E-Tax
e-Tax（イータックス）とは、国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスの愛称である。正式名称を国税電子申告・納税システム（こくぜいでんししんこく・のうぜいシステム）という。オンライン通信にはインターネットを利用している。システムの開発・運用・保守は、国税庁がNTTデータに業務委託している（随意契約）。e-Taxから連動した電子納税には、Pay-easyが活用されている。
e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の公的個人認証サービスによる電子署名が大きな特徴である。
利用状況[編集]
平成[編集]
2011年度（平成23年）の利用率は、重点15手続きで52.7%、所得税申告で43.7%、法人税申告で65.4%、法定調書合計表で68.5%である（一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告（e-file）の利用率は2011年に77.2%であった）。
2015年度の法人税申告件数のうち、約75%（約196万件）が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%（約1万件）にとどまっている。中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もあるという。
e-Taxの利用時間は、月曜日-金曜日の午前8時30分から24時（祝日等及び12月29日 - 1月3日を除く。）。但し、所得税確定申告期については、24時間の受付を実施している。また、e-Taxとダウンロードコーナーの運転状況を公式サイト上にて告知している。
利用状況についての過去の記録は、公式サイト上にてPDFファイルにて告知されている。
令和[編集]
令和3年4月現在、大法人の法人税等の申告について電子申告の義務化を法制化されている。コロナの影響による電子申告利用の加速もあり、e-Taxの利用状況率向上へとつながっている。
| 年度 | 所得税申告 | 消費税申告（個人） | 法人税申告 | 消費税申告（法人） |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 53.5% | 63.2% | 79.3% | 77.3% |
| 平成29年度 | 54.5% | 66.1% | 80.0% | 81.6% |
| 平成30年度 | 57.9% | 68.5% | 84.3% | 82.6% |
| 令和元年度 | 59.9% | 70.4% | 87.1% | 86.8% |
