JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド（ジェイヴィシーケンウッド、英: JVCKENWOOD Corporation）は、神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く音響機器・カメラ・カー用品を中心とした電機メーカーである。

概要[編集]

2008年（平成20年）10月1日、合併のため、日本ビクター株式会社（JVC）と株式会社ケンウッドが共同で株式移転を行い、両社の持株会社・JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社として設立した。

日本ビクターの松下グループからの離脱を機に設立されたため、かつての親会社だったパナソニック（初代法人。現・パナソニックホールディングス）の持分法適用関連会社となっていたが、2011年（平成23年）1月の第三者割当増資により持株比率が20%以下に低下し、持分法適用会社から外れた。

2011年8月1日に、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドに商号変更し、同年10月1日には傘下の3事業会社（日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社）を吸収合併して、事業会社となる。

企業ビジョン[編集]

感動と安心を世界の人々へ

Creating excitement and peace of mind　For the people of the world

沿革[編集]

2007年（平成19年）
- 7月24日 - 日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドが、資本・業務提携。同時に経営統合の検討開始も発表した。
- 8月10日 - 提携を受けて、日本ビクターが、ケンウッドとスパークス・グループを割当先とする350億円の第三者割当増資を実施した。
- 10月1日 - 日本ビクターとケンウッドの技術開発合弁会社、J&Kテクノロジーズ株式会社（後のJ&Kカーエレクトロニクス）を新設した。
2008年（平成20年）
- 5月12日 - 日本ビクターとケンウッドが、株式移転を行い、共同持株会社を設立することで経営統合することに合意した。
- 6月27日 - 日本ビクターとケンウッド双方の株主総会で経営統合を承認。
- 10月1日 - 株式移転により、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立し、同時に東京証券取引所第1部に上場（証券コード：6632）した。
2010年（平成22年）
- 6月14日 - 同年10月1日に予定していた事業子会社3社との合併の延期を発表した。
- 8月1日 - 普通株式10株を1株とする株式併合を実施した。
2011年（平成23年）
- 1月25日 - パナソニック株式会社（初代法人。現・パナソニックホールディングス）の持株比率が20%以下となり、持分法適用対象外となる。
- 8月1日 - JVC・ケンウッド・ホールディングスから株式会社JVCケンウッドに商号を変更した。
- 10月1日 - 事業子会社3社（日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社）を吸収合併し、事業会社となる。
2012年（平成24年）
- 1月5日 - パナソニックが株式の大半を売却し（持株比率1.75%へ低下）、提携や協力関係を解消した。
- 2月1日 - 子会社のビクターファイナンス株式会社及び株式会社ケンウッド・システムズの2社を吸収合併した。
2013年（平成25年）7月1日 - 東京特殊電線株式会社より、医療用ディスプレイ事業を会社分割により承継する。当該製品の製造事業所であった東特長岡はJVCケンウッド長岡として、当社の子会社となる。
2014年（平成26年）3月25日 - 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるE・F・ジョンソンカンパニー（英語版）の全株式を取得し、連結子会社化する。
2015年（平成27年）
- 4月 - イタリアの車載用部品事業会社「ASK Industries S.p.A」を連結子会社化。
- 4月 - 子会社であるテイチクエンタテインメントの株式を業務用カラオケ機器大手のエクシングに譲渡。
2016年（平成28年）4月 - 業務用システム事業の子会社としてJVCケンウッド・公共産業システムを設立。
2017年（平成29年）
- 3月 - カードプリンタ事業を分割し、株式をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合および兼松株式会社に譲渡。
- 4月 - JVCケンウッド・ケネックス及びJVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。
2018年（平成30年）5月 - ドイツの「Rein Medical GmbH」の全株式を取得。
2021年（令和3年）5月 - 米国の子会社であるZetron, Inc（英語版）をオーストラリアのCodan Limited（英語版）に譲渡。
2022年（令和4年）
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 10月31日 - 八王子事業所の土地を売却すると発表。全部門の機能を横浜本社に移転する。

自社ブランド[編集]

日本ビクターとケンウッドの合併により、両社が使用してきたブランドを引き続き使用しており、商品カテゴリによってブランドを使い分けている。2013年（平成25年）から東京特殊電線から継承したTOTOKUブランドを追加したが、2018年7月1日以降はJVCブランドに切り替えている。

JVC

高級オーディオ（2012年度から2016年度まで開発された一部の製品のみ）、ゼネラルオーディオ、ポータブルオーディオ、AVアクセサリー、プロジェクター、ビデオカメラ、カーナビゲーション（海外市場のみ）、カーオーディオ（海外市場のみ）、ドライブレコーダー、医用及び産業用モニター、記録メディア（超プレミアム系DVD-Rのみ、2015年度まで）、ポータブル電源、ポータブルソーラーパネル、光触媒除菌脱臭機

KENWOOD

高級オーディオ、ゼネラルオーディオ、カーナビゲーション、ハンディGPSナビゲーション、カーオーディオ、ドライブレコーダー、無線機

Victor

高級オーディオ（2011年以前と2017年以降に開発された製品）、補聴器、AVアクセサリー（2011年までに発売された全製品と2020年より発売された高級HDMIケーブル、および高級ヘッドホン、高級イヤホン）、オルゴール、インテリア（2014年まで）、記録メディア（2015年まで）、USBメモリ（2015年まで発売された全製品と2023年より発売された推し声オーディオ専用USBメモリ「USB-VA」シリーズ）、SDメモリーカード（2015年まで）、ポータブル電源（2023年より）、ポータブルソーラーパネル（2023年より）、音楽ソフト/映像ソフト（≒JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）

設立当初に保持していた記録メディア製造販売事業は、のちにビクターアドバンストメディア（VAM）へ移管したが2015年12月末を以って同社の親会社である太陽誘電と共に事業から完全撤退した。また旧・日本ビクター時代からの「Victor」ブランドは順次「JVC」ブランドへの切り替えが進められた結果、一旦は日本国内から音楽レーベルを除き「Victor」ロゴが消滅する事となった。
2017年の旧・春日無線電気商会創立70周年と旧・日本ビクター創立90周年に合わせ、「JVCブランドとケンウッドブランドに当てはまらない、独創的な製品を展開するブランド」としてブランドを復活することになった。同年12月から、三菱ケミカルメディア（現・Verbatim Japan）発売の記録メディアでも、既存のVerbatimブランドとMITSUBISHIブランド（以上はアイ・オー・データ機器が総代理店）に加えVictorブランドの使用を開始した。こちらは問い合わせ先にJVCケンウッドの電話番号が掲載されている。

TOTOKU: 医用及び産業用モニター（2018年7月1日以降はJVCブランドに切替）

主な事業[編集]

モビリティ・テレマティクスサービス分野

カーナビゲーション、カーオーディオ、ドライブレコーダー、テレマティックサービスなど

パブリックサービス分野

無線システム事業

業務用無線機、特定小電力トランシーバー、アマチュア無線機器など

業務用システム事業

セキュリティカメラ、業務用音響システムなど、ヘルスケア（医療用ディスプレイ、計測システムなど）

メディアサービス分野

メディア事業

ビデオカメラ、プロジェクター、オーディオ、ヘッドホン、イヤホン、ポータブル電源、映像・光学デバイスなど

エンタテインメント事業

音楽ソフト、映像ソフトなど

事業所[編集]

本社・横浜事業所 - 神奈川県横浜市
八王子事業所 - 東京都八王子市
白山事業所 - 神奈川県横浜市
久里浜技術センター - 神奈川県横須賀市
横須賀事業所 - 神奈川県横須賀市

主要グループ会社[編集]

日本国内[編集]

生産会社

JVCケンウッド

主要連結会社

JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント
JVCケンウッド・公共産業システム
JVCケンウッド・ビデオテック
JVCケンウッド・サービス
JVCケンウッド・エンジニアリング
JVCケンウッド・デザイン
JVCケンウッド・パートナーズ

日本国外[編集]

生産会社

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
P.T. JVC Electronics Indonesia（インドネシア）
Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.（中国）
Beijing JVCKENWOOD AV Equipment Co., Ltd.（中国）

事業運営会社

米州地域
- JVCKENWOOD USA Corporation（アメリカ合衆国）
- JVCKENWOOD Canada Inc.（カナダ）
- JVCKENWOOD Latin America, S.A.（パナマ）

EMEA地域
- JVCKENWOOD U.K. Limited（イギリス）
- JVCKENWOOD Deutschland GmbH（ドイツ）
- JVCKENWOOD Europe B.V.（オランダ）
- JVCKENWOOD Italia S.p.A.（イタリア）
- JVCKENWOOD RUS Limited Liability Company（ロシア）
- JVCKENWOOD Gulf Fze（アラブ首長国連邦）

アジア・オセアニア地域
- JVCKENWOOD Sigapore Pte. Ltd.（シンガポール）
- JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
- JVCKENWOOD Thailand Co., Ltd.（タイ）
- PT. JVCKENWOOD Indonesia（インドネシア）
- JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）

中国地域
- JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd.
- JVCKENWOOD Hong Kong Ltd.
- JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co, Ltd.

主要海外関連会社

EF Johnson Technologies, Inc.（アメリカ合衆国）
ASK Industries S.p.A.（イタリア）
Radio Activity S.r.l.（イタリア）
Rein Medical GmbH（ドイツ）
JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）
JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（香港）

エリア放送[編集]

日本国内において地上一般放送局の免許を受け、ワンセグエリア放送を実施していた。

局名	識別信号	物理チャンネル	周波数	空中線電力	ERP
JVCケンウッド本社エリア放送	JOXZ3BP-AREA	42ch	647.142857 MHz	77μW	55μW
JVCケンウッド勤労会館エリア放送	JOXZ3BQ-AREA	42ch	647.142857 MHz	77μW	55μW