Uber Eats

Uber Eats （ウーバーイーツ）は、 Uberが2014年8月26日に立ち上げたアメリカのオンラインフード注文・配達プラットフォームで、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く。

ウェブブラウザや、iOSおよびAndroidに対応のモバイルアプリケーションを使って、対応している飲食店に出前を注文できる。日本では2016年からサービスを開始した。

歴史[編集]

自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリを手掛けるウーバー・テクノロジーにより、2014年8月26日、カリフォルニア州サンタモニカで、「UberFRESH」という名称でサービスを開始し、2015年にサービス名を「UberEATS」に改名、Uberユーザー向けアプリケーションから分離する形でUber EATSの注文アプリケーションをリリースした。2018年時点において、サービスは「ランレートで6億もの注文数があり200%成長している」としている。利用可能都市も250都市に及ぶものの、Uberが利用可能な300都市と同等にする必要があるとされている。2022年9月、ニューロとUber Eatsは、カリフォルニア州とテキサス州で自動配送ロボットによる食品配達を開始するため10年間のパートナーシップを発表した。

運営[編集]

ウェブブラウザやiOS、Android対応アプリケーションを使用し、提携している飲食店のメニューから注文することができる。また、配達員に対してチップを渡す機能もある。

アプリケーションはユーザーの居場所を探知し、現時点で営業している飲食店を表示する。支払いは、Uberに登録されたクレジットカード、デビットカードに対応している。料理は車やバイクや徒歩で配達される。日本では、配送手数料を含め10,000円以下の注文に限り、現金払いの配達が可能である。

注文時、配送料と料理の代金を合わせた総支払額が提示される。Uber Eats の注文には包装等が必要となるため店頭での販売価格と異なることがあり、配送料は主に距離を基とし、レストランや市場要因が価格に影響する場合があり、混雑エリアでは通常よりも高い場合もある。2018年8月には、一律$4.99だった配送料を、距離に応じて変動する値段に変更し、2ドルから8ドルの範囲になっている。

注文後に配達状況を追跡することができる。

時折、店舗を持っていない料理人を含め、知名度を上げる目的で、地元の有名料理人が料理を提供することがある。

都市によっては、配達者登録することによって自分の二輪車や自動車もしくは徒歩で配達することができる。配達者は、配達回数や飲食店と配達先との距離に応じて報酬を受け取ることができる。ほとんどの都市では、配達者登録ができるのは19歳以上である。Uberドライバーも配達者登録が可能である。

日本における展開[編集]

Uber Eats Japan合同会社 Uber Eats Japan LLC

市場情報	非上場
本社所在地	日本〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番10号アークヒルズ仙石山森タワー31階
設立	2019年11月1日 (4年前)
業種	情報・通信業
法人番号	9011003010489
代表者	武藤友木子 (日本代表)
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2016年9月29日に東京でサービスを開始した。UberEatsJapan合同会社により運営されている。サービスエリアは2021年末時点で、全47都道府県にわたる。

2020年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需要が急増した。また、提携飲食店に対して、初期手数料の支払い免除やアプリ内プロモーションの費用負担といった支援策を行った。こうした飲食店への支援について、神戸市や渋谷区とも提携している。また、医療従事者や難病児の家族、貧困家庭の児童に対して、計3万食の食事を無料提供する取り組みを行うこととなった。2020年8月からは鹿児島市と宮崎市と熊本市と大分市がサービスを開始する。それぞれの開始日は、鹿児島市が8月4日、宮崎市が6日、熊本市が11日、大分市が13日。

同年8月8日には、月額980円を支払うことで、全てのレストランが1注文1,200円以上で配送料が0円となるサブスプリクションサービスであるEatsパスをスタート。通常、配達料は50円から500円の間で店との距離などにより算出されるため、Eatsパスに加入すると、遠い店なども注文しやすくなるメリットがある。

同年9月1日、三井住友海上火災保険は、包括連携協定を締結し、配達パートナーの交通事故防止に対する支援と、地域経済の活性化、配達パートナー向けのオリジナル安全運転啓発コンテンツ作成を支援することを発表した。また、オージーケーカブト（OGK）と連携し、配達パートナー向けにヘルメットの装着や安全性の高い装着方法の啓発、配達パートナーや事故関係者との事故解決につながる体制構築も支援する。

2021年9月14日、同月28日から徳島県（徳島市）、島根県（松江市）、鳥取県（鳥取市）、福井県（福井市）でサービスを開始することを発表した。これにより、全47都道府県に進出したことになった。

2021年12月、Uber Eatsは日本の実業家前澤友作と提携して国際宇宙ステーションに食品を送り、初めて宇宙での食品配達の完了もしている。

Uber Eats 配達パートナー[編集]

自転車や原付バイクで注文者の元に料理を届ける配達員のことをUber Eats 配達パートナーと呼ぶ。2020年現在、ギグワーカーの代表例である。

配達パートナーは配達用バッグとして、前面に「Uber Eats」と書かれた黒色や緑色の立方形型の大型リュックサックを背負う。これは視覚的に非常に特徴的で印象的なバッグであるため、配達パートナーおよびウーバーイーツそのものの象徴として世に認知された。この大型配達リュックサックのことを一部配達パートナーのなかでは「ウバッグ」と通称する。また、配達パートナーがウーバーイーツの配達員として稼働することを「ウバ活」と通称する。

配達パートナーは個人事業主の立場であるため、アプリをオンラインにするだけで好きな時に好きな場所で稼働でき、週単位で収入を得ることができる。例えば天候によって休業することも、体力の続く限り継続12時間以内、何日でも上限なく稼働することも可能である。また国籍（日本では労働ビザなしだと不可）や年齢（日本では18歳未満は不可）、学歴不問、採用試験無しなど条件が緩いため、副業としても人気が高い。

寒冷地では安全上の問題から、冬季においての自転車・バイクによる新規登録受け付けを一時的に制限している場合がある。2021年6月21日より試験的に東京都区部での徒歩配達を開始した。

登録に必要な条件：

写真付きの身分証
下記のいずれかの車両の登録
- 自転車
- 原付バイク（125 cc以下）
- 事業用車の軽貨物車両または緑ナンバーバイク
配達用の保温バッグ（ロゴ入りUber eatsバッグの利用は推奨で、強制されるものではない）
スマートフォン、タブレット等パートナー用アプリをインストール出来る端末。
パートナー用アプリ
UberEatsとの取引に対応した銀行口座
18歳以上

東京国税局は日本法人に対して、配達員の氏名・住所や2019年の取引（報酬）額、銀行口座などの情報提供を要請し、同法人が応じたことが2021年6月に明らかになった。日本法人によると、副業で配達員をしていて、年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要としている。

2021年12月14日、民間宇宙旅行で国際宇宙ステーションに滞在した前澤友作が特別配達パートナーとなり、滞在している宇宙飛行士がリクエストした食品（ボーナスフード）を配達した。配達距離は約400km、配達までに約8時間34分がかかった。

Uber Eats プロモーションコード[編集]

注文時に利用できる割引クーポンのこと。英数字を羅列したコードであり、割引になる金額や対象商品、対象地域、利用期限等はクーポンごとに異なる。割引の他にも配達手数料が無料になるものやサービス品がついてくるものなど多様なサービスのためのプロモーションコードが存在する。プロモーションコードの多くは一度の注文につき750円から1500円程度の割引が可能なものが大半であるため、一食分の食費が丸々浮くことも珍しくない。転じて、ネットスラングにおいてはプロモーションコードのことを『タダ飯クーポン』と通称する。。

Uber Eats 配達パートナー紹介コード[編集]

Uber Eatsでは配達パートナー募集にあたり紹介キャンペーンを行なっている。すでに配達パートナーとして登録している人から紹介を受けて、新たに配達パートナーとなったひとが一定の配達条件をクリアすると、紹介者側に高額な報酬（30,000円など）が支払われる仕組みである。この紹介コードを利用してもらうために、配達員になるための方法や稼ぎ方を新規配達パートナー向けにアドバイス（宣伝）をしているYoutuberやブロガーも多い。

配達パートナー紹介コードは、配達パートナー1人につき1つ与えられる固有の識別番号であり、英数字を羅列したものである。数千名に紹介することで、配達を行わなずに紹介で稼ぐブロガーやYoutuberも多い。。

社会貢献[編集]

2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻に伴い、多くのウクライナの文化財・美術品・蔵書が被災し、ユネスコが緊急支援に乗り出したが、修復技師や必要な文化資材を送り届ける術がなかった。そこで戦時下で配達サービスが無くなったUber Eatsが輸送業務を請け負うことになり、貴重な文化遺産が救われることになった。