京セラ

京セラ株式会社（きょうセラ、英: KYOCERA Corporation）は、京都市伏見区に本社を置く電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する大手電子部品・電気機器メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

ブランドステートメントは「The New Value Frontier」。新たな価値をいつも最先端で創造し続ける、という意味である。

ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった。

UFJグループ・みどり会に加盟。

沿革[編集]

1959年（昭和34年）4月1日 - 稲盛和夫が京都市中京区西ノ京原町で、ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミツク株式会社」として設立。
1971年（昭和46年）10月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場。
1972年（昭和47年）
- 7月 - 京都市山科区に新社屋を建設、本社を移転。
- 9月 - 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
1974年（昭和49年）2月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に指定替え。
1982年（昭和57年）10月1日 - 京セラ株式会社へ商号変更。サイバネット工業を合併。これと同時にCI（シンボルマーク）を刷新。
1983年（昭和58年）10月 - ヤシカを合併。
1984年（昭和59年）6月 - 京セラを中心とする25社で第二電電企画を設立。
1986年（昭和61年）3月 - タイトーに資本参加。
1994年（平成6年）1月 - 京セラを中心とする21社で京都パープルサンガ（現：京都サンガF.C.）を設立。
1998年（平成10年）8月 - 京都市伏見区に新本社ビルを建設し、本社を移転。
1999年（平成11年）10月5日 - 会社更生法適用を申請した三田工業の支援を表明。
2004年（平成16年）10月 - カーライルと共にKDDIよりDDIポケットを買収。
2005年（平成17年）
- 3月10日 - デジカメ事業からの撤退を表明。
- 4月12日 - 銀塩カメラ事業からの撤退を表明。
- 9月 - タイトーをスクウェア・エニックスに売却。
2006年（平成18年）3月2日大阪ドームの命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」に改称。
2008年（平成20年）4月 - 三洋電機の携帯電話事業を継承。
2011年（平成23年）7月 - ユニメルコを買収。
2012年（平成24年）2月 - オプトレックスを買収。
2013年（平成25年）10月 - トッパンNEC サーキットソリューションズを買収。
2015年（平成27年）9月 - 日本インターを買収。
2016年（平成28年）
- 4月1日 - 子会社の京セラサーキットソリューションズ、京セラケミカル、京セラソーラーコーポレーション（太陽光発電機器の販売事業）を吸収合併。
- 8月1日 - 子会社の日本インターを吸収合併。
- 9月26日 - 子会社の京セラオプテックにメレスグリオを吸収合併。
2017年4月1日 - 子会社の京セラメディカル、京セラクリスタルデバイス、京セラコネクタプロダクツを吸収合併。
2018年（平成30年）
- 1月10日 - リョービの電動工具事業を取得。
- 10月1日 - 子会社の京セラディスプレイ、京セラオプテックを吸収合併。
2019年（平成31年）4月 - 太陽光発電システムを活用した電力サービス事業を行う、京セラ関電エナジー合同会社を設立。
2021年（令和3年）4月1日 - 子会社の京セラ宇部RFテックを吸収合併。
2022年（令和4年）12月 - 長崎県諫早市に新工場を建設すると発表した。
2023年（令和5年）5月15日 - 2025年（令和7年）3月末を目途にコンシューマー（個人）向けスマートフォン・携帯電話事業からの撤退を表明。

歴代社長[編集]

代	氏名	在任期間	備考
初代	宮木男也	1959年4月1日 - 1964年	出資をした宮木電機製作所社長（稲盛は当時、取締役技術部長）
2代	青山政次	1964年4月 - 1966年	稲盛和夫の松風工業時代の上司（稲盛は当時、専務）
3代	稲盛和夫	1966年5月 - 1986年9月30日	創業者。名誉会長
4代	安城欽寿	1986年10月1日 - 1989年6月
5代	伊藤謙介	1989年6月 - 1999年6月29日	稲盛和夫の松風工業時代の部下創業時メンバーの一人
6代	西口泰夫	1999年6月29日 - 2005年6月28日
7代	川村誠	2005年6月28日 - 2009年3月31日
8代	久芳徹夫	2009年4月1日 - 2013年3月31日
9代	山口悟郎	2013年4月1日 - 2017年3月31日	現・代表取締役会長
10代	谷本秀夫	2017年4月1日 - 現職

主要な事業[編集]

産業・自動車用部品[編集]

ファインセラミック部品、ビューカメラモジュール、セラミックヒーター、グロープラグ、車載・産業用液晶ディスプレイなどを手掛ける。

先進モビリティと共同で自動運転バス・trota（トロタ）の開発を行っている。trotaは2021年10月に滋賀八日市工場 - 滋賀蒲生工場間（約1km）を試験走行し、2022年に第77回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）で東武西川田駅 - 栃木県総合運動公園間（約700m）を実証運行した。

半導体関連部品[編集]

セラミックパッケージ、有機多層パッケージ、有機化学材料などを手掛ける。

電子デバイス[編集]

電子部品、プリントヘッドや感光ドラムなどを手掛ける。

コミュニケーション[編集]

携帯電話、スマートフォン、タブレットPC、IoT機器などの開発製造販売、情報通信サービス（子会社の京セラコミュニケーションシステム）などを手掛ける。第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったため、携帯電話端末はDDIセルラー・日本移動通信（相互ローミングの関係で同等の端末を提供する必要があった）向けを主力としていたが、他社向けの端末も少数手がけている。

1982年に合併したサイバネット工業の事業がはじまりである。1989年12月、同社初の携帯電話「HP-101」を発売した。その後30年以上に渡って事業を継続している。

2008年には、三洋電機の携帯事業を買収し、海外事業を強化した。

日本国内では、Android OS搭載スマートフォン「DIGNO」、フィーチャーフォン（ガラホ）「GRATINA」の各ブランド名で主に展開しているほか、「BASIO」「URBANO」「Android One」のようなメーカーを跨ぐブランドでの販売も数多く行っている。 2023年5月15日、個人向け携帯電話事業から2025年3月に撤退すると表明した。法人向け携帯電話や後述の高耐久スマートフォン「TORQUE」は継続する。
高耐久性スマートフォン（タフネススマホ）の「TORQUE」シリーズを、2013年よりアメリカ合衆国、カナダ、日本、コロンビア、欧州など多くの国で販売している。これにより北アメリカ市場では高耐久モデルに強いメーカーというイメージが定着している。
1999年9月に発売した「ビジュアルホン VP-210」は、世界初のカメラ付き端末である。
PHSにおいては有力メーカーの一つで、中でも2004年に発売されたAH-K3001Vは「京ぽん」の愛称で大人気となった。
バルミューダが2021年に発売したスマートフォン「BALMUDA Phone」は、京セラが委託を受けて製造した。バルミューダは2023年5月12日に携帯電話事業からの撤退を表明したため、バルミューダにとって同モデルが唯一の製品である。
2021年に発売された「G'zOne TYPE-XX（KYY31）」は、京セラが開発と製造を担当した。

ドキュメントソリューション[編集]

プリンター、複合機の開発製造販売、ソリューションビジネスなどを子会社の京セラドキュメントソリューションズが手掛ける。

生活・環境[編集]

ソーラーエネルギー事業、医療用製品、宝飾品・キッチングッズ、ホテル運営などを手掛ける。

宝飾品、ジュエリー - 特に合成宝石の技術が知られる。CRESCENT VERT（クレサンベール）ブランドを展開。
京都オパール - 合成宝石の技術を産業用に加工させたもの。
医療用製品 - 人工関節の摺動面用のセラミックス材料「BIOCERAM」、人工股関節の長寿命化に貢献する表面処理技術「Aquala」、人工股関節表面に抗菌性、骨伝導性及び骨固定性を付与する表面処理技術「AG-PROTEX」、人工関節、デンタルインプラント等の完成品を展開。
太陽光発電事業は、京セラと東京センチュリーリースが共同出資した京セラTCL ソーラー合同会社が行う。
- 千葉 · 山倉水上メガソーラー発電所
- 北海道・北見メガソーラー発電所
- 京都・伏見メガソーラー発電所
- 滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所
- 岡山・下山池メガソーラー発電所
- 兵庫・高岡西水上メガソーラー発電所
- 兵庫・高岡東水上メガソーラー発電所

過去の事業[編集]

光学機器[編集]

銀塩カメラ、デジタルカメラ。

京セラがカメラ事業に進出したきっかけは、長野県にあった株式会社ヤシカの経営破綻（1975年に会社更生法を申請）である。その後も同社は日商岩井と太陽神戸銀行の資金援助を受けて製造を続けていたが、自力での再建が困難な状況が進んだため、1983年に再建スポンサーとして京セラが名乗り出た。同年10月、京セラ株1:ヤシカ株13の比率により吸収合併し、ヤシカのブランドを京セラが譲受し展開していた。

展開していたブランド

Finecam - 自社デジタルカメラブランド。
コンタックス - 高性能で高級感をアピールしたプレミアムな位置付け。
ヤシカ - 海外向け低価格カメラブランド

2004年10月29日、自社ブランドを終了し、CONTAXブランドとOEM事業に集約することを発表。

2005年3月10日、CONTAXブランドのデジタルカメラも終了し、デジタルカメラ事業から撤退することを発表。

2005年4月12日、CONTAXブランドの銀塩カメラも終了し、カメラ事業から全面撤退することを発表。

その後、2007年にヤシカの商標権を香港のJNC Datum Tech Internationalに売却。

音響機器（ピュアオーディオ）[編集]

プリメインアンプ - 1980年代に販売していたが数年で撤退。
CDプレーヤー - 1983年に据え置き型CDプレーヤーを国内外へOEM出荷。
カセットデッキ - 1985年に据え置き型コンパクトカセットデッキ（2ヘッド構成・片面録再モデル）を国内外へOEM出荷（ただし、トランスポートメカ部分は三協精機〈現・ニデックインスツルメンツ〉から供給を受けていた）。

パーソナルコンピュータ[編集]

1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201、PC-100の商品名で販売された。

1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノン、カシオ計算機、セイコーエプソンから販売された。

1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。

研究開発拠点[編集]

日本国内に以下の研究開発拠点を設置している。

けいはんなリサーチセンター（関西文化学術研究都市：精華・西木津地区）
みなとみらいリサーチセンター（横浜みなとみらい地区：オーシャンゲートみなとみらい）
ものづくり研究所（鹿児島国分工場内）
大阪大東事業所内
滋賀野洲工場内

グループ関連会社[編集]

日本国内[編集]

京セラドキュメントソリューションズ株式会社（旧三田工業、京セラミタ）
AVX エレクトロニクス・コンポーネンツ＆インターコネクト・ソリューションズ株式会社
京セラ興産株式会社
京セラインダストリアルツールズ販売株式会社
株式会社京都パープルサンガ（「京都サンガF.C.」として活動）
株式会社ホテルプリンセス京都
KDDI株式会社
京セラセンコジャパン株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
京セラみらいエンビジョン株式会社
KCCSキャリアテック株式会社
エムオーテックス株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
京セラインダストリアルツールズ株式会社
株式会社ホテル京セラ

日本国外[編集]

Kyocera International
他多数

代理店[編集]

上場している代理店としては、因幡電機産業、リョーサン、佐鳥電機等が挙げられる。

施設の命名権[編集]

大阪ドーム - 2006年7月1日から「京セラドーム大阪」
京都市美術館 - 2019年から「京都市京セラ美術館」
京都府立京都スタジアム - 2020年の供用開始当初から「サンガスタジアム by KYOCERA」

スポーツ協賛事業[編集]

京セラ女子陸上競技部 - 1982年に陸上競技部を創設。2000年より「女子陸上競技部」。
京都サンガF.C. - Jリーグ所属のサッカーチーム。京セラがトップスポンサー。
レディングFC - イングランドプレミアリーグ所属のサッカーチーム。2005年から2008年までユニフォームスポンサーだった。
アトレティコ・マドリード - スペインプリメーラ・ディビシオン所属のサッカーチーム。2006年から2014年までユニフォームスポンサーだった。
笠りつ子 - プロゴルファー。2016年3月から京セラ所属。なお2011年3月から2016年2月までは子会社の京セラドキュメントソリューションズの所属だった。
森美穂 - プロゴルファー。2016年3月から2018年2月まで京セラ所属。
京セラフェニックスチャレンジゴルフ - 2014年度より冠スポンサー。なお2006年から2013年までは、子会社の京セラドキュメントソリューションズが冠スポンサーで、「京セラドキュメントソリューションズフェニックスチャレンジゴルフ」の名称だった。

提供番組[編集]

2022年4月時点

現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。

KBS京都
- 京スポ
- エキサイティング!J
MBS
- 京セラフェニックスチャレンジゴルフ - 上述、TBS・HBC・CBC・RKB・MRTのみ

過去

日本テレビ系
- 週刊オリラジ経済白書
- THE M
- 恋歌〜ラブソングス紀香とマチャミが贈る愛と別れの名曲ベスト
- 人生が変わる1分間の深イイ話（2008年10月 - 2009年3月30日の同枠で放送の年度末特番まで）
- ZIP!（火曜7時50分頃・2014年10月より2015年3月まで）
- NEWS ZERO（水曜後半枠・2014年10月より2015年3月まで）
- 1億人の大質問!笑ってコラえて! （2021年4月より2022年3月まで、テレビ東京「WBS」から移動。）
テレビ朝日系
- 名探偵ホームズ
- 徹子の部屋(月曜・2001年10月より2004年3月まで、金曜・2001年10月より2003年3月まで)
- ニュースステーション
- 報道ステーション（水曜・2014年10月から2016年9月まで）
TBS系
- 金曜ドラマ（第1期）
- JNN報道特集
- 報道特集NEXT
テレビ東京系
- おはスタ（火曜日の第1部・OHAベースのみ）
- WBS（ - 2009年3月31日、2018年4月2日-2021年3月31日）
フジテレビ系
- 土曜プレミアム
- UHBニュース (北海道ローカル) など

脚注[編集]

出典[編集]

^ コーポレート・ガバナンス - 京セラ株式会社
^ コーポレートガバナンス報告書京セラ株式会社 2021年12月19日閲覧
^ 平成29年3月期決算短信〔米国基準〕（連結）京セラ株式会社 2017年5月1日
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ 『本間之英有名企業　社名とまーくの秘密』株式会社学習研究所、2008年4月22日。ISBN 978-4-05-403709-0）
^ “DDIポケット、カーライルと京セラが買収”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
^ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
^ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
^ “京セラ、欧州の超硬工具企業を買収 200億円”. 日本経済新聞電子版. 2020年4月25日閲覧。
^ “京セラ、オプトレックス買収を発表買収額は約200億円”. 日本経済新聞電子版. 2020年4月25日閲覧。
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^ さよならPHS。往年の名機「京ぽん」をいま使ってみた　11万画素のカメラで写す、2018年の東京 (1/4) - ねとらぼ
^ “バルミューダがまさかのスマホ参入！ソフトバンクから京セラ製5Gスマホ” (2021年5月13日). 2021年11月21日閲覧。
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^ “京セラ、デジタルカメラ事業をCONTAXブランドへ統一”. dc.watch.impress.co.jp. 2023年7月22日閲覧。
^ “京セラ、自社ブランドデジカメから撤退へ CONTAXに特化”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
^ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
^ “京セラ「CONTAX」、銀塩・デジタルとも出荷終了へ”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
^ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2023年7月22日閲覧。
^ “「ヤシカ」ブランドがデジカメで復活”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
^ オープンイノベーションアリーナ（京セラ株式会社）
^ 京セラ国内拠点：研究所（京セラ株式会社）
^ “「京セラ」の代理店108社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月12日閲覧。
^ “笠りつ子、森美穂が京セラグループと所属契約”. ゴルフ情報 ALBA.Net. 2020年4月30日閲覧。
^ “笠りつ子プロと森美穂プロをサポート | トピックス | 京セラ株式会社”. in-web-production.kcweb (2012年4月5日). 2020年4月30日閲覧。
^ 当社元従業員に対する刑事告訴について京セラニュースリリース 2018年2月19日
^ “元経理担当が1億円超着服京セラが刑事告訴”. 日本経済新聞電子版. 2020年4月26日閲覧。
^ “京セラ元社員約3700万円詐取の疑いで逮捕 | NHKニュース” (2018年11月11日). 2018年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年11月28日). “京セラ元社員２９００万円詐欺容疑で再逮捕”. 産経ニュース. 2020年4月26日閲覧

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