電通

株式会社電通（でんつう、英: DENTSU INC.）は、日本の広告代理店。その規模は広告代理店としては国内最大にして、世界第5位の規模を誇る。2020年1月1日の純粋持株会社体制移行に伴い、電通承継準備会社より商号変更。

概要[編集]

日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。

国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と圧倒的なシェアにより、市場の寡占化が問題視され、 2005年（平成17年）には公正取引委員会（当時・竹島一彦委員長）が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。

1987年（昭和62年）に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年（平成14年）12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年（平成14年）12月の汐留移転を機に制定された6代目である。

海外の広告会社を積極的に傘下に収めることにより規模が拡大し、近年では広告代理店グループとして世界6位の規模となっている。

沿革[編集]

創設[編集]

1901年7月1日 - 光永星郎により、日本広告設立。
1901年11月 - 電報通信社を設立。通信社としての業務開始。
1906年12月27日 - 日本電報通信社を設立。旧電報通信社の業務を承継。
1907年 - 日本電報通信社と日本広告が合併し、(新)日本電報通信社発足。
1914年 - 第一次世界大戦勃発。電通は大戦報道で成果をあげ、通信社としての声価を高めた。
1932年 - 満州事変を受けて、政府は日本の情報通信機関を一元化して国家的通信社を作る必要があると判断。満洲国において当時、電通と競合関係にあった日本新聞聯合社の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）を創立。
1935年5月 - 電通と日本新聞聯合社(統合推進派)は創立準備委員会を開き、新社名を「同盟通信社」に決定。
1935年11月 - 逓信大臣による許可をもとに、同盟通信社設立。
1936年6月1日 - 当社通信部門が同盟通信社に合流。また日本新聞聯合社広告部を統合し、当社は広告代理店専業となる。
1947年 - GHQにより公職追放された第3代社長・上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

電通（初代）[編集]

1955年7月1日 - 創立55周年を迎え、株式会社電通に社名変更。
1973年 - 広告会社年間取扱高で世界1位に。
1984年 - ロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。
1986年 - NHKエンタープライズと当社を中心とする共同出資により、総合ビジョン設立。
1988年 - 広告会社としては世界初の売上高1兆円突破。
2000年 - イギリスの大手広告会社・コレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。
2001年11月30日 - 東証一部に株式上場。
2002年 - レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数（世界3位）の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携を締結。
2011年1月5日 - 日本BS放送（BS11）との共同制作で、「BSイレブン競馬中継」と「うまナビイレブン」放送開始。
2012年 - 英国大手(世界8位)の広告代理店Aegis社を買収し、ロンドンに電通イージス・ネットワーク社を設立。世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売り上げはグループの半分以上（2015年で54.3％）に及ぶ。
2014年2月 - ドイツのエクスプリード社の株式100%を取得し連結子会社化。
2016年11月 - ドイツで創業のフロッグデザインと業務提携したことを発表した。
2018年7月17日 - 麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN/雷電」をスポンサードする。
2018年10月22日 - サンライズやぴえろ、MAPPAなど国内の有力アニメスタジオ9社と連携し、企業・団体および商品・サービスのブランドの魅力を高めるオリジナルの映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築した。また、電通本社内にはグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ）の本部を設置した。

電通（2代）[編集]

2020年1月1日 - 初代法人が純粋持株会社体制へ移行したことに伴い、株式会社電通(2代)設立。
2020年6月25日 - バンダイナムコエンターテインメントと協業し、インディーゲームのパブリッシング事業を展開するPhoenixxと業務提携契約を締結。
2021年2月15日 - 2020年度グループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字となり、2年連続の最終赤字であり、赤字額は過去最大であることを発表した。
2021年6月29日 - 電通本社ビルの売却を検討する事を決議したと発表。なお、電通グループ自体はテナントとして入居を続ける。
2022年11月14日 - ロシア事業を現地企業へ譲渡すると発表した。

企業体質[編集]

社風[編集]

現場優先体質（管理部門からの管理の軽視・無視）、コンペ至上主義（コンペで勝つことを最優先し、そのために他を犠牲にする）であると指摘されている。

電通は、もともと通信社も抱えてはいたがそれを同盟通信社に譲渡、そして同盟通信社の広告事業を吸収して広告専業になった会社である。労働時間を考慮せず日夜ニュースを追いかける通信社（報道機関）的な悪い体質がDNAとして残り、労働時間などに関して残業規制を含めた会社からの細かい管理を現場が嫌い無視する気質が企業風土となった。逆に通信社ではなくなった為、行政からの監督もほとんど入らなくなってしまった。

鬼十則[編集]

4代目社長・吉田秀雄により1951年に作られた電通社員の行動規範。

1991年の男性社員の過労死（電通事件）の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、特に第5則が電通の労働体質の背景になっているとされた。2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2016年度限りで削除。

仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条[編集]

鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年に作られたが、1987年に社員手帳から記述が除外。

命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓[編集]

1960年代、ヴァンス・パッカード（en:Vance Packard）の『浪費をつくり出す人々』（en:The Waste Makers）の内容を基に、電通PR（現・電通パブリックリレーションズ）社長だった永田久光により提唱されたとされる。ただし、電通の発行物内にはこの戦略に関する記載はなく資料による裏付けはない

富士登山研修[編集]

「新入社員研修の一環」として、新入社員らに毎年富士登山を行わせている。同社ではこれを「電通富士登山」と称しており、もともと初代社長・光永が社員の敢闘精神を養う目的で開始したという。

経営者・役員等[編集]

歴代社長[編集]

	氏名	在任期間	出身大学等
初代	光永星郎	1923年 - 1940年	東京有斐校
2代	光永眞三	1940年 - 1945年
3代	上田碩三	1945年 - 1947年	東京高等商業学校
4代	吉田秀雄	1947年 - 1963年	東京帝国大学経済学部
5代	日比野恒次	1963年 - 1973年	東京帝国大学法学部
6代	中畑義愛	1973年 - 1977年	法政大学法文学部
7代	田丸秀治	1977年 - 1985年	東京帝国大学文学部
8代	木暮剛平	1985年 - 1993年	東京大学経済学部
9代	成田豊	1993年 - 2002年	東京大学法学部
10代	俣木盾夫	2002年 - 2007年	立教大学文学部
11代	高嶋達佳	2007年 - 2011年	慶應義塾大学文学部
12代	石井直	2011年 - 2017年	上智大学外国語学部
13代	山本敏博	2017年 - 2019年	慶應義塾大学経済学部
14代	五十嵐博	2020年 - 2021年	新潟大学経済学部
15代	榑谷典洋	2022年 - 現職	東京大学理学部

歴代会長[編集]

	氏名	在任期間
初代	木暮剛平	1993年 - 2002年
2代	成田豊	2002年 - 2007年
3代	俣木盾夫	2007年 - 2011年
4代	高嶋達佳	2011年 - 2014年

取締役等[編集]

〈代表取締役〉榑谷典洋
〈代表取締役〉林信貴
〈取締役〉千野博
〈取締役非常勤〉綿引義昌
〈監査役〉久島伸昭

執行役・執行役員等[編集]

〈執行役員〉
- （社長執行役員）榑谷典洋
- （執行役員）髙田佳夫、松尾秀実、伊谷以知郎、中村将也、足達則史、高橋惣一、辰馬政夫、鈴木禎久、吉崎圭一、林信貴、前田真一、山口修治、鹿毛輝雅、福本勝彦、鈴木禎久、前田真一、千野博、永井聖士、佐々木康晴、中村光孝、山口修治、佐野傑、鈴木宏美、樋口景一、北原整

国内拠点[編集]

東京本社[編集]

〒105-7001

東京都港区東新橋1-8-1

関西支社[編集]

〒530-8228

大阪府大阪市北区中之島3-2-4

中之島フェスティバルタワー・ウエスト17F

京都支社[編集]

〒600-8009

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101

アーバンネット四条烏丸ビル5F

中部支社[編集]

〒450-6429

愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28-12

大名古屋ビルヂング29F

岐阜連絡事務所[編集]

〒500-8828

岐阜県岐阜市若宮町9-16

トーカイビル3F

三重連絡事務所[編集]

〒514-0009

三重県津市羽所町375

百五・明治安田ビル3F

携わったプロジェクト・イベント[編集]

ディスカバー・ジャパン（日本国有鉄道）
ペイオペラクレス星人（メンタンタンドン）

オリジナルキャラクターで、架空の宇宙人。田原総一朗著『電通』（朝日新聞社、1981年）内でも語られており、キャラクターを作った後に局所的にメディア展開をする戦略だった。実際にキャニオン・レコードからレコードが、集英社から絵本が出版された。

ペレ・サヨナラ・ゲーム・イン・ジャパン（1977年9月14日）

当大会以降、国内開催の国際的スポーツイベントの多くが、電通の服部庸一や入江雄三、高橋治之らが中心になって関わった。

第2回FIFAワールドユース選手権日本大会（1979年）
トヨタカップサッカー（1981年 - 2014年）

電通とアディダスの共同出資企業ISL社の倒産を経た2005年、FIFAクラブ世界選手権（現在のFIFAクラブワールドカップ）に吸収され、2005年大会は「FIFA Club World Championship TOYOTA Cup Japan 2005」（「トヨタカップFIFAクラブ選手権」）、2006年大会から2014年大会まで「FIFA Club World Cup presented by TOYOTA」（「TOYOTAプレゼンツFIFAクラブワールドカップ」）が正式名称であった。

2002 FIFAワールドカップサッカー日韓共催

当時の成田豊電通社長が「アジア中心戦略」を社の経営方針としていたため、日本側が主張する「日本単独開催」案ではなく「日韓共催」案へと社として与した（高橋治之も参照）。

東京ドームでのプロボクシング統一世界ヘビー級タイトルマッチ

日本テレビ・帝拳プロモーションとタイアップしチャンピオンマイク・タイソンを招聘した。1988年3月21日の東京ドームこけら落とし（翌22日にはミック・ジャガーのコンサートも開催）となるマイク・タイソン対トニー・タッブス戦、1990年2月11日のマイク・タイソン対ジェームス・ダグラス戦が実施された。

世界陸上
がんばれ!ニッポン!キャンペーン
インターネット博覧会（インパク）
2005年日本国際博覧会（愛知万博）
IBスポーツ（キム・ヨナの前所属事務所）のマネージメント支援

2007年、当時スポーツ選手のマネージメント経験が浅かったIBスポーツに対してグランプリシリーズ韓国開催、中継権事業協力など破格の条件を提示してマネージメントを支援。キム・ヨナの可能性を見い出した電通（当時の電通会長は成田豊）の韓国市場開拓戦略だったとされる。

FREEDOM-PROJECT
平城遷都1300年記念事業
クールジャパン
ジャパン・ハウス（仮称）
2019年ラグビーワールドカップ日本大会
1998年長野オリンピック・1998年長野パラリンピック
2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピック

東京五輪・パラ開閉会式典演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと目まぐるしく変遷し、2020年12月に佐々木宏（元電通のクリエイティブディレクター）が総合統括に就いたが、渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月に引責辞任。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更されていた。また、同大会のオリ・パラ開閉4式典では大会組織委員会から電通に最終的に165億円が委託されたが、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額にのぼる中抜き（中間搾取やピンハネ、丸投げ）が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題化され、様々な推察や憶測を呼んだ。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）

製作に関わった映画作品[編集]

実写映画[編集]

アニメ映画[編集]

製作に関わったテレビアニメ・特撮作品[編集]

テレビアニメ製作は、従来旭通信社→アサツーディ・ケイ→ADKエモーションズ（ADKホールディングス傘下）や読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかった。ただしテレビアニメへの参入自体は、テレビアニメ黎明期である1963年放送開始の『鉄人28号』とかなりの古参である。

2000年代に入ってからはテレビアニメ製作にも積極的になっており、パイオニアLDCを買収した（2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却、現・NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）。

現在関わっている作品[編集]

※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品（OPまたは、EDにクレジットされている）

※◇はノンクレジット扱いでなお且つ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品

サザエさん◇
しまじろうのわお!☆（EDクレジット）
ノイタミナ作品☆（EDクレジット）
冒険大陸アニアキングダム&ゴー!ゴー!びーくるずー（いずれもアニアキングダム枠、ノンクレジット）

出身や在籍著名人等[編集]

安倍昭恵（安倍晋三夫人、元内閣総理大臣夫人）
尼子騒兵衛（漫画家）
新井満（芥川賞作家）
荒木経惟（写真家）
安西水丸（イラストレーター）
五十嵐通夫（テレビプロデューサー）
石井達矢（CMプランナー）
伊集院静（作家・作詞家）
伊藤春香（ブロガー〈はあちゅう〉）
大宮エリー（マルチクリエイター）
大山俊哉（ADKホールディングス社長〈2022年 - 〉）
岡康道（クリエイティブディレクター、CMプランナー）
小倉紀蔵（京都大学大学院教授・韓国哲学研究者）
大日方邦子（電通グループフェロー、電通総研副所長、元チェアスキーヤー）
鏡明（SF作家、翻訳家）
加地隆雄（元プロ野球横浜ベイスターズ球団社長）
雁屋哲（漫画原作者）
川崎徹（CMディレクター〈旧電通映画社所属〉）
岸勇希（クリエイティブディレクター）
木原誠太郎（性格診断プロフェッサー）
桐生隆司（スクウェア・エニックス・ホールディングス社長）
ケン・イシイ（テクノミュージシャン）
小山觀翁（古典芸能評論家）
権八成裕（CMプランナー）
サイモン・ケリー猪木（元新日本プロレス副社長）
さかはらあつし（映画監督）
佐々木宏（2020東京五輪・パラリンピック等のクリエイティブディレクター）
佐藤雅彦（メディアクリエーター、東京藝術大学教授）
設楽洋（ビームス経営者）
白井晃（俳優）
菅野薫（クリエイティブディレクター）
竹内良幸（デザイナー）
田中洋（中央大学大学院教授・マーケティング論）
塚原俊平（元衆議院議員）
永井一郎（声優）
南部利昭（南部家第45代当主、靖国神社宮司）
濱田逸郎（江戸川大学教授）
福里真一（CMプランナーー、コピーライター）
藤原伊織（直木賞作家）
堀貞一郎（オリエンタルランド顧問）
松野弘（環境思想論・環境社会論、CSR論「企業と社会」論、千葉商科大学教授・博士（人間科学））
渡辺文雄（俳優）

脚注[編集]

注釈[編集]

^ 公取の前任委員長根來泰周（法務省出身）は退任後の2003年、電通監査役に就任していた。
^ 東京市京橋区弥左衛門町、「銀座松崎」の数軒北側の間口二間、奥行き三間の二階家の1階で、社員7～8名から開業。
^ 資本金200万円、社員300名余り、取締役社長（光永星郎）、常務取締役（光永真三）、取締役（不破瑳磨太、松野鶴平、古野伊之助、木下源一郎、安藤彪雄、岩子竜太郎、富安三郎）、監査役（曽我祐邦、原田徳次郎）が就任、常務取締役（上田碩三）、取締役（能島進、永江真郷）、監査役（中根栄）は辞任。
^ NHKエンタープライズ25％、当社25％、その他50% しかし2013年7月1日付で、NHKエンタープライズに吸収合併され解散。
^ 2020年1月1日付けで設立された事業会社たる株式会社電通の社長になる。山本敏博は持株会社たる株式会社電通グループの社長になる。
^ 2011年のフジテレビ騒動#事例も参照。
^ ジャニーズ事務所のアイドルグループ「嵐」のメンバー櫻井翔の父親。また、櫻井翔の妹は日本テレビ、弟は電通に勤めているが、前者の勤め先は父親の桜井俊が当時属していた総務省所管、後者は経済産業省所管ながら総務省とも被る領域で、いずれも大企業ないし大会社である（）。
^ 電通出身の"世襲議員"は近年であれば、平井卓也、佐藤公治、中山泰秀、高村正大などがいる。また、父親が警視総監を務めた樋口高顕（2022年現在千代田区長）はグループ会社の電通国際情報サービス出身者。

出典[編集]

^ 役員一覧 - 株式会社電通 2022年1月1日
^ [1]
^ “外資系広告代理店の世界ランキングに入っている企業に転職するには？｜ランキング, 転職コラム｜デジマージョブ”. 2023年7月6日閲覧。
^ 『増補版電通の正体マスコミ最大のタブー』週刊金曜日編集部 2006年09月 ISBN 9784906605187
^ “株式会社電通創業者光永星郎：1ページ”. man@bowまなぼう. 日本経済新聞社、野村ホールディングス. 2021年4月10日閲覧。
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^ “(株)電通『電通66年』(1968.12)”. 渋沢社史データベース. 2022年9月15日閲覧。
^ ^a ^b ^c “株式会社電通創業者光永星郎：4ページ”. man@bowまなぼう. 日本経済新聞社、野村ホールディングス. 2021年4月10日閲覧。
^ Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ? Mathieu GAULÈNE, l’Institut National de l’audiovisuel, 13.05.2016, 訳・内田樹 [2]
^ 電通が約4000億円で英広告大手買収東洋経済、2012年7月13日
^ 電通、ドイツのデジタルマーケティング会社explidoの全株式を取得へ、Cnet Japan。2014年3月3日。
^ 電通、世界的デザインファーム「フロッグデザイン社」と業務提携　― デザインによる事業成長・イノベーション支援サービスを拡充 ―
^ 電通、フロッグデザインと業務提携--初期のApple製品も手がけた世界的デザインファーム
^
^ “電通、有力アニメスタジオと連携し、ブランドの魅力を高める映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築”. 電通. 2021年1月4日閲覧。
^ “持株会社体制移行に伴う会社分割並びに定款変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ”. 株式会社電通. 2019年2月20日閲覧。
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^ 東大卒エリート美女が自殺までに綴った「苦悶の叫び」５０通　電通の壮絶「鬼十則」が背景か産経新聞 2016年10月15日
^ 電通、社員手帳から「鬼十則」の削除を発表　過重労働の一因と批判受け産経新聞 2016年12月9日
^ 電通、有休取得50％以上目標に　「鬼十則」に別れ日本経済新聞 2016年12月9日
^ 「鬼十則」よりも前に電通社員手帳から削除された「責任三ヵ条」が怖い　電通自死問題の本質は何か？ Yahoo!ニュース 2016年11月19日
^ 電通「戦略十訓」を120%の善意で解釈してみたアサヒコミュニケーションズ
^ 電通鬼十訓経営コンサルタント・グロマコン
^ “吉田秀雄社長時代の電通が提唱していた「7つの販売戦略」について書かれた資料を探している。”. 2016年10月19日閲覧。
^ ^a ^b “新入社員らが日本一に挑む～第87回電通富士登山 - 電通報”. 2016年10月18日閲覧。
^ 役員一覧株式会社電通
^ 販促会議2020年1月号電通新社長に五十嵐氏アンドレー氏も代表取締役 11月のトピックス宣伝会議デジタルマガジン
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^ “東京五輪式典統括の佐々木宏氏辞任へ渡辺直美さん侮辱演出提案”. 毎日新聞 (2021年3月17日). 2021年3月26日閲覧。
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^ 【五輪エンブレム見直し】担当局長ら更迭産経新聞 2015年10月2日
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^ 電通を書類送検　会社と当時の上司を労基法違反容疑で　異例のスピード立件産経新聞 2016年12月28日
^ 「経営を預かるものとして責任痛感　来年１月に辞任したい」石井直社長が辞意産経新聞 2016年12月28日
^ 石井直社長が辞任表明「経営者として全責任を取る」…　３月の総会で株主に説明責任果たす産経新聞 2016年12月28日
^ 違法残業で法人を略式起訴　幹部個人は不起訴処分　東京地検、一連の捜査終結産経新聞 2017年7月6日
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^ ^a ^b 沈黙は次の犠牲者を生む―電通過労死事件 ○○○○○さんのご遺族より高橋幸美、Zinnia、2020年9月8日（実名記載のため記事名を一部省略）
^ 電通子会社５社に是正勧告　違法な長時間労働の疑い産経新聞 2017年5月15日
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^ 「#玉川徹の謹慎処分に抗議します」拡大…テレ朝、なぜ電通発言→一発で処分？ビジネスジャーナル - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2022年10月12日）

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