TBSホールディングス
株式会社TBSホールディングス（ティビーエスホールディングス、英: TBS HOLDINGS, INC.、略称：TBSHD）は、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の認定放送持株会社。
傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送（AMラジオ）の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオ、BSデジタル放送の衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。
概要[編集]
1951年に「株式会社ラジオ東京」として設立、設立当初は一般放送事業者（現：民間特定地上基幹放送事業者）として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称する。
1960年10月10日には東京証券取引所に株式を上場。同年11月29日に商号を「株式会社東京放送」（とうきょうほうそう、英: Tokyo Broadcasting System, Inc.）、略称を「TBS」に変更した。
2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：TBSラジオ）」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。
2009年4月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」（とうきょうほうそうホールディングス、英: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、通称表記：TBSホールディングス）に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目 の認定放送持株会社となった。
2020年4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」も使用終了となった。
2020年10月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」の略称および通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた「東京放送」の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名「TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.」を残し消滅した。
テレビ放送事業[編集]
テレビ放送事業は2004年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSテレビ」（「株式会社TBSエンタテインメント」から商号変更）に、放送（送信）と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。
2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ転籍扱いとなった。
ラジオ放送事業[編集]
ラジオ放送事業は2001年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。
2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した。
2016年4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「株式会社TBSラジオ」に変更した。
ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。
アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。
本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、本来TBSテレビ（ともすれば当社も）が使っている略称とまとめられる形で「TBS」と略される（radikoにおける放送局記号も「TBS」である）ため、本来の略称は全く定着していない。また、競合局のニッポン放送（LF）や文化放送（QR）と同じ法則で、コールサインを略した「KR」も使われていることがある。
文化事業[編集]
赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した（赤坂サカス各施設の所有・不動産管理は当社が引き続き行う）。
沿革[編集]
- 1951年（昭和26年）
- 5月10日、東京都千代田区霞ヶ関に資本金1億5000万円で株式会社ラジオ東京設立（設立登記完了は5月17日）。初代社長は元王子製紙社長の足立正。元々、朝日新聞社により計画された「朝日放送」（大阪の朝日放送と同時期に東京で開局を目指した放送局）、毎日新聞社により計画された「ラジオ日本」（現在のアール・エフ・ラジオ日本〈旧ラジオ関東〉とは別）、読売新聞社により計画された「読売放送」、日本電報通信社（現在の電通）により計画された「東京放送」を一本化する形で設立された。
- 12月25日、東京都千代田区有楽町一丁目（現在「新有楽町ビルヂング」がある位置）の毎日新聞東京本社新館 内のスタジオより全国6番目、関東地方では初となる民間中波ラジオ放送の本放送開始（コールサインJOKR、周波数1130kc、出力50kW）。
- 1953年（昭和28年）
- 8月、周波数を950kcに変更。
- 12月、"KRT"を略称とする。Kabushikigaisha Radio Tokyoから由来するが、テレビ放送開始をにらんだJOKR-TVにもちなんだともいわれる。実際その通りになったが、世間一般にはほとんど浸透していなかった。
- 1955年（昭和30年）4月1日、東京都港区赤坂一ツ木町36番地（現：赤坂五丁目、近衛歩兵第3連隊兵営跡地）に旧放送センター・テレビスタジオが完成、10時30分から地上アナログテレビジョン放送の本放送開始（呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10kW、音声出力5kW）。送信所も同所。当時のラテ欄や雑誌の番組紹介では「ラジオ東京テレビ」や「KRテレビ」の名称が使われた。
- 1959年（昭和34年）8月1日、皇太子ご成婚パレード中継での取材協力を機に、NHKに対抗する日本初のニュースネットワークとして「ジャパン・ニュース・ネットワーク」（略称：JNN）を結成。JNN排他協定を締結。
- 1960年（昭和35年）
- 1月17日、テレビ送信所を旧放送センターから東京タワーに移転。映像出力50kW、音声出力12.5kWに増力。
- 9月10日、カラーテレビ本放送を開始。カラー放送は開始当初1日平均5分のフィルムによる番組しか行っておらず、カラーVTRを同社はまだ使っていなかった。ちなみにNHK、日本テレビと共に東京地区では初だった。
- 10月10日、東京証券取引所第一部に株式を上場。
- 11月29日、株式会社東京放送に商号変更し、略称をTBSとする。同時に、「東京テレビ」「東京ラジオ」 という呼称を公式に採用した ものの、定着には至らなかった。
- 1961年（昭和36年）
- 8月、電波を象徴した新社名ロゴタイプ（2代目TBSロゴ・筆記体）制定。（デザイン:今道潤三、制作:市川景）
- 9月、コーポレートカラー「光の3原色（青・赤・緑＝能力・熱意・責任）」制定。車両の塗装等に使用開始。
- 10月、「光の3原色」による社旗、社章（バッジ）制定。
- 10月12日、赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成。ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
- 12月1日、社名呼称をTBSに統一（公用文等を除き、原則「東京放送」を使用しない）。
- 開局10周年を記念して、『TBSソング』が作られ、非売品のソノシートに吹き込まれた。なお、作詞・歌は中村メイコ、作曲は神津善行（中村の夫）が担当した。このTBSソングは「社史」には掲載されていない。
- 1965年（昭和40年）5月2日、ラジオネットワーク「ジャパン・ラジオ・ネットワーク」（略称：JRN）を結成。
- 1969年（昭和44年）9月、米・エンサイクロペディア・ブリタニカ社からの打診を受け、TBSブリタニカを設立。
- 1971年（昭和46年）11月、ラジオの出力を100kWに増力。
- 1973年（昭和48年）12月20日、読売新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社の3社首脳間で日本テレビとTBSの新聞資本を統一する合意が成立。翌1974年（昭和49年）2月、創立時からの新聞資本が毎日新聞社だけになる。
- 1974年（昭和49年）11月18日、近畿地方のテレビネット準キー局が、これまでの朝日放送（ABC）から毎日放送（MBS）にネットチェンジすることで基本合意。ABCはこれまでMBSとネットを組んでいた日本教育テレビ（NET。現：テレビ朝日）とネットを組むことになる。ラジオについては引き続きABC・MBSともJRN加盟を継続するがニュース番組についてはABCからMBSへ移行することになった。
- 1975年（昭和50年）3月31日、テレビにおけるTBS-MBSの新ネットワークがスタート。
- 1977年（昭和52年）、毎日新聞がTBS株を放出。以来、TBSは新聞色の薄い局となる。
- 1978年（昭和53年）11月23日、国際電気通信連合（ITU）の取り決めで、ラジオの周波数が9kHzステップへ移行。それに伴い、午前5時をもってラジオの周波数を「954 kHz」に変更。
- 1981年（昭和56年）3月、横浜市緑区（現：青葉区）緑山に緑山スタジオ・シティ完成。
- 1990年（平成2年）12月2日、創立40周年事業として、宇宙特派員・秋山豊寛を乗せた宇宙船（ソユーズ）をソ連・カザフのバイコヌール宇宙基地から打ち上げる（「TBS宇宙プロジェクト」）。
- 1991年（平成3年）
- アメリカ・CBSテレビ（パラマウント・グローバル）との間でニュース報道における独占包括契約を締結。
- 9月30日、新CI（3代目TBSロゴ・ミクロコスモス）導入。これに伴い、筆記体マークを廃止。
- 1994年（平成6年）
- 1月17日、CIを再び変更（4代目TBSロゴ・Times New Romanの太字）。事実上、従来のミクロコスモスは廃止となった。
- 10月3日、新放送センターが完成。「ビッグハット」と名付けられた。
- 1998年（平成10年）4月1日、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始（2006年4月「TBSニュースバード」に名称変更、後に「TBS NEWS (CS放送)」に変更）。
- 2000年（平成12年）
- 2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“人”をモチーフにした「ジ〜ン」（一般公募）を制定。
- 3月21日、ラジオ現業部門を行う株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ（現：株式会社TBSラジオ）、テレビの娯楽番組制作を行う 株式会社TBSエンタテインメント、テレビのスポーツ番組制作を行う株式会社TBSスポーツの3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
- 12月1日11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」（デジタルBS6Ch、現・「BS-TBS」）放送開始。
- 2001年（平成13年）
- 3月1日、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社TBSライブを設立・分社化し事業を分割。
- 10月1日、中波放送局の免許（コールサイン：JOKR）を株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに承継。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更（JOKR-TV→JORX-TV。呼出名称も「東京放送」から「TBSテレビジョン」に変更）。
- 2002年（平成14年）7月1日、CSテレビチャンネル「TBSチャンネル」放送開始。
- 2003年（平成15年）
- 7月1日、系列会社の株式会社木下プロダクションを商号変更・連結子会社化、事実上の第二エンタテインメント制作分社となる株式会社ドリマックス・テレビジョンを設立。
- 12月1日11時、地上デジタルテレビジョン放送の本放送開始（当初は簡易マスターで対応。アナログ放送は既存のマスターを継続使用）。
- 2004年（平成16年）10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社TBSテレビを設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
- 2005年（平成17年）
- 7月20日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）/TSUTAYAと共同で、DVDソフトの市場拡大に対応する映像ソフト事業の強化とモバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的とした企画会社「TCエンタテインメント株式会社」の設立を発表。
- 8月31日、ADSL事業を行うイー・アクセス（ワイモバイルを経て、現・ソフトバンク）の子会社で携帯電話などのモバイルブロードバンド通信事業を行うイー・モバイル（イー・アクセスを経て、現・ソフトバンク）に100億円の出資を行うと発表。
- 9月2日、三井物産と、2006年（平成18年）春スタートの携帯電話向け地上デジタル放送（ワンセグ放送）のデータ放送領域を活用した新サービスを検討する企画会社を「TMモバイル企画」（仮称）を9月下旬に都内に設立することで合意。
- 11月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」を開始。
- 2006年（平成18年）4月1日、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
- 2008年（平成20年）
- 3月20日、旧社屋跡地で行われていた再開発計画・赤坂サカスが竣工・グランドオープン。
- 9月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」をTBSオンデマンドにリニューアル。
- 7月31日、アジアリテールホールディングス有限会社（日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社100%出資）が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを連結子会社とする。
- 2009年（平成21年）4月1日、株式会社東京放送ホールディングスに商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を株式会社BS-TBSに、チャンネル名もBS-TBSに変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管。
- 2011年（平成23年）
- 7月1日、持分法適用会社であったBS-TBSを連結子会社とする。
- 12月2日、横浜ベイスターズの株式の大半をディー・エヌ・エー(DeNA)に売却し、球団経営から撤退。球団主催試合の放映権については継続保有。
- 12月3日、スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、日本経済新聞社、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。
- 2015年（平成27年）4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
- 2016年（平成28年）4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社TBSラジオに変更。
- 2017年（平成29年）ラジオの野球中継を撤退したため、エキサイトベースボールの放送を終了。なお、JRN系列局向けに裏送りで横浜DeNAベイスターズ戦（ホームゲーム）の中継を継続。
- 2017年（平成29年）
- 7月3日、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズとともに、共同出資によるインターネットで動画を有料配信する新会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を設立。2018年4月より「Paravi（パラビ）」として番組提供を開始。
- 12月26日、アニメ制作会社のセブン・アークスグループ3社（有限会社アークトゥールス、株式会社セブン・アークス、株式会社セブン・アークス・ピクチャーズ）を完全子会社化すると発表。
- 2018年（平成30年）5月10日、番組制作に関する新会社として株式会社TBSコンテンツ・プロダクト（同年11月15日に株式会社TBSスパークルへ商号変更）、映像・文化に関する新会社として株式会社TBSトータル・メディア（同年12月21日に株式会社TBSグロウディアに商号変更）をそれぞれ設立し、その後既存の番組制作及び映像・文化に携わる子会社を順次新会社に合併していく計画を発表。
- 2019年（平成31年／令和元年）
- 1月1日、TBSスパークルが、TBSビジョン、ドリマックス・テレビジョンなど11社を吸収合併。
- 1月30日、「赤坂エンタテインメント・シティ構想」を発表し、三菱地所と共同で赤坂二・六丁目地区開発計画を推進する。
- 4月1日、TBSグロウディアが、TBSサービス、TBSプロネックス、TBSトライメディアなど7社を吸収合併。
- 2020年（令和2年）
- 4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した（5代目TBSロゴ・ただし、実際のテレビとラジオ番組内での新CIの使用は同年3月30日から先行的に使用）。
- 6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジー（2021年1月15日に株式会社TBSアクトへ商号変更）を設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する。
- 10月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスに商号変更。これに伴い、ロゴフォントは「Times New Roman」から「TBS Sans TP」に変更された。
- 11月 - SDGsプロジェクト番組キャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」をスタート。以後、毎年開催。
- 2021年（令和3年）
- 4月1日 - TBSアクトが、赤坂グラフィックスアート、OXYBOT、東通など12社を吸収合併。
- 2022年（令和4年）
- 1月- グローバル市場に向けたコンテンツの企画開発や製作を行うため株式会社THE SEVENを設立。
- 11月1日- Netflixと5年間の戦略的提携契約を締結。
- 2023年（令和5年）
- 6月29日 - アドバンテッジ パートナーズが保有しているやる気スイッチグループホールディングスの全株式を取得し、傘下に収める。。
- 6月30日 - ParaviとU-NEXTのサービス統合に伴い、U-NEXTから同社株式20%分を取得すると同時に、パートナーシップ協定を6月29日付で締結。
- 2024年（令和6年）
- 1月25日 - アニメーションIP開発、および映像コンテンツの共同製作を主軸に据えることを前提に松竹株式会社との資本業務提携を結ぶ。
