LINE Pay
LINE Pay株式会社（ラインペイかぶしきがいしゃ、英: LINE Pay Corporation）は、電子決済サービスを展開する日本のIT企業。登録済み資金移動業者でもある（関東財務局長第00036号 ）。
LINE Payは同社が提供する電子決済サービスの名称である。
コード決済の統合により、LINE PayのユーザーはPayPayの加盟店でサービスを利用できるようになる。LINE Payは、アジアの主要国（台湾・タイ）を中心にグローバルな成長を目指している。
概要[編集]
2014年12月に日本国内でサービス提供が開始。全国の銀行やコンビニエンスストアと提携し、コンビニエンスストアATMからアカウントに残高をチャージしたり、LINE Pay内で11通貨に両替するサービスも提供している。
LINEヤフーが提供するソーシャルメディアアプリ「LINE」のユーザ向けに提供されているQRコード決済サービスで、LINEアプリのユーザであれば容易にチャージ、決済、送金することができ、LINEのコミュニケーションの延長線上で、知人間の割り勘や企業側からの宣伝、クーポーンの配信を受けることができる、「LINE経済圏」のコミュニティ内にあることを特徴とする。
チャージ残高（上限10万円）かクレジットカードでの決済機能は、「LINE Cash」と定義されており、本人確認は不要であるが、LINE上での知人間送金や銀行口座からの出金する「LINE Money」と称される部分に関しては、本人確認が必須となる。なお、送金手数料は無料であるが、銀行口座からの引き出しには手数料が発生する。
ユーザへのポイント還元施策としては、「LINE Payボーナス」として利用額に応じてバッジカラーが付与され、利用額が大きいほどポイント還元率が高くなる仕組みが導入されていたが、2019年11月に、広告動画の視聴やゲーム、LINE内のサービス利用で付与される「LINEポイント」に一本化された。
LINEヤフーの証券子会社「LINE証券」もLINE Payから利用することが可能である。
2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているPayPayを運営しているZホールディングスとLINEが経営統合したのに伴い、LINE PayをPayPayに統合することで協議を開始したことを発表した。2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった。なお、日本国外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している。
日本国外での展開、提携[編集]
日本国外の展開としては特に台湾、タイにてシェアを拡大させている。
「LINE Pay Global Alliance」の枠組みを通じて、日本国内でLINE Payを導入すれば、台湾、タイ王国、インドネシアのLINE Payのユーザが決済することが可能である。
台湾[編集]
台湾では、中国信託商業銀行との共同ブランドでカードを発行している。統一夢時代（ドリームモール）、環球購物中心（グローバルモール）、漢神アリーナショッピングプラザ（中国語版）、漢神百貨（中国語版）、美麗華百楽園（中国語版）、遠東SOGO、新光三越、微風広場、台北101、統一時代百貨などの百貨店、雲朗観光グループ（中国語版）、マリオット・インターナショナル、シャーウッド台北などのホテルチェーン、主要なコンビニエンスストアチェーン、ワトソンズ、Studio Aなどの小売店で利用可能。NPOに寄付を行うサービスも提供している。
タイ[編集]
タイにおいては、ラビット・カードを展開するBBSホールディングスと提携、「Rabbit LINE Pay」として展開されている。
