番組ドタキャン騒動
番組ドタキャン騒動（ばんぐみドタキャン騒動）は創価学会が起こした言論出版妨害事件の渦中において当時会長であった池田大作が番組出演を了承していたにもかかわらず、当日急遽出演をキャンセルしたことを発端とした政界における騒動である。
発覚[編集]
1960年代後半、創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害を行っていた。日本共産党は、所属議員が NHKでの公明党との討論会で出版妨害の事実があったことを告発したり、この問題を追及していた。事件が公になった1969年、創価学会の批判本『創価学会を斬る』の推薦文を引き受けた評論家の小汀利得が自身の番組、TBSの『時事放談』で、藤原が圧力に屈せず、出版したことに対し、「思い切ったことをやってくれた」と番組内で賞賛してしまったことが発端である。
細川の提案[編集]
放送終了後、番組を見ていた毎日新聞東京本社編集局次長の細川隆一郎は小汀へ連絡を入れ「特定団体の批判本を番組内で賞賛するとはテレビとして非常に危険である、相手方（創価学会）の主張を聞く場を設けないといけない」と苦言をいれた。小汀は池田大作へ番組出演のオファーを出そうとしたが、創価学会本部の電話受付は「小汀」の氏名を聞くなり二言三言暴言を吐き電話を切ってしまうため連絡が取れず交渉は一向に進まなかった。
政界[編集]
共産党による告発や追及があった当初、日本の二大政党自民党と社会党はこの問題について乗り気ではなかった。それは総選挙前ということもありこの問題を国会で追及するとことで公明党や創価学会の態度が硬化し相手方についてしまうことを恐れたためであった。しかし共産党の告発を公明党がテレビ番組の中で「すべてウソです」と全面否定したことに批判本の作者である藤原弘達や共産党が憤慨、機関紙『赤旗』（現「しんぶん赤旗」）紙上で、幹事長の田中角栄から介入を受けたという藤原の告発を掲載すると社会党は選挙戦で公明党批判、自民党批判、佐藤批判、田中批判を繰り広げた。自民党内でも反主流派による角栄批判が起こり当時一年生議員だった石原慎太郎や一部の議員も公然と角栄を批判したが、選挙期間中だったこともあり自民党内における批判のトーンは下がっていったが選挙終了の翌日12月28日、共産党の野坂参三、社会党の楯兼次郎、民社党の池田禎治は自民党の園田直国会対策委員長の元を訪れ言論出版妨害事件の創価学会関与について池田大作創価学会会長の国会招致を求めた。園田は佐藤へ連絡、野坂らに対し年明けの1月5日に回答することを約束した。園田は野坂らが帰った後公明党の竹入義勝を呼び、他の野党が年明けに池田大作の国会招致を求めていることを伝えた。回避する手立てはあるのかと竹入は園田に聞いた。園田は「そもそもの発端となった時事放談という番組に出たらどうか」と話した。竹入は（池田が）番組に出演することで証人喚問を不問にすることを条件に出し園田は了承した。1月5日園田は野坂らに対し、1月11日TBSの時事放談という番組に池田が出演するのでそれを見てご判断いただけないかとお願いし、野坂らは了承した。[1]
創価学会[編集]
園田と会見した竹入は池田の番組出演を公明党へ持ち帰ったが、北条浩、秋谷栄之助らはこの竹入の勝手な判断に「先生を危険に晒すのか」と激怒した。竹入は「先生を証人喚問から回避するためにはこれしかなかった」「自民党から内々の約束は取り付けている」と説得。北条は池田へ報告。池田が出演にOKを出したので芳情は小汀、細川と池田出演について協議を行った。その中で池田の出演は1月11日、小汀と細川の対談中に池田が途中から加わるという形をとった。
角栄の横槍[編集]
こうして出演へ準備が着々と進む中、田中角栄は池田へ番組に出てほしくないと考えるようになる。田中の働きかけは元々田中自身の女性問題の追及を公明党が止める見返りにバーターとして行ったものであり[2]、強いては田中が総理総裁を目指すうえで行ったものである。そこで池田が生放送で余計なことを口走ってしまうと総理総裁のイスが遠のく、または消滅してしまう危険があった。そこで田中は池田に連絡を入れ番組に出演しないよう要請した。
放送当日[編集]
放送当日になっても池田がTBSに現れないため番組スタッフが創価学会へ連絡したところ「池田は、体調不良で多忙とのことで出演を見合わせる」との談話がとどいた。番組が始まると司会の小汀利得が「本日は特別企画として創価学会の池田大作会長に番組にお越しいただく予定でしたが、体調不良で多忙とのことで出演を見合わせるとの連絡がございました。」と挨拶。政治評論家の細川隆元が「番組の出演見合わせは非常に残念である」とコメントその後「公明党はナチスに通ずる」と批判した。
放送以降の流れ[編集]
マスコミ[編集]
番組を放送しているTBSの親会社である 『毎日新聞』は1月18日の社説で、「野党第2党に躍進した公明党の責任は重い」とし、「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」と批判、その後『読売新聞』や『朝日新聞』、『産経新聞』でも社説で創価学会を批判するようになる。
政界[編集]
池田の番組ドタキャンを受け野党三党（社会党、共産党、民社党）は「創価学会、公明党にもはや自浄能力はない」との認識で一致し言論出版妨害事件で妨害を受けた著者、出版社、取次店、書店等に自ら調査を行うことで同意した。自民党は園田直が竹入らを呼び出した。竹入は土下座して詫びたが園田は「お前らの会長は一体どういうことをしでかしたのかわかっているのか」と激怒、「（言論出版妨害事件に関することは）うち（自民党）は一切助け舟を出さない」と突き放した。野党三党は2月18日以降言論出版妨害事件関連の質問を立て続けに行い公明党を攻撃することになる[3][4][5]。しかし自民党は野党の池田大作証人喚問要求は認めなかったが[6]その他の質問や出版業界の声明、関係者を集めた有志議員の集会の開催は許容した。
この件によって立場が悪くなった田中はこの年に行われる自民党総裁選挙で総理総裁の引退を決めていた佐藤栄作の4選を目論むようになる。
池田の公式謝罪[編集]
5月3日、池田は日本大学講堂（旧両国国技館）に報道関係者、文化人を多数招いて行なわれた創価学会第33回本部総会において「言論妨害という意図はなかった」と弁明しつつも「結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と謝罪。「国立戒壇」の教義を撤回、創価学会と公明党の政教分離などを公約、翌日の『聖教新聞』が「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」との記事を掲載。また池田は小汀と細川に対して番組のドタキャンをお詫び、小汀と細川も池田が公式の場で謝罪したことを誠意として認め池田の謝罪受け入れた。池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。
脚注[編集]
関連項目[編集]
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