2020年アメリカ合衆国大統領選挙不正疑惑

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背景[編集]

2020年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが民主党ジョー・バイデンに選挙で敗北した。しかしトランプ自身は選挙前から「私が負ける場合、それは選挙に不正があった」^[1]と最初から認めないつもりだったので、敗北が確定してもそれを宣言せずTwitterでツイートしたり、自身の弁護団を使い各州で起訴を連発した。

11月9日：トランプ氏まさかの大逆転も　今後の展開を木村太郎が徹底解説[編集]

FNNプライムオンラインは、トランプ氏まさかの大逆転も!? そのシナリオとは…激戦となった米大統領選　今後の展開を木村太郎が徹底解説　と報じた^[2]。

11月10日：ウィリアム・P・バー司法長官が、大統領選での不正投票に関する「現実離れした主張や無理な主張」は調査しない[編集]

ロイターは、トランプ大統領と不仲のウィリアム・P・バー司法長官が、大統領選での不正投票に関する「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう連邦検察に命じた^[3]^[4]。

11月12日：トランプ陣営のリン・ウッド弁護士のツイート[編集]

トランプ陣営のリン・ウッド弁護士はtwitterで、「もはや選挙を超越した、重罪犯罪である、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ビル・クリントンの重罪犯罪を特定した」「ある意味上手く不正を隠したが、スケールが大きすぎた、捜査の過程で彼らは米国で数人を殺害した事実が証明される」とツイートした^[5]^[6]。

11月12日：トランプ陣営のリン・ウッド弁護士のツイート2[編集]

トランプ陣営のリン・ウッド弁護士はtwitterで、中国共産党の選挙不正関与を明言した^[7]。

11月16日：米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り　企業・米陸軍も否定[編集]

毎日新聞は、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサイトル社のサーバーが、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」のは誤りと報じた。 AP通信は、米陸軍の報道官が「フランクフルトでの捜索・押収」は「そのような主張は虚偽だ」と明言している。（元情報機関の情報として、「サイトル社のサーバーには全ての投票データがあり、これを調べれば、（トランプ氏からバイデン氏への）票の付け替えが分かると聞いた」と発言していた。また、「事実関係不明で、ドイツで流されたドイツ語のツイートによると、米陸軍部隊がサイトルを捜索、サーバーを押収した」とも述べていた。）^[8]^[9]

11月18日：ドミニオン社、スマートマティック社の会長ピーター・ネッフェンジャー、ミシガン州のジョセリン・ベンソン州務長官嫌疑を否定[編集]

BBCは、トランプ大統領の「ドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除した」、フォックス・ニュースの「ドミニオンが激戦州でトランプ票をバイデン票に切り替えた」との発言を否定した、ミシガン州のジョセリン・ベンソン州務長官によると集票エラーはドミニオンのソフトウエアではなくヒューマンエラーが原因だったと証言している。

また、トランプの言うドミニオンは「過激な左派が所有している会社」についても、クリントン財団が声明を出し「ドミニオンの株を保有したことはない、経営に関わったこともない」と、トランプの主張を一蹴した。バイデン次期大統領の政権移行チームの一員のスマートマティック社の会長ピーター・ネッフェンジャーは、「スマートマティック社はドミニオンの競合会社であり、子会社ではない。」と疑惑を明確に否定している。^[10]^[11]

11月18日：トランプが2012年のロムニーの票がバラク・オバマに盗まれているをリツイート[編集]

2020年11月18日、トランプが2012年の「ロムニーの票がバラク・オバマに盗まれているという報告が増えている、票を盗まれないように機械から目を離さないで」という投票ソフトによる詐欺トリックについての自身のツイートをリツイートした^[12]。

11月18日：国土安全保障省クリス・クレブスCISA長官を解任[編集]

CNNは、11月18日、トランプが国土安全保障省クリス・クレブスCISA長官を解任したと報じた^[13]。

11月19日：シドニー・パウエルが記者会見後ラジオインタビューに出演[編集]

シドニー・パウエル弁護士はラジオのインタビューで、米国司法省に刑事捜査を要請した、多くの宣誓供述書があるが、脅迫が止まらない、ドミニオン社はオフィスを閉鎖した、トロント＆デンバーのような重要オフィスを閉め、社員はリンクトインの登録を外し全員逃げた、先日ドイツでサーバーを入手したのは我々だ、少なくとも4つの国からサーバーへのアクセスが確認された、民主党が役職に居る地域、例えばデトロイト、フィラデルフィア、アトランタをプロが解析した、例えばたったの20分で384,450票がトランプからバイデンへとカウントされた、ありえない、これは米国歴史史上最大の犯罪、しかしあと2週間しかない、現在の全米刑務所囚人の半数くらいの人数が投獄される、我々は出来ると確信している、多くの政府機関、全てのマスコミ、多くの会社からの圧力＆脅迫が凄まじい、これらの勢力は数千兆円という金と腐敗にコントロールされているからだ、全世界でこのシステムを利用したリーダーと仲間たちが襲いかかっている、しかし我々は決して諦めない、前進する。と述べている^[14]

11月20日：トランプ大統領の弁護団が会見も、選挙の不正主張は裏付け欠く内容、ジョージ・ソロス氏の関与を否定[編集]

CNNは、ドミニオンは2014年、クリントン財団と接触があった事実はあるものの「会社の所有権をめぐるいかなる関係も有していない」と述べ、なお、スマートマチックの親会社の取締役会長はジョージ・ソロス氏の財団の取締役であるが、ジョージ・ソロス氏はドミニオンとスマートマチックのいずれにも関与していないと報じた^[15]^[16]。

11月20日：テレ東がトランプ大統領とCNNの反目を報道[編集]

テレ東は、トランプ大統領に対してCNNが大統領選挙で意図的に否定的なニュース（選挙における不正の事実無根）を流していると報道した。^[17]

11月20日：シドニー・パウエルがラジオで暴露[編集]

シドニー・パウエル弁護士はラジオのインタビューで、来週攻勢に出る、自身が入手したデータによる　不正ソフトによりデリートされたトランプ票は700万以上、不正票は1,000万以上、死者の票は700万以上、（加えてコンピューター・アルゴリズムにより1人の1票に対して、トランプ票には0.75票、バイデン票には1.25票、として数えるように全米で設定してあった）（バイデンとその仲間たちは知っていたが、ショッキングなことにトランプが全米で地滑り的に大勝利してしまったので、機械を止めてどこからか不正な投票用紙を持ち込みバイデン票を無茶苦茶に上積みせざるを得なかった）（激戦区のデトロイトではドミニオン社の重役が直接乗り込み直接不正の操作を行っていた）と暴露した、またこれにより司法省は大混乱に陥り、見て見ぬふりをしていたFBIは困惑し、加担して恩恵を受けていたCIAは窮地に陥ると発言した。

また、パウエル弁護士は、サーバーが押収されたことは「事実だ」と述べ、「良い人（国防省の情報局）が押収したか、悪い人（CIA、FBI、国土安全省、CISA）が押収したかはわからない」とした。 ^[18]。

11月20日：シドニー・パウエルがバラク・オバマについてツイート[編集]

11月20日、トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士はtwitterで、選挙不正の背後にはバラク・オバマがいる、とツイートした^[19]。

11月21日：シドニー・パウエルがバラク・オバマについてツイート2[編集]

11月21日、トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士はtwitterで、バラク・オバマ＆ジョー・バイデン政権は全米史上最も腐敗してた？をリツイートして、「あなた方は全く見当がつかないだろう、しかし間もなく知ることになるだろう、バラク・オバマ＆ジョン・オーウェン・ブレナン元CIA長官＆ジェームズ・クラッパー元国家情報長官＆CIA、とツイートした^[20]。

11月22日：激戦州、勝敗認定が本格化へ　選挙人の獲得数が過半数に達する候補がいなければ下院が大統領を選ぶ。CNNによれば、トランプ有利[編集]

日本経済新聞は、激戦州、勝敗認定が本格化へ　トランプ氏、なお抵抗と報じた。また、各州は12月8日までに選挙結果が確定しない州は選挙人の投票が難しくなる。

選挙人の獲得数が過半数に達する候補がいなければ下院が大統領を選出する。

全米50州に1票ずつ割り当て、26票を得た候補を当選となる。

CNN報道によれば、共和党議員が多数を占める州が過半数で、トランプが有利。トランプ陣営は下院が大統領を選ぶシナリオを模索している。と報じた^[21]。

11月23日：シドニー・パウエルがトランプ弁護団から離れる[編集]

朝日新聞等は、選挙不正めぐる陰謀論展開したシドニー・パウエル弁護士は無関係、トランプ陣営と報じた、また、香港、イラン、ベネズエラ、セルビアの不正選挙干渉を批判した^[22]^[23]^[24]^[25]^[26]

11月23日：シドニー・パウエルがジョージア州で悪魔と対決ツイート[編集]

11月23日、トランプ陣営のリン・ウッド弁護士はtwitterで、シドニー・パウエルは、今週ジョージア州で悪魔と対決をするとツイートした^[27]。

11月23日：シドニー・パウエルのtwitterが凍結される[編集]

11月23日、シドニー・パウエル弁護士のtwitterは、twitter社に12時間凍結された（twitterもパウエルの敵対勢力）ため、パウエルは「フリン将軍」のtwitterに切り替えた（新作戦はパウエルは時間のかかる刑事訴訟に専念＆共和党のスパイを提訴、ジュリアーニとリン・ウッドは民事訴訟に専念して早急にトランプ再選を決める、という両面作戦に変更された）（民主党陣営はとにかくパウエルを恐れ民事の負けは覚悟も刑事だけは逃れたい意向）^[28]。

11月24日：バイデン氏「三日天下」の可能性？[編集]

11月24日、yahooニュースは、バイデン氏「三日天下」の可能性　消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵　と報じた^[29]。

11月24日：バイデン政権移行着手[編集]

11月24日、ロイターは、バイデン政権移行閣僚の主要人事で、国家安全保障担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン。ヒラリー・クリントンの元側近で国務長官にアントニー・ブリンケンを発表した^[30]^[31]。

11月25日：シドニー・パウエルが軍事弁護士の登録をし、国家反逆罪でジョージア州を提訴の予定[編集]

11月25日、シドニー・パウエル弁護士が軍事弁護士の登録をし、国家反逆罪（中共から金を貰って米国を売る）でジョージア州の共和党のブライアン・ケンプ州知事とブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官を国家反逆罪で提訴する事が判明した、ブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官は11月20日選挙結果を認証し、ブライアン・ケンプ州知事は11月21日選挙結果を認証している^[32]。

11月25日：ジョー・バイデンが自分と自分の家族がトランプから恩赦を得られるならば、「自ら敗北宣言をする」発言[編集]

11月25日、ジョー・バイデン上院の絶対的なNO.1でありワシントンD.C.のNO.4の権力者であるミッチ・マコーネル共和党上院議長（弁護士）に、自分は「敗北宣言をする」準備がある、トランプに私と私の家族へ恩赦を出す確約を取って欲しいと懇願した^[33]。

11月26日：シドニー・パウエルがジョージア州を提訴[編集]

11月26日、シドニー・パウエル弁護士がジョージア州を提訴した。また、次なる提訴はミシガン州^[34]^[35]^[36]

11月26日：習近平がバイデンに祝電[編集]

11月26日、中国の最高指導者（中国共産党総書記）習近平がバイデンに祝電を送ったが、弱気になったバイデンが追い詰められてトランプと司法取引（恩赦を求める）をしないようにというメッセージの可能性が否定できない^[37]。

11月27日：シドニー・パウエルのクラーケン（ネットワーク作戦計画）が解き放たれた2[編集]

11月27日、シドニー・パウエル軍事弁護士のクラーケン（米国国防総省のネットワーク作戦計画）が解き放たれた事により国防総省が大統領直轄となり、クリストファー・ C・ミラー国防長官代行＆エズラ・コーエン - ワトニク米国特殊部隊責任者の布陣となる、このような軍事インテリジェンスによって外国による選挙介入が暴かれ、これが「クラーケン」の正体、これによりバラク・オバマ＆ジョン・オーウェン・ブレナン元CIA長官のためにネイビーシールズは動かない。トランプは先手を打っている。（オバマはディープステイト（ジョージ・ソロス^[38]など）（ディープステイトとは、司法省、FBI、CIA、CISA、陸海軍、アメリカ国家安全保障局の上層部及び共和党の一部がディープステイトに買収されていてトランプが掌握しているのは空軍、宇宙軍、アメリカサイバー軍、国防総省情報局（DIA)のみ）の保険で、オバマは次の契約者にポリシーを渡すまでは自由の身ではない（ワシントンD.C.を離れられない））。パウエル軍事弁護士はジョン・ロバーツ米連邦最高裁判所長官を弾劾する可能性も否定できない^[39]^[40]。

11月27日：ペンシルベニア州公聴会＆ペンシルバニア州で「選挙は違憲、選挙人は議会が指名する」という判決[編集]

ペンシルベニア州公聴会が開かれ、選挙不正の証拠が提示された事により、「証拠を出せ」と一部の日和見をしていた共和党議員もトランプに賛同せざるを得なくなった。（ペンシルバニア州では議会が選挙人を選ぶ事となる、アリゾナ州の公聴会は11月30日、ミシガン州の公聴会は12月01日、ネバタ州の公聴会は12月03日、）（トランプ陣営とは別に州の上院下院議員の提訴に関して、ペンシルバニア州で「選挙は違憲、選挙人は議会が指名する」という判決が出た）^[41]^[42]^[43]^[44]^[45]^[46]

11月28日：CNNがトランプ勝利への道を放送[編集]

CNNがトランプ勝利への道を放送、「共和党は、主要なスイングステートで州議会を管理しています、詐欺を確信している立法府は自分の州の選挙人なしを送る、バイデンは270票を失い憲法により議員投票となる、下院議員の州代表団はトランプ26-23で勝利します」、「したがって、結果としてはドナルド・トランプが再選することになるでしょう。」「トランプの票は蒸発したので不正とは言わない」と報道した^[47]。

11月28日：シドニー・パウエル軍事弁護士がジョージア州、ミシガン州を訴えた訴状[編集]

11月28日、シドニー・パウエル軍事弁護士がジョージア州、ミシガン州を訴えた訴状の被告が明らかになった、ジョージア州は、ブライアン・ケンプ州知事とブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官＆選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会の3人のメンバー、ミシガン州は、グレッチェン・ウイットマー州知事とジョスリン・ベンソン州務長官、またミシガン州の一部の群の投票率は781.91％であった^[48]^[49]^[50]。

11月28日：ジョージ・ソロスの不正選挙干渉による逮捕収監中の報道[編集]

11月28日、ジョージ・ソロスの不正選挙干渉による逮捕収監中との報道がされた、しかし、ロイターがまだ逮捕されていないと報道し、真相は不明^[51]^[52]。

11月28日：CNNのダブルスタンダードが判明した[編集]

11月28日、CNNが2016年、共和党のトランプが勝つと不正だと報道し、2020年、民主党のバイデンが勝つと不正はなかったと報道していた事実が2016年のCNNの動画で判明した（CNNはドミニオンなどの投票システムに対する疑いは少なくても2016年は報道していた）^[53]。

11月29日：ジョージ・ソロスは無関係、トランプとシドニー・パウエルは意味不明な陰謀論を述べている[編集]

11月29日、yahooニュースが、トランプ・キャンペーンはメルトダウンした。トランプ弁護団のシドニー・パウエルは「ドミニオン社の投票システム」がトランプ票をバイデン票にすり替え、その陰謀にジョージ・ソロスが関わっているという意味不明な陰謀論を述べている。トランプは、「彼女は私とは無関係」と述べ、最初から自分とは関係がないかのように装ったと報じた^[54]。

11月29日：朝日新聞がウィスコンシン州の一部再集計、バイデン氏のリード拡大[編集]

朝日新聞がウィスコンシン州の一部再集計、バイデン氏のリード拡大と報じた^[55]。

11月29日：朝日新聞が、ホワイトハウス前に集まり、バイデン氏の勝利を祝う人々[編集]

朝日新聞が、民主党支持者が圧倒的に多い首都ワシントンD.C.で、大勢の人々が公園や路上に繰り出して喜び、バイデン勝利を祝福をする車のクラクションが鳴り響く。（ホワイトハウス前に集まり、バイデン氏の勝利を祝う人々=2020年11月7日、ワシントン、撮影）^[56]

11月29日：毎日新聞が、トランプは陰謀論に基づき不正選挙を訴え、バイデン勝利を認めない[編集]

毎日新聞が、トランプは陰謀論に基づき不正選挙を訴え、バイデンの勝利を認めない。選挙の前から嫌な予感がしていたが、やはりそうか、という思いがある。と報じた^[57]。

11月29日：Twitter社ジャック・ドーシーCEOは不正選挙を否定している[編集]

共和党テッド・クルーズ上院議員が「不正選挙はありますか？」との質問に、Twitter社ジャック・ドーシーCEOは「信じられません」と回答した、なお、Twitter社員99.3%がアメリカ民主党に献金、Facebook社員92.83％がアメリカ民主党に献金している^[58]^[59]^[60]

11月29日：選挙後初のトランプ大統領の記者会見[編集]

選挙後初のトランプ大統領の記者会見（衝撃の選挙についての公式見解）2020年11月26日^[61]

11月29日：ヒラリー・クリントンとジョージア州ブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官の密談[編集]

アトランタの喫茶店でヒラリー・クリントンとジョージア州ブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官が、証拠の動画の隠滅方法をヒラリー・クリントンに尋ねると、ヒラリー・クリントンは、「ハンマーで叩き潰して燃やせ」と指示を出していた^[62]^[63]。

11月29日：ドミニオンのシステムは、バラク・オバマと関係が強く、そのシステム責任者エリック・クーマー[編集]

ドミニオンのシステムは、バラク・オバマと関係が強く、そのシステム責任者エリック・クーマーがANTIFAのメンバーに「もしもトランプがまた勝ったらどうするんだ？」との問いに「選挙の事は心配するな、トランプは勝てない、俺は絶対確実にした！」と語っている、またシステムを操作して票を削除する動画も見つかっている^[64]。

11月29日：中国共産党の米国メディア対策[編集]

中国共産党は米国メディア対策として、今年の5月～10月にかけて、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に8.5万ドル以上、『ロサンゼルス・タイムズ』に34万ドル以上、『外交政策』誌に10万ドル、『フィナンシャル・タイムズ』に22万3710ドル、英紙に13万2046ドルの広告料を支払った。また、『ロサンゼルス・タイムズ』紙に11万ドル、『ヒューストン・クロニクル』紙に9.2万ドル、『ボストン・グローブ』紙に7.6万ドルの印刷費用を支払った。また、2016年末～2019年10月にかけて、『ワシントン・ポスト』に460万ドル以上支払った。2016年～2020年4月まで、『ザ・ジャーナル』に広告料として600万ドルを支払った^[65]。

11月29日：ドミニオンのシステムは、中国のデータセンターに直結[編集]

ドミニオンのシステムは、中国のデータセンターに直結、位置は泉州^[66]

11月29日：ペンシルバニア州では共和党員8人が、訴訟[編集]

ペンシルバニア州では共和党員8人が、訴訟を起こし、原告は、トム・ウルフ州知事とキャシー・ボックバー州務長官^[67]

11月29日：フランクフルトの戦争で、1人のCIA役員が銃撃戦で戦死した。5人の米軍兵士も戦死した[編集]

ドイツ、フランクフルトのCIAが運営するサーバーファームを襲撃しました、1人のCIA役員が銃撃戦で戦死した。5人の米軍兵士も戦死した。サーバーは国防総省によって取得され、サーバーはトランプ大統領のプライベートインテリジェンスグループに引き渡された。このグループは、マイケルフリン将軍の軍です^[68]^[69]。

11月30日：CNNが、売却される可能性が否定できない[編集]

木村太郎によると、「反トランプ」で視聴率を稼いでいたCNNが、売却される可能性が否定できない、と報じられた^[70]

11月30日：ジーナ・ハスペルCIA長官は、直ちに解雇されるべき[編集]

パウエル軍事弁護士によると、ジーナ・ハスペル CIA長官は、直ちに解雇されるべき、と述べている^[71]。

11月30日：CIAの国家反逆罪容疑者が、移送フライトで尋問を受けている[編集]

CIAの国家反逆罪容疑者が、移送フライトで尋問を受けている、なお、直近で死刑執行の連邦法が改正され極刑も適用可能となっている^[72]。

11月30日：ウッド弁護士は、ディープステートのメンバーを一掃する[編集]

ウッド弁護士によると、ジョー・バイデン、ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマというディプステートのメンバーを一掃すると述べた^[73]。

11月30日：ハンター・バイデンの疑惑の追及[編集]

ハンター・バイデンの疑惑の追及が本格化している、バイデン政権は炎上するか^[74]^[75]

11月30日：フリンによると、今回のクーデターに関わったのは[編集]

フリン将軍によると、今回の国家反逆罪に関わったのは、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ジョン・オーウェン・ブレナン元CIA長官、ジェームズ・コミー元FBI長官、ナンシー・ペロシ下院議長、チャック・シューマー上院院内総務、であり、そのバックにいるのは中国共産党^[76]

12月1日：オバマ元大統領逮捕のフェイクニュースに[編集]

yahooニュースによると、ネット上で、オバマ元大統領が「スパイ容疑で11月28日に逮捕されていた」との噂が流れる^[77]。

12月1日：バイデンが骨折したというのは嘘？[編集]

バイデンが骨折したというのは嘘で、実は米軍により逃走防止のGPS付き足輪を付けられた、という疑惑^[78]

12月1日：ジーナ・ハスペルCIA長官は、フランクフルトの銃撃戦で負傷し逮捕された？[編集]

ジーナ・ハスペルCIA長官は、フランクフルトの銃撃戦で負傷し逮捕。今グアンタナモ収容所にいるという疑念も否定できない^[79]。

12月1日：ジョン・ロバーツ最高裁判事はバイデン陣営[編集]

ジョン・ロバーツ最高裁判事は保守派と言われていたが、ジェフリー・エプスタインに、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス共々関与していてバイデン派であり、バイデン陣営の最悪のシナリオでも、最高裁の場合で5：4でバイデン勝利の予定が、9月にルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が急死し、トランプがエイミー・コニー・バレットを最高裁判事に指名しトランプが5：4で最高裁勝利へと覆った、ナンシー・ペロシ下院議長はトランプを弾劾すると言及している^[80]^[81]

12月2日：米国司法省は、AP通信の報道はフェイクニュース[編集]

米国司法省は、AP通信の報道はフェイクニュースだと公表した^[82]。

12月2日：オキーフ氏がCNN社長の2ヶ月間の会話を録音しリリース[編集]

ジェームス・オキーフがジェフ・ザッカーCNN社長の何百時間もの会話を録音しリリースすると述べた^[83]。

12月2日：トランプがセクション230の廃止に言及、国家安全保障の脅威[編集]

トランプがセクション230（TwitterやFacebookなどプラットフォームを提供しているのみで、発言は責任を問われない優遇措置）の廃止に言及、国家安全保障の脅威^[84]。

12月2日：ジョージア州州選管幹部「トランプはやり過ぎ、脅迫されている、このままでは死人がでる」発言[編集]

ジョージア州選管幹部「トランプはやり過ぎ、脅迫されている、このままでは死人がでる」発言に対し、トランプ「署名を見せればいいだけの事」リンウッド弁護士「ケンプ知事はすぐ国家転覆罪で逮捕される」^[85]^[86]

12月2日：リンウッド弁護士がトランプに戒厳令の実行を促した[編集]

リンウッド弁護士は、トランプに「米国は内戦へ向かいつつある、この戦争は中国共産党によるもので、戒厳令の実行を促す」とツイートした^[87]。

12月2日：トーマス・マキナニー空軍中将は、トランプに反乱法を発令し、大規模な逮捕を開始するよう提言[編集]

トーマス・マキナニー空軍中将は、トランプに、大統領は国内外すべての敵に抵抗するため、米国の憲法を支持し、厳守しなければならない。もし政府官僚が米国を裏切り、裁判所が信用できなくなった場合には「反乱罪」を発動し、人身保護令状を中止し、軍事裁判所を用いて国家転覆指導者に対する大規模な逮捕を行い、選挙不正、テロの共犯者として、ビッグ・テック＆左派メディアを含む、米国の破壊に積極的に関与した企業を軍事的に差し押さえるようトランプに提言した。

（トランプは5月20日に国家緊急事態法202(d）条を発令しているので、来年の5月19日まで米国は戦争継続中で国家緊急事態法は大統領に莫大な権限を与えており、大統領の名において条項を中止させる権限があり、現在のように（今まさにその状況）反乱や敵が侵入してきた際に、大統領が司法手続きを経ずに個人の逮捕、監禁が可能であるが、トランプはこの切り札を使うことなく犯罪者の自首＆自白を待っているのが現在の状況）

（つまり、トランプが決断すれば国家反逆罪を犯したジョージ・ソロス、オバマ、ヒラリー・クリントン、バイデン、政府高官、軍部上層部、CIA、FBI、司法省、ビッグ・テック＆左派メディアを今日、今すぐでも逮捕、監禁可能）

（なお、クラーケンとは国防省情報局の305軍事情報チームの事で、305軍事情報チームによると今回の不正は中国共産党、イラン、ロシアが操った、ドミニオン社の裏に潜んでいるのは、ソロス財団、ヒラリー財団、オバマ政府、中国共産党、セルビア政府） ^[88]^[89]。

12月3日：アリゾナ州聴講会中に選挙結果認証を強行[編集]

アリゾナ州知事ダグ・デューシー及びケイティ・ホッブズ州務長官は、聴講会中に選挙結果認証を強行^[90]^[91]^[92]^[93]。

12月3日：中国共産党がドミニオン社を4億ドルで購入[編集]

中国共産党が10月8日にドミニオン社を4億ドル（400億円）で購入していた^[94]。

12月3日：トランプ大統領がfacebookで、12月2日、ビデオで声明を発表した[編集]

トランプ大統領がfacebookで、12月2日、ビデオで声明を発表した

1.ペンシルバニア州は最高裁に上告しているが、最高裁がそれを受け入れ正当な評価を下してくれるよう国民に訴えた

2.現在公聴会が終わり、州議会でトランプ大統領の選挙人を選ぶための共和党議員たちへの決起を訴えた

3.非常措置（戒厳令）をとる場合に備え、国民に不正の実態を訴えた^[95]。

12月3日：ジョージア州では、裁判所命令で投票機器には一切触ってはいけないとの命令が出ている[編集]

ジョージア州では、裁判所命令で投票機器には一切触ってはいけないとの命令が出ていることから、シドニー・パウエル軍事弁護士の証拠隠滅に関わる疑念^[96]。

12月4日：トランプを退任させるCNNの密謀録音流出[編集]

プロジェクト・ベリタスのジェームス・オキーフは12月1日、CNNのジェフ・ザッカー社長、CNN記者ジェイミー・ガンジェル、CNNアナウンサーステファニー・ベッカーが朝会議でトランプに敗北を認めさせ、バイデンに政権移行を開始させる方法を画策している動画をツイートした。オキーフによると「CNNの行動は完全にジャーナリズムの倫理から外れている」と述べた。トランプ陣営弁護士チャールズ・ハーダーは、CNNのザッカー社長とデビッドビジランテ副社長に、CNNの行動が「ランハム法」（虚偽広告を禁止している）に違反しているとの書簡を送り、CNNが公正かつ中立的な視点で報道することで「優れたジャーナリズム」を代表していると自身では主張しているが、実際のところは、公正とは程遠く、虚偽の歪曲された報道を国民に提示していると非難した^[97]。

12月4日：アメリカ合衆国大統領は、CNNの暴露テープをリツイート[編集]

アメリカ合衆国大統領は、CNNの暴露テープをリツイートして「Suppression Media!」とつぶやいた^[98]。

12月4日：保守派のロバーツ長官は、3人のリベラル派判事と行動を共にして反対に回った。[編集]

コロナ禍での宗教施設の集会規制について、保守派のジョン・ロバーツ最高裁判事は、「新型コロナの流行下で公衆衛生の担当者が必要とした決断を無視するのは重大な問題だ」と述べて、3人のリベラル派判事と行動を共にして反対に回った^[99]。

12月4日：yahooニュースが、反トランプから、反バイデンに舵を切った[編集]

yahooニュースが日本のメディアとして初めて、反トランプから、反バイデンに舵を切った^[100]^[101]。

12月5日：ジョージア州、不正投票を監視カメラが撮影していた[編集]

ジョージア州、不正投票をした2人目の人物はなんと選挙管理責任者の娘であった^[102]^[103]。

12月5日：ジョージア州、スタッフ事故死も中国共産党の関係[編集]

ジョージア州、共和党の上院議員候補のスタッフ（ハリソンディールはケンプの娘と付き合っていた）が自動車事故で死亡、リン・ウッド弁護士は中国共産党の動きを示唆した^[104]。

12月5日：ミシガン州で選挙不正告発者に対する脅迫[編集]

ミシガン州、選挙不正告発者に対する脅迫が相次ぐ（民主党議員からも）^[105]。

12月5日：ミシガン州で証拠の破棄を禁止[編集]

ミシガン州、裁判所は、アントリム郡の選挙機械の選挙に関連する証拠の破棄を禁止した^[106]。

12月5日：トランプの、非常措置の手段について[編集]

トランプの、非常措置を取る時期について

1.　12月 8日：選挙人が確定する前

2.　12月 8日：選挙人が確定し、バイデンが過半数を占めた時

3.　12月14日：選挙人が投票しバイデンが確定した時（この時点ではバイデンが大統領）

トランプの、非常措置の手段について

1.　大統領令第8条：関係した個人の財産が凍結される（プロパガンダ活動や虚偽情報を流したメディアも対象）

2.　戒厳令：緊急事態において兵力をもって、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権を軍部の指揮下に移行する^[107]

12月5日：リン・ウッド弁護士の、中国共産党への宣誓布告[編集]

リン・ウッド弁護士は、中国共産党が我々の国を襲撃し、米国大統領選挙を自分たちの物にしようと試みた、我々はトランプ大統領のために戦っている、決して習近平中国共産党総書記と彼の傀儡のバイデンのためではない。とツイートした、

NATO軍が新型コロナは生物兵器であることを認識し、中国共産党に攻勢をかける可能性も否定できない^[108]。

12月5日：ジョージア州の決選投票を控えた上院議員[編集]

ジョージア州の決選投票を控えた上院議員のケリー・レフラーとデイビッド・パデューは、トランプ再選支持を表明しておらず、州議会の特別会期も求めていない^[109]。

12月6日：ジョージア州でNTDテレビがトランプ演説をyou tubeで日本時間9：00（日曜）から緊急生放送[編集]

ジョージア州でNTDテレビがトランプ演説を生放送（LIVE: Trump holds 'victory rally' in Valdosta, Georgia (Dec. 5) | NTD）^[110]。

12月6日：NTDテレビが公聴会、記者会見、ジョージア州の防犯カメラなどの動画をyou tubeで配信していた[編集]

上院司法委員会でのFacebook、TwitterのCEOへの証人喚問^[111]^[112]

ワシントンD.C.での、トランプ弁護団の記者会見^[113]

ペンシルバニア州での、公聴会^[114]

アリゾナ州での、公聴会^[115]

ミシガン州での、公聴会^[116]

ジョージア州での、トランプ弁護団の記者会見^[117]

ミシガン州での、公聴会^[118]

ネバタ州での、裁判所での尋問^[119]

ジョージア州での、公聴会^[120]

ジョージア州での、選挙不正の証拠の防犯カメラ動画を使用しての立証^[121]

12月6日：なぜロシア疑惑への着手、についてFBIへの質問[編集]

FOXテレビによる、なぜロシア疑惑への着手？についてFBIへの上院公聴会の動画が配信^[122]

脚注[編集]

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