上級個人情報保護士

Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'Module:Message box/configuration' not found 上級個人情報保護士（じょうきゅうこじんじょうほうほごし）又は“上級保護士”（じょうきゅうほごし）は財団法人全日本情報学習振興協会が設けている民間資格の称号である。

個人情報保護士の有資格者のみ受講が可能な講義を受けて、かつ、その認定試験に合格することにより初めて認められる資格である。

個人情報保護法、マイナンバー法およびそれらに附帯関連する情報セキュリティに関する最上位資格に位置付けられている。

受講料：４５,０００円（税抜）

講習時間：講義１０:３０～１６:２０　お昼休憩／１２:００～1３:００　（２日間）　レポート課題／１６：３０～１７：３０※途中退出可

認定：認定審査の条件は、２日間の講習と各日のレポート提出が必要。認定講習終了後にレポートと出席状況を確認し、審査に合格した受講者が「上級個人情報保護士」として認定される。また認定者には「認定証書」と「プラチナ認定カード」が発行される。

個人情報保護士の合格難易度: 37.3%。 ※平成25年度の平均合格率（4回行われた試験の平均）は、35.0%。ちなみにこの数字は危険物取扱者甲種、知的技能検定2級などの国家資格と同レベルの合格率とされる。

なお、上級個人情報保護士は、この個人情報保護士のうち、どれほどの率で合格しているのかについては公表されていない。（2021年時点）

カリキュラム

１日目　講習会（10:30～16:30）

個人情報保護法制

　１．個人情報保護法制の背景

　２．個人情報保護法制の全体像

　３．個人情報保護法の改正

　４．個人情報保護法の基本部分（1条～14条）

　５．個人情報取扱事業者の義務（15条～35条）

　６．匿名加工情報取扱事業者等の義務（36条～39条）

　７．実効性を担保する仕組等（40条～88条）

　８．金融関連分野

　９．情報通信分野

１０．医療関連分野、医学研究分野等

１１．労働関連分野

２日目　講習会（10:30～16:30）

番号利用法（マイナンバー法）と税番号・社会保障制度

１．社会保障・税番号制度の再確認

２．総論（番号利用法について）

３．番号利用法‐法の目的、基本理念（1条・3条）

４．用語について（2条）

５．個人番号の利用範囲の限定（9条）

６．取扱いの制限・規制（15条・19条・20条）

７．保護措置‐委託の規制（10条・11条）

８．安全管理措置

個人情報の対策と情報セキュリティ

１．個人情報の保護とセキュリティ

２．脅威と脆弱性に対する理解

３．情報セキュリティ関連の対策基準

４．組織的・人的・物理的・技術的安全管理装置

５．中小規模事業者への対応

６．委託先の監督

７．漏えい行為者・事業者・役員の法的責任

８．委託元と委託先の関係

９．漏えい事故への対応

概説[編集]

ビッグデータやパーソナルデータ等に関する概念の普及、重大な個人情報漏洩事故の発生、個人データの利用のグローバル化、マイナンバー利用の推進等、個人情報を取り巻く環境は大きく変化し続けている状況の中、より高い知識を持つ有資格者が求められたことにより設置された。単に法に関する知識を求められるだけでなく、なぜ個人情報保護法やマイナンバー法が制定され、どのような目的で定められているのかの理解をもとにして、法のみならず、各分野のガイドラインや個人情報保護条例にまで及ぶ。また、万が一漏洩事故が起きてしまった場合の対処など、情報セキュリティ上の知識も必要である。昨今の法改正やレピュテーションリスクの高まりなど社会的重要度が増してきていることを受け、個人情報に関する実践的な本格的専門家を排出する目的を有している。