常磐自動車道でのあおり運転事件の際にもドライブレコーダーやスマートフォンのアプリ、ステッカーの売り上げや需要が急増した[13][14]。
- あおり運転への対策として、ドライブレコーダーを搭載する運転者が増えている。後方からのあおり運転に備え、前方用と後方用の両方のドライブレコーダーを搭載する運転者も増えている。
- 高性能タイプのドライブレコーダー（主に業務車両用）では、車両からの速度信号を入力することでGPS電波の届かないトンネル内などでの速度記録が行える機種のほか、方向指示器の作動状況、ブレーキランプの点灯状況も記録でき、ドライブレコーダーが衝撃を検知したことをデジタルタコグラフに衝撃イベント発生として通知する機能をもつ機種、またデジタルタコグラフの付加機能としてのドライブレコーダー機能を持つ機種、ドライブレコーダーにデジタルタコグラフ機能を付加した機種、主に大型トラック向けとして後方視認用カメラ・側方視認用カメラの付加機能としてドライブレコーダー機能をもつ機種などが存在する。
- 国土交通省は、新車へのドライブレコーダーの搭載の義務化を検討している。
中華民国・台湾[編集]
中国語では、車載用の映像記録型ドライブレコーダーは行車記録器（中国語: 行車紀錄器、シンツジルチ）と呼ばれる[15]。中華民国（台湾）では、交通マナーの悪さや交通事情の激しさを背景とした、交通事故リスクの高さに対する自衛意識と、機器の低価格・高性能化といった技術進歩を背景として、2011年頃からドライブレコーダーの普及が急激に進んだ[16][15]。
2012年には年間で40万台のドライブレコーダーが売れたと言われ[15]、刑事・民事事件の証拠として活用される例も多くなった[16]。台北市では、全ての自動車に導入されているのではないか、という見解もある[16]。2015年2月4日のトランスアジア航空235便墜落事故では、墜落寸前のATR 72旅客機の瞬間を、自動車に付けたドライブレコーダーに記録された映像が、報道機関に使われたり、YouTubeに公開されている[17]。
大韓民国[編集]
大韓民国では、車載用の映像記録型ドライブレコーダーのことを『ブラックボックス（朝鮮語: 블랙박스）』と呼んでいる[18][19]。韓国では、ドライブレコーダーは「ハイテク製品」というイメージで受け取られており[18]、タクシーへの導入や自動車保険における優遇措置、低価格化などを背景に普及が進んだ[18][19]。2011年には前年比2倍の13万台[19]、2012年には台湾と同等の年間で40万台が売れたとされ[15]、2013年時点で200以上のメーカーが市場に参入し、予想される市場は年間で約50万台、1500億ウォン（143億円）まで成長するという見積もりもある[18]。
ロシア[編集]
ロシア連邦は、人口当たりの交通事故死リスクが世界的に見て高く[15][20]、また交通違反を取り締まる警察官への不信感が根強く、広大な国土に加え、職務怠慢な警察や汚職が横行し、衝突事故で目撃証言が有利に働くことが無い法制度から[20][21]、車載用デジタルビデオレコーダー（ロシア語: Автомобильный видеорегистратор）は必需品として普及している[20]。ロシアは世界で最もドライブレコーダーが売れている国家の一つともいわれ[21]、2012年におけるドライブレコーダーの売り上げは、130万〜150万台という推定がある[21]。
こうした状況を背景に、2013年のチェリャビンスク州の隕石落下では、市街地の上空を尾を引きながら通過していく隕石の様子を、自動車に設置された多数のドライブレコーダーが撮影しており、一般市民による多様なアングルからの隕石落下の映像が、ニュースや動画共有サイトを通して世界中に公開された[20][21]。
イギリス[編集]
前述のように、英語圏ではドライブレコーダーのことをダッシュカムと呼んでいる。イングランドでは詐欺目的の当たり屋への対策として、保険会社が自動車メーカーと提携してドライブレコーダーを搭載するサービスを提供し、これがきっかけでドライブレコーダーの普及が進んだ[22]。
ドイツ[編集]
ドイツでは、ドライブレコーダーの普及が国民のプライバシーを侵害することを懸念する声が高まり、ロシアやイギリスに比べてドライブレコーダーの普及が遅れた[22]。その後法律が緩和されると、運転時のトラブルを回避するための対策として普及が進んだ[22]。
課題や問題点[編集]
技術的な問題[編集]
動画を記録する際のフレームレートによっては、交流電源を用いるLED式交通信号機のフリッカー（ちらつき）と同調してしまい、信号機の点灯色が記録されない場合がある[23][24]。この現象が発生した場合、あたかも映像上では信号機は青・黄・赤の全てが消灯しているかのように録画されてしまう。
日本の場合、一般的なビデオカメラのフレームレートは30fps（毎秒30コマ）であることが多いため[24]、商用電源周波数が60Hzの地域で、この現象が起こりやすい[23][24]。また、放送方式にNTSCではなくPALやSECAMを用いる国家・地域では25fps（毎秒25コマ）が用いられるため、ドライブレコーダーの製造国によっては他の商用電源周波数を用いる地域でも起こり得る。その国家・地域の商用電源周波数と重ならないフレームレートで撮影できる機種を用いれば、灯火が消滅しているかのように録画されてしまう現象を回避できる[23][24]。
基本的にドライブレコーダーは前方に向けて取り付けるため、追突された場合の詳しい状況など、カメラの画角外で起きた出来事を記録できない場合がある[25]。対策として、後方に向けたカメラを追加するものや[25]、側面も含む全周を記録できるタイプの機種もある。
証拠能力[編集]
デジタル機器を用いた録画は、内容の改竄が可能で[26]、その痕跡も残りにくいため[27]、裁判において証拠として採用されない可能性もあり[26]、かつては証拠能力の有無が議論されていたこともあった[28]。こうした問題に対し、改竄を防ぐための機能を取り入れている機種も登場した[26][27]。しかしその後、ドライブレコーダーの画質が向上し、GPS衛星による日時や緯度経度情報の取得、走行中の速度といった詳細な内容が記録できる機種が広く出回るようになると、次第に偽造は高度な技術が必要となっていき、裁判の証拠や、示談による解決をスムーズに進めるための証拠として、有効なものと見なされるようになっていった[25][28]。
なお、ドライブレコーダーを製造販売する富士通テンが2016年にWeb上で行ったアンケート調査によれば、ドライブレコーダーを装着していた車両で事故を経験したことがある200人のうち、ドライブレコーダーが何らかの形で事後処理に役立ったのは70.2パーセント、画角外の事故などによって役立たなかったのは29.8パーセントという回答結果であった[25]。
また、ドライブレコーダーを製造・販売するJAF Mateの見解では、自社製品について、記録した映像は裁判の証拠として効力を保証するものではないとしている[29]。
法的な問題[編集]
ドライブレコーダーは、取り付け位置によっては運転手の視界を妨げるため、車検に通らない可能性もある。日本では、自動車検査審査事務規定の第37次改正（平成18年（2006年）8月25日付け）により、ルームミラーの陰や、フロントウインドウの上端から20%以内であれば、ドライブレコーダーの取り付けは認められている。
主なメーカーとブランド[編集]
日本[編集]
- 五十音順
- アサヒリサーチ - Driveman(ドライブマン)
- アルパイン
- 市光工業
- Anker (エレクトロニクス) - Roav Dashcam
- INBYTE - watchdog（ウォッチドッグ）、EagleView（イーグルビュー）の企画・開発
- エッチ・ケー・エス - ダイレクトマルチレコーダー
- エフ・アール・シー - ドライブレコーダー
- ガーミン - GDRシリーズ
- KYB - ドライブレコーダー
- クラリオン - DriveEye（ドライブアイ）
- コムテック - HDR・ZDRシリーズ、isafe（アイセーフ）
- CBC - ドラドラ（JAF MATE社）の製造
- PAPAGO -（PAPAGO!INC社）の製造
- シナノケンシ - PLEXTOR（プレクスター）
- JVCケンウッド
- セルスター工業 - ドライブレコーダー
- セイワ - ドライブレコーダー
- ティー・エム・ピー - ドライビングプロ
- データ・テック - セイフティレコーダ
- デンソー
- パイオニア
- パナソニック
- 富士通テン→デンソーテン（日産自動車の純正品としても採用[30]） - ECLIPSE（イクリプス）
- プロリンク・ジャパン - ドライブレコーダー
- ベンチャークラフト - PAPARAZZI（パパラッチ）
- 堀場製作所 - どら猫（2011年までは子会社のホリバアイテックが製造）
- 三菱電機
- 矢崎エナジーテック - YAZAC-eye(ヤザックアイ)
- ユピテル - ドラカメ、ドライブレコーダー
- ロジテック - ドライブレコーダー
かつて製造していたメーカー[編集]
アメリカ合衆国[編集]
韓国[編集]
- Cowon - AUTO CAPSULE
- PITTASOFT - BLACKVUE
台湾[編集]
- トランセンド - DrivePro
その他の事象の記録[編集]
ドライブレコーダーの映像は搭載車両が関連した事故の裁判で証拠として採用できるよう搭載されることが一般的である[31]。しかし、搭載車両が直接関連しない事件や事故の映像が偶然収められたときはニュースなどで使用されることがある。2013年チェリャビンスク州の隕石落下や京都祇園軽ワゴン車暴走事故などが著名な例である[31]。
脚注[編集]
- ↑ 1.0 1.1 小川計介 (2009年5月28日). “ドライブレコーダ普及へのシナリオ 第3回：米国で普及するもう一つのドライブレコーダ 、“日陰の存在”から表舞台へ”. 日経 xTECH. 日経BP. 2018年10月20日閲覧。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 事故車の"証人"、映像・音で残すドライブレコーダー - 1 / 2 NIKKEI NET BIZ+PLUS 2007年4月25日・日経産業新聞 2007年3月29日
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 『タクシー49%、乗用車0.1%…ドライブレコーダー普及率』読売新聞 2009年6月18日
- ↑ 4.0 4.1 安全な車を再考する!（岡崎五朗）第17回 ドライブレコーダーの本格的普及は実現可能か - 1 / 2 SAFETY JAPAN（日経BP社） 2006年3月10日
- ↑ 5.0 5.1 5.2 カメラ&メモリの価格低下で、注目を集めるドライブレコーダー市場 Business Media 誠 2009年1月16日
- ↑ ドライブレコーダの最新動向に関する調査結果 （詳細版 (PDF) ）矢野経済研究所 2007年3月5日
- ↑ 平成18年度 映像記録型ドライブレコーダーの搭載効果に関する調査 報告書 (PDF) 国土交通省 自動車交通局 2007年3月
- ↑ “結婚式帰りに運転手に暴行 車載カメラに一部始終”. fnn-news.com. (2018年3月28日) 2018年4月4日閲覧。
- ↑ 『読売新聞 第18354号』 ： “ドライブレコーダー義務化 国交省 貸し切りバス対象” （33面） 2016年3月8日 読売新聞社
- ↑ “運転トラブルの動かぬ証拠！ドライブレコーダーに熱視線…「あおり運転」問題化で設置車急増、性能もアップ”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年10月24日) 2019年1月24日閲覧。
- ↑ 11.0 11.1 11.2 11.3 印南志帆 (2018年7月6日). “ドラレコ品切れ続出！｢爆売れ｣止まらぬ理由”. 東洋経済ONLINE. 東洋経済新報社. 2019年1月24日閲覧。
- ↑ 2018年度ドライブレコーダー統計出荷実績
- ↑ “「あおり運転」事件でドライブレコーダー販売急増”. 日本放送協会（2019年8月19日作成）. 2019年8月19日閲覧。
- ↑ ““あおり”対策グッズずらり スマホアプリも人気”. テレビ朝日（2019年8月19日作成）. 2019年8月19日閲覧。
- ↑ 15.0 15.1 15.2 15.3 15.4 大槻智洋 (2012年7月11日). “事故大国で人気沸騰、ドライブレコーダー３機種を分解 「粗利３割、スマホでは代替できない」と台湾メーカーが期待”. 日本経済新聞. 日経エレクトロニクス (日本経済新聞社) 2014年3月19日閲覧。
- ↑ 16.0 16.1 16.2 寺町幸枝 (2012年1月13日). “台湾で「映像記録型ドライブレコーダー市場」が急成長中”. PUNTA (DADA INC.) 2014年3月19日閲覧。
- ↑ ドライブレコーダー映像 - YouTube
- ↑ 18.0 18.1 18.2 18.3 “韓国 車載カメラブーム到来”. フジサンケイ ビジネスアイ・ストリーム. ブルームバーグ (日本工業新聞社). (2013年11月24日) 2014年3月26日閲覧。
- ↑ 19.0 19.1 19.2 “自動車用ブラックボックス売上げ急増”. Chosun Online (朝鮮日報). (2011年2月27日) 2014年3月29日閲覧。
- ↑ 20.0 20.1 20.2 20.3 DAMON LAVRINC (2013年2月18日). “隕石でわかった、ロシア「車載カメラの常識」”. WIRED.jp. コンデナスト・ジャパン. 2014年3月26日閲覧。
- ↑ 21.0 21.1 21.2 21.3 遠藤良介 (2013年2月24日). “悪徳警官のおかげ？ ロシア隕石撮影の裏事情”. SankeiBiz (産経デジタル). オリジナルの2013年3月6日時点におけるアーカイブ。 2014年3月29日閲覧。
- ↑ 23.0 23.1 23.2 “【美優Navi対応ドラレコ DR01D インプレ】黒つぶれにも白飛びにも強い、ナビ連携のハイスペックドラレコ”. 価格.com新製品ニュース (カカクコム). (2015年6月11日) 2015年6月25日閲覧。
- ↑ 24.0 24.1 24.2 24.3 “ドライブレコーダーの主な機能・用語説明”. オートバックス. 2015年6月25日閲覧。
- ↑ 25.0 25.1 25.2 25.3 佐久間秀 (2017年5月18日). “富士通テン、事故時の“ドラレコの法的有効性”を調査。その結果は？”. Car Watch. インプレス. 2017年5月26日閲覧。
- ↑ 26.0 26.1 26.2 “デジタル記録データの証拠能力について”. みるみる.コラム. TOA. 2015年6月25日閲覧。
- ↑ 27.0 27.1 “クリューシステムズのクラウド型自動車日報・事故映像記録に GuardTimeの原本性証明を追加” (プレスリリース), クリューシステムズ、日本ガードタイム, (2011年11月14日) 2015年6月25日閲覧。
- ↑ 28.0 28.1 carview! 編集部 (2017年5月25日). “万が一の事故、ドラレコに法的有効性はあるのか？”. carview!. カービュー. 2017年5月26日閲覧。
- ↑ JAF Mate FAQよくあるご質問『Q2.記録した映像は裁判の証拠として認められますか?』
- ↑ 富士通テン :富士通テン「ドライブレコーダーが日産自動車のオプションに採用」
- ↑ 31.0 31.1 “｢ドラレコ｣販売が急増､事故の記録で脚光”. 東洋経済. 2019年7月17日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- ドライブレコーダーの活用について 警察庁
- ドラレコ・デジタコを活用しよう（国土交通省 自動車総合安全情報）
スクリプトエラー: モジュール「navbox/former」はありません。
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