LINE (アプリケーション)
LINE（ライン）は、LINEヤフー株式会社が運営・開発する、日本のモバイルメッセンジャーアプリケーション。特に日本、台湾、タイでシェアを持つ。
スマートフォン (Android・iOS）、タブレット（iPadOS）、PC（Windows・macOS・ChromeOS）、スマートウォッチ（watchOS・Wear OS）で使用可能であり、17言語に対応する。
概要[編集]
スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどで利用可能なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）である。
通信キャリアや端末を問わず、複数人のグループ通話を含む音声通話やチャットが可能である。通話サービスにおいてデータ通信を用いるため、通話課金がない。テキストチャットはスタンプや絵文字が使用可能である
2011年6月23日、LINEアプリサービス提供スタート。11ヶ月後の2012年5月23日、LINEを利用する出会い系非公認サービスやスマートフォンアプリなどの増加を注意喚起し、2012年12月以降はLINE ID検索について、18歳未満のユーザーの利用を制限している。
インスタントメッセンジャーIDに電話番号を利用しており、新規登録とログイン時に、SMS認証で電話番号を確認する。アプリケーション利用開始時に端末電話帳を読み込み、LINEを利用している電話帳登録済みの人々と意思疎通することができる。電話帳連動の賛否について、2013年1月、NHN Japan社長（当時）森川亮は「元々電話帳に登録していた人なら、友だちになってもいいと思うんです」と語っていた。
2018年3月28日、フィーチャーフォンのサービスを終了した。2020年3月31日には全キャリアのフィーチャーフォンのLINEアプリでプッシュ通知が終了し、アプリの起動がない状態でメッセージや通話が着信しても通知されなくなった。
2020年12月8日（iOS版は12月14日）のバージョンアップで、サービス開始以降初めて大幅にデザインをリニューアルし、アプリ全体のUIを変更した。これによってアプリのアイコンの色も、従来の緑よりも少し明るめの、青みを増した緑へと変更された。
利用状況[編集]
メッセージングアプリとして日本、タイ、台湾、インドネシアなどで、主にアジア地域で普及している。
LINE海外展開の司令塔であるLINE Plus株式会社のCEOはLINE株式会社CGO (Chief Global Officer) を兼務する慎ジュンホ。LINEが100%出資しており、LINE Plus株式会社はスペイン、台湾、タイへの支社を展開。LINE Plus株式会社の拠点は日本ではなく韓国にある。
2013年1月18日、サービス開始後約19カ月で登録者数が1億人を超え、同年4月30日に1億5000万人、7月23日に2億人、8月21日に2億3000万人、11月23日に3億人を突破した。
電話番号登録だけで利用開始できるシンプルさと、1対1のクローズドな空間でのコミュニケーション等が、FacebookのようなオープンSNSに馴染めないユーザーを捉えたといわれている。
2013年10月から12月までの売上の内訳は、ゲーム課金が約60％、スタンプ課金が約20％、公式アカウントやスポンサードスタンプなどが約20％などである。NAVER株式会社（当時はNHN株式会社）の2013年1月 - 3月期実績発表によると、LINEの売上の約80％が日本で発生している。
2014年10月9日、LINE株式会社は登録ユーザー数が世界で5億6000万人を突破し、月間のアクティブユーザー数は1億7000万人と発表した。
2019年10月、世界の月間アクティブユーザー数 （MAU：Monthly Active User）ランキングでは2億300万人で第8位となっている（Statista調査）。2019年時点での世界のユーザー数に対する月間利用率が約86％となった。
2022年時点でのグローバルでの月間アクティブユーザー数（MAU）は約1億9400万人で、9300万人の日本を筆頭に5300万人のタイ、2200万人の台湾、800万人のインドネシアと続く。
日本[編集]
2012年10月5日、首相官邸公式アカウントが開設され、行政機関として初のLINE公式アカウント導入となった。内閣官房、内閣広報室IT広報アドバイザーのいしたにまさきは、若い世代に情報発信をするツールとしてLINEの導入を検討していたところLINE社側からも提案があり、「お互いの認識をすりあわせることができて」導入に至ったと述べている。首相官邸アカウントは内閣官房内閣広報室が運用し、第46回衆議院議員総選挙後も継続運用中である。
2013年4月16日、公明党が党公式アカウントを開設した。
日本ユーザーの年齢層[編集]
2016年1月に調査会社のマクロミルが行ったインターネット調査（15歳以上のユーザーが対象）ではLINEユーザーは、15～19歳が11.6%、20代が24.8%だったが、17年7月の再調査では15～19歳は10.3%、20代が20.7%となった。「若者のLINE離れ」を指摘する声もあったものの、2020年の調査では、最も「LINE離れ」が進んでいるのは30代男性で29.3%となっており、10代の若者よりも20 - 40代の男性がLINEから離れている割合が高いとされた。
アジア[編集]
2020年現在のアジアでのメッセージングアプリのシェアは日本・タイ・台湾ではLINE、中国ではQQ、韓国ではKakao Talkの比率が高くなっている。アメリカやヨーロッパなど、アジア地域以外においては、LINEの利用率は低い傾向にある。
タイ警察で導入され、メッセージや写真をやりとりできる機能が、犯罪捜査や交通取り締まりに活用と報じられる。タイでLINEアプリ上に宅配サービスなどの多機能が導入されておりスーパーアプリ（英語版）となっている。
2014年7月1日から、中国大陸からつながらなくなった。中華人民共和国当局によると、ラインとカカオトークなどはテロ組織にもよく使われていたため、金盾により遮断された。
2017年4月8日から、ロシアのロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（ロスコムナゾール）は、LINEを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は5月に入って、スマートフォンを使ったLINEなどへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。ロシアのネット規制法では、SNS事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出することを義務づけている。LINEはこの条項に違反していると判断されたとみられる。報道によると、禁止サービスに「LINE」のほか「BBM」「Imo.im」「Vchat」が加えられた。2017年5月3日から、ロスコムナゾールは、禁止サイトの統合登録簿（ロシア語版）にLINEサーバーを追加した。その後、ロシアのユーザーはメッセージの送受信に問題を抱え始めた。
