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ビルドサロン

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株式会社ビルドサロン
BuildSalon Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 ビルドサロン
本社所在地 日本の旗 日本
162-0042
東京都新宿区早稲田町12-5 クロステレビ ニュー早稲田ビル[1]
設立 2019年(令和元年)5月13日
業種 情報・通信業
法人番号 7040003013377
事業内容 オンラインサロン開発制作
オンラインサロン運用代行
オンラインサロン運用・コンサルティング
オンラインサロンプラットフォーム開発制作
システム開発
研究調査[2]
代表者 上村十勝(代表取締役社長
資本金 10,000,000円
支店舗数 2拠点(大阪梅田・福岡博多)
決算期 3月
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特記事項:2020年よりBuildSalon合同会社から商号・組織変更済。
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株式会社ビルドサロン: BuildSalon Co., Ltd.)は、東京都大阪府福岡県に拠点を置くオンラインサロン開発制作に特化した会社[3]オンラインサロンの制作・運用・コンサルティングを専門に事業を展開している[4]新経済連盟会員[5]

概要[編集]

株式会社ビルドサロンは日本初の法人向けオンラインサロン開発・制作サービス を提供するウェブサイト制作会社。 2019年にBuildSalon合同会社が設立。2020年にBuildSalon合同会社から商号・組織変更した。

創業時からオンラインサロン関連業務にフォーカスした企業である[6]

経済産業省から認定情報処理支援機関に認定されている[7]

関東総合通信局における電気通信事業者届出番号はA-02-18541[8]。国際セキュリティ規格であるISO27001:2013の認証取得を受けている。

事業内容[編集]

  • オンラインサロン(オンラインスクール/ファンクラブ)の受託開発業務[9]
  • オンラインサロン(オンラインスクール/ファンクラブ)の運営/収益化コンサルティング
  • プラットフォームの開発
  • 既存オンラインサロンのページデザイン
  • その他会員制サイトの受託開発業務

沿革[編集]

  • 2019年5月13日 - BuildSalon合同会社が設立
  • 2020年
    • 8月 - BuildSalon合同会社から株式会社ビルドサロンに商号・組織変更。
    • 12月 - 経済産業省「認定情報処理支援機関」に認定 [7]
  • 2021年
    • 2月 - セキュリティアクション宣言事業者「二つ星」を宣言。
    • 5月 - IT導入支援事業者に採択。
    • 6月 - 東京ブランドアクションパートナーに認定。
    • 8月 - 電気通信協会(TTA)に加盟。
    • 9月 - 新経済連盟(JANE)に加盟[5]
    • 12月 - ISO27001(ISMS)の認証取得。
  • 2022年
    • 1月 - 大阪梅田営業所を開設。
    • 3月 - おもてなし規格認証 金認証を更新。
    • 6月 - フリーダイヤルを導入。ブロックチェーン推進協会(BCCC)に加盟[10]

Google Partners 代理店認定

    • 11月 - 福岡博多営業所を開設。
  • 2023年
    • 1月 - JR東日本の駅構内で広告を配信。
    • 3月 - 業界としては初のオンラインサロン プラットフォーム開発パッケージ「ビルドプラットフォーム」の販売を開始。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. 法人基本情報 株式会社ビルドサロン”. gBizinfo(公式HP)経済産業省 (2022年6月14日). 2023年3月21日閲覧。
  2. オンラインサロン制作の専門家に聞く、立ち上げ極意と参加リスクの回避とは”. エニルノ (2023年3月22日). 2023年3月22日閲覧。
  3. オンラインサロン人気ランキング!実際に加入した評判・レビュー”. バックオフィスマガジン (2022年11月25日). 2023年3月21日閲覧。
  4. 鵜飼, 皓平 (2023年3月22日). インタビュアー:松岡絵里. “オンラインサロン制作の専門家に聞く、立ち上げ極意と参加リスクの回避とは”. エニルノ (OPTAGE). https://enilno.jp/all/build-salon.html 2023年3月22日閲覧。 
  5. 5.0 5.1 一般会員企業一覧”. 新経済連盟. 2023年3月21日閲覧。
  6. 株式会社ビルドサロン (2020年12月18日). 多様化するWeb制作会社の“ビジネス”. (インタビュー). マイナビ出版. p. 73. Web Designing 2021年2月号. 
  7. 7.0 7.1 認定情報処理支援機関 ⼀覧(令和2年12⽉11⽇認定分”. 中小企業庁 (2020年2月11日). 2023年3月21日閲覧。
  8. 届出電気通信事業者一覧”. 総務省. 2023年3月22日閲覧。
  9. オンラインサロン制作の専門家に聞く、立ち上げ極意と参加リスクの回避とは”. エニルノ (2023年3月22日). 2023年3月22日閲覧。
  10. ブロックチェーン推進協会(BCCC)”. ブロックチェーン推進協会(BCCC). 2023年3月21日閲覧。

外部リンク[編集]


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