日本ATM
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | ATMJ |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0013 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階[1] |
| 設立 | 1999年（平成11年）1月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 6010401099261 |
| 事業内容 | ATM、CD等の自動機の企画、開発、設置、販売。監視、運用代行、保守サービス[2] |
| 代表者 | 代表取締役社長 中野 裕[1] |
| 資本金 |
4億8000万円 （2020年1月現在）[1] |
| 従業員数 |
2,320名 (グループ全体 3,374名。2020年1月現在）[1] |
| 決算期 | 12月 |
| 主要株主 |
日本NCR 沖電気工業 日立オムロンターミナルソリューションズ 日本電気 ムサシ グローリー 綜合警備保障 セントラル警備保障 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行 セブン銀行 （2007年1月現在） |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | https://www.atmj-g.com/ |
日本エイ・ティー・エム株式会社（にほんエーティーエム、ATM Japan Ltd.）は、金融機関に設置されているATMの監視・運用などの各種業務をアウトソーシングで請け負う企業[3]。1999年に日本NCRが中心となって設立された[4]。
2022年1月1日、SocioFuture株式会社に社名変更[5]。
関連会社[編集]
- 日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社 - グループ全体の社員・派遣社員の採用・教育と人材派遣事業および行政アウトソース事業を行っていたが、2022年1月1日にSocioFuture株式会社に吸収合併[5]。
- 日本ATMビジネスサービス株式会社 - ゆうちょ銀行と共同で設立された。2013年に業務開始し、ゆうちょ銀行を含む45金融機関、約2万5千台のATMの監視・運用管理をアウトソーシングで請け負う[6]。
- 安天信息服務（大連）有限公司 - 中国およびASEAN諸国の金融機関を対象としたサービスを提供[7]。
脚注[編集]
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 “日本ATM会社概要”. 日本ATM株式会社. 2020年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。
- ↑ “日本ATM株式会社”. 日本ATM株式会社. 2021年11月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。 “ATM、CD等の自動機の企画、開発、設置、販売。監視、運用代行、保守サービスを提供しています。”
- ↑ Ｃ．コワルコウスキー, Ｗ．ウラガ, 戸谷 圭子, 持丸 正明 (2020). Ｂ２Ｂのサービス化戦略: 製造業のチャレンジ. 東洋経済新報社. pp. 216,229. モジュール:Citation/CS1/styles.cssページに内容がありません。ISBN 9784492762530 2022年1月10日閲覧。
- ↑ 街風隆雄「経営者達の四十代」『PRESIDENT (プレジデント) 2021年 4/16号』、President Inc、2021年、 144-145頁、2022年1月10日閲覧。
- ↑ 5.0 5.1 “社名変更｜お知らせ news”. SocioFuture株式会社（ソシオフューチャー） (2022年1月1日). 2022年1月10日閲覧。
- ↑ “ABSの企業情報”. 日本ATM株式会社. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。
- ↑ “AISの企業情報”. 日本ATM株式会社. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。
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