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中央教育研究所 (株式会社)

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中央教育研究所株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
730-0013
広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル 3階
設立 1985年6月
業種 小売業
法人番号 3240001006894
事業内容 塾教材等の販売
代表者 梶浦 真平
資本金 4200万円
主要子会社 広学図書株式会社
有限会社広島教育文化社
関係する人物 梶浦 恵美(取締役)[1]
谷川 洋(取締役)[1]
小松 明文(取締役)[1]
三上 竜(取締役)[1]
亀井 伸一郎(個人情報管理責任者[2]・個人情報保護管理者[2]
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中央教育研究所株式会社(ちゅうおうきょういくけんきゅうしょ かぶしきがいしゃ)は、日本広島県広島市中区に所在する、塾教材の販売等を手掛ける株式会社。以下「同社」と表記する。同社は、プライバシーマーク(登録番号:10190760)を取得しているが、後述の顧客クレジットカード情報漏洩の問題を起こしている。

この記事では、同社の子会社であり同社とともにCHUOH GROUP(ちゅうおう ぐるーぷ)を構成する、広学図書および広島教育文化社についても記述する。

事件・不祥事・問題[編集]

政治家下村博文との関係[編集]

遅くとも2006年4月頃から2014年10月頃まで、旧統一教会反社会的勢力との関わりが取りざたされている下村博文衆議院議員の関連団体である中四国博友会[3]が広島市南区段原の同社内(当時)に設置されており、同団体のWebサイトも同社Webサイト内に設置されていた。同団体の「規約 第2条(目的)」によれば、同団体は「下村博文氏の政治活動を支援することを目的」[4]と明記している。

本件の詳細については、下記のページ・項目を参照。

顧客クレジットカード情報漏洩[編集]

2022年5月24日、同社が運営するECサイトであるCHUOHネットショップにおける顧客のクレジットカード情報 2,930 件 2,270 名分以上の漏洩の可能性を通知[5][6][7]

なお、顧客のクレジットカード情報という重大なプライバシー漏洩させた上に悪用されたにも関わらず、同社およびCHUOHネットショップおよびその後継サイトである塾まるごとネット Jukumaruでは、2024年3月現在もプライバシーマーク(登録番号:10190760)を返上せず、掲示を継続している。[8][9][10]

また、2024年3月現在に至るまで、責任者である個人情報管理責任者や個人情報保護管理者や経営陣に対する処分等は公表されていない。

同社公式サイトトップページなどからは、情報漏洩を公表するページ[5]へのリンクが存在しておらず、顧客が購入先を判断する上で必要な不祥事情報にアクセスする機会を奪っており、隠蔽ととられかねない[8][9]

以下のように、一部クレジットカード会社から顧客クレジットカード情報漏洩を指摘されてから、同社が情報漏洩の事実を公表するまでに2ヶ月以上を要しており、またその間に社内でどのような対応がなされたかの説明も、2024年3月現在されていない。

本事件の推移[編集]

  • 2022年03月09日 同社が一部のクレジットカード会社から「顧客クレジットカード情報漏洩の懸念」について連絡を受け、同日CHUOHネットショップでのカード決済を停止。この時点では個人情報漏洩の懸念について公表せず。
  • 2022年05月24日 同社が「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を公表。
  • 2023年04月03日 顧客クレジットカードの情報漏洩を起こしたネットショップサイト、CHUOHネットショップ塾まるごとネット Jukumaruに完全リニューアルするも、同サイト上では過去のクレジットカード情報漏洩について一切言及されていない[11]

個人情報の海外サーバーへの保存[編集]

上記の顧客クレジットカード情報漏洩後に立ち上げられた、塾まるごとネット Jukumaruの「個人情報の取扱いについて」のページ[12]では、「当社は外国について、個人データを取り扱うことはありません。」としているが、jukumaru.netドメイン名正引きすると「65.9.42.23, 65.9.42.119, 65.9.42.91, 65.9.42.117」のIPアドレスが返答され、これら全てがアメリカ合衆国に所在するサーバーであることがわかり、同社の主張と矛盾している。

歴史[編集]

  • 1985年06月 広島県広島市中区千田町にて中央教育研究所創業。
  • 2000年01月 中央教育研究所株式会社へ社名変更。
  • 2002年08月 有限会社広島教育文化社を買収により子会社化。
  • 2013年07月 広学図書株式会社の株式取得・子会社化。出版事業を本格化。
  • 2015年09月 本社及びショールームともに広島市中区八丁堀に移転、広島市南区西霞町に物流センターを開設。
  • 2017年03月 創業者、梶浦隆章が死去。
  • 2017年04月 梶浦真平が代表取締役に就任。
  • 2018年05月 物流センターを開設から3年足らずで広島市安佐南区伴西へ移転。
  • 2023年04月 クレジットカード情報を漏洩したネットショップを完全リニューアル。

歴代社長[編集]

氏名 在任期間 備考
初代 梶浦 隆章 1985年06月 - 2017年03月 創業者。在任中に肺がんのため死去。
2代 梶浦 真平 2017年04月 - 在任中 (2023年10月現在) 創業者の死去に伴い就任。

関連会社[編集]

広学図書[編集]

広学図書株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
730-0013
広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル 3階
設立 1952年
業種 小売業
法人番号 2240001003224
代表者 梶浦 真平
資本金 1000万円
主要株主 中央教育研究所株式会社
関係する人物 大畑 政和(取締役)[13]
小松 明文(取締役)[13]
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広学図書株式会社は、中学3年生対象広島県公開模擬テストの開催、学校教材の出版、高校入試情報提供などを行う中央教育研究所株式会社の子会社である。プライバシーマーク(登録番号:27000200)を取得している。事務所は中央教育研究所株式会社と同一フロアにあり、特に区切られていない。

広島教育文化社[編集]

有限会社広島教育文化社
種類 有限会社
本社所在地 日本の旗 日本
730-0013
広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル 3階
設立 1966年10月
業種 小売業
法人番号 7240002012839
代表者 梶浦 真平
資本金 1000万円
主要株主 中央教育研究所株式会社
関係する人物 岡本 光生(取締役)[14]
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有限会社広島教育文化社は、国公私立小中学校・高等学校用教材の販売を行う中央教育研究所株式会社の子会社である。プライバシーマーク(登録番号:10590059)を取得している。事務所は中央教育研究所株式会社と同一フロアにあり、特に区切られていない。

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

外部リンク[編集]

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