満州独立運動

満州独立運動（まんしゅうどくりつうんどう)は1932年から1945年まで存在した満州国をもとに君主制民主国家を建国しようという運動である。

2018年以後、劉仲敬による諸夏主義の影響を受けて活動が活発になった。

概要[編集]

満州国は1945年8月14日のポツダム宣言とともに消滅した。しかし、2018年以後、諸夏主義の議論が活発化するとともに満州国も満人と満洲関係者によって再建しようという動きがでてきている。

2019年3月1日には東京にて「満州国建国祭」が開催され、会場には満洲帝国皇帝溥儀の肖像画を中心に満洲帝旗が左右に並び立ち「満州建国86周年」看板も掲げられた。会場には支援者が60人以上集まった。

主催者はアメリカに本部を置く「満州国亡命政府」と香港の「満州国臨時政府」という二つの組織であった。

現在はアメリカに本拠地を置くが、準本拠地を日本に置き、近く政治団体として登録することを検討しているという。

「満州国臨時政府」の主席は、靖國神社崇敬奉賛会の会員でもあり、靖国神社に参拝するとともに日本と満洲の友好を訴えている。彼の祖父母は満州出身で中国共産党が満州を支配する直前に香港へ逃亡した逃港者である。香港独立を訴える香港民族党にも参加し、香港が中国化することに危機感を持ち、2004年に「満洲国臨時政府」を立ち上げた。

デモの際は、満州国の国旗を掲げることに対し、「満州国は日本の侵略の象徴であり、チベットやウイグル、南モンゴルと一緒に活動はできない」ということもあるという^[1]。