スイス連邦事務総局
テンプレート:Infobox government agency スイス連邦事務総局 (すいすれんぽうじむそうきょく[1]) は、スイス連邦の行政機関の一つで、連邦参事会を構成している機関の一つ。
2024年以来、スイス緑の自由党のヴィクトル・ロッシ連邦事務総長が率いている。英語では”Federal Chancellery of Switzerland“で、直訳すると「スイス連邦首相府」となるが、スイスに首相職は存在していない。
歴史[編集]
連邦事務総局は1803年の調停法により設立されたが、それ以前は、議会を開催していた州の事務総局が議事録を保管していた。1848年に連邦が樹立されるまで、事務総局はスイス連邦の数少ない常設機関の1つであった。
最初の数年間、連邦事務総長は、議会の議事録と議題の管理、議会休会の記録の作成と印刷、州や外国との通信、連邦公文書の維持管理を任されていた。
1848年以降、連邦事務総局は1895年まで連邦内務省の管轄下となり、その後1967年に独立機関となるまで連邦外務省の管轄下となった[2]。
2007年以来、連邦言語法（Sprachengesetz、Loi sur les langues、Legge sulle lingue、Lescha da linguas）は、「公用語の使用は適切で、明確で、理解しやすく、性差別的でないものでなければならない」と規定している。しかし、実際には、1998年頃から連邦事務総局の公式文書のドイツ語セクションでは性差別的でない言語が求められており、フランス語とイタリア語のセクションでは男性名詞で構成されるより伝統的な言語の使用が続いている[3]。
組織[編集]
連邦事務総局は3つの部門に分かれている。連邦事務総長は、計画および戦略部門、内部サービス部門、政治的権利部門、連邦政府の連邦危機管理訓練ユニット、および記録およびプロセス管理部門で構成される連邦首相部門の正式な責任者である。
2つの部門は連邦事務副総長が率いている。連邦評議会部門は連邦参事会の会議の議題を管理します。この部門は連邦評議会問題課、法律課、公式出版センター、中央言語サービスで構成されています。情報通信部門はアンドレ・シモナッツィ副総長が率いており、この役割は2000年に連邦評議会の公式スポークスマンにまで拡大された。この部門には、電子政府課、コミュニケーション支援課、連邦政治フォーラムが含まれている[4]。
行政上の目的のため、連邦データ保護および情報コミッショナーは事務総局に所属している。連邦データ保護および情報コミッショナーは、データ保護および情報公開法に関する連邦当局および民間団体の監督を担当している。
役職[編集]
連邦事務総長[編集]
連邦事務総長は議会により4年の任期で選出され、通常は連邦参議院と同時に選出される。当初は行政官としての役割であったが、1918年以降は主に優秀な公務員のキャリア褒賞としての役割となり、その役割は重要性を失っていった。しかし、1967年の蜃気楼事件後、その役割は復活し、連邦参議院の真の参謀長となった[5][6]。
連邦事務副総長[編集]
副首相の称号は、当初は連邦書記官（Bundesschreiber）と呼ばれていたが、1851年に連邦事務総長代理として制定され、1881年に正式に連邦事務副総長となった。言語と地理的代表性のバランスをとるため、事務総長と事務副総長がともにスイス系ドイツ人である場合は、1895年以降、フランス語圏の州から2人目の事務副総長を任命するのが慣例となった。2人目の事務副総長は1967年に常任となった[7]。
連邦事務総長とは異なり、事務副総長は連邦評議会によって直接任命される。
2005年に両事務副総長が引退した後、事務副総長兼連邦評議会報道官のアキレ・カサノバの後任にオスヴァルト・シグが指名された際、言語代表をめぐって論争が勃発した。連邦事務総長アンネマリー・フーバー＝ホッツ、もう1人の事務副総長職をコリーナ・カサノバ（アキレ・カサノバとは血縁関係なし）が務めたことで、連邦事務総局の主要3役職はスイス系ドイツ人が務めることになった[8]。しかし驚くべきことに、3年後にコリーナ・カサノバが連邦事務総長に選出された際、同じくスイス系ドイツ人のトーマス・ヘルブリングが後任に指名されたことは、国民の批判を招かなかった。当時、ターゲス・アンツァイガー紙は、これはラテン系州が、もう少し後に引退する予定のオスヴァルト・シグのポストを狙っていたためではないかと推測した[9]。これが根拠かどうかはともかく、2009年のアンドレ・シモナッツィの任命によって言語バランスは確かに回復した。
脚注[編集]
出典[編集]
- ↑ “[FTスイス、国民投票へ 高額な米戦闘機の導入可否巡り]” (日本語). 日本経済新聞 (2022年8月25日). 2024年5月31日閲覧。
- ↑ https://hls-dhs-dss.ch/fr/articles/009641/2014-11-26/
- ↑ “Under maintenance - back soon!”. journal.equinoxpub.com. 2024年5月26日閲覧。
- ↑ “Federal Chancellery - Organisation of the Federal Chancellery”. web.archive.org (2015年4月17日). 2024年5月26日閲覧。
- ↑ https://hls-dhs-dss.ch/de/articles/009641/2014-11-26/
- ↑ https://hls-dhs-dss.ch/it/articles/010087/2023-12-13/
- ↑ https://hls-dhs-dss.ch/it/articles/010087/2023-12-13/
- ↑ https://www.swissinfo.ch/eng/In_depth/detail/War_of_words_breaks_out_in_government.html?siteSect=107&sid=5858199&cKey=1118820612000
- ↑ “tagesanzeiger.ch: Nichts verpassen”. web.archive.org (2012年2月29日). 2024年5月26日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- Official website Archived 6 September 2015 at the Wayback Machine.
- テンプレート:HDS
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