阪急百貨店
阪急百貨店（はんきゅうひゃっかてん）は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（阪急阪神東宝グループ）傘下の株式会社阪急阪神百貨店が運営する日本の百貨店。
また、株式会社阪急百貨店（英語: Hankyu Department Stores, Inc.）は、2008年9月30日までこれを運営していた企業である。2006年の「阪急・阪神経営統合」を契機として、もともとライバルであった阪神百貨店と経営統合を行い、阪急阪神百貨店による運営となった。
創業者は阪急電鉄の実質的創業者であり関西財界の雄と言われる小林一三で、大阪の梅田に本店を置く。この阪急百貨店うめだ本店はエイチ・ツー・オー リテイリングの旗艦店であり、日本国内では東京の伊勢丹新宿店に次ぐ売上を誇る。
なお法人としての株式会社阪急百貨店は、次の2つが存在した。
- 初代法人：1947年3月7日 - 2007年9月30日。現在のエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社。
- 2代目法人：2007年10月1日 - 2008年9月30日。2008年10月1日付で株式会社阪神百貨店と合併し、株式会社阪急阪神百貨店となった。
歴史・概要[編集]
創業から第2次世界大戦まで[編集]
1920年11月1日に、5階建ての阪急梅田ビル1階に東京・日本橋の老舗呉服店系百貨店・白木屋を招致して白木屋梅田出張店が開店した。55坪の店舗で食料品や日用雑貨の販売を行わせ、11月5日、2階に阪急直営である大衆食堂の阪急食堂を開設したのが始まりである。
この白木屋の店舗を売上歩合制の家賃として売上実績のデータを入手し、そのデータから梅田駅（現在の大阪梅田駅）でのターミナルデパート（＝ターミナル駅直結の百貨店）の可能性を固く信じた小林一三は、契約期間満了を理由に白木屋との契約を解除して1925年6月1日に阪急梅田ビル2・3階に自社直営の食料品や生活雑貨中心のスーパーに近い形態の阪急マーケット、4・5階に直営の阪急食堂を移設して開業し、直営でのターミナルデパートの第一歩を踏み出した。
その後、梅田駅ビルを地上8階地下2階に全面改築して大幅に拡張し、敷地面積328坪で延べ床面積3,280坪という百貨店に相応しい規模の店舗を作って1929年4月15日に鉄道会社直営の電鉄系百貨店として阪急百貨店を開業した。
この開業は、1926年に現・近鉄大阪上本町駅に設けられた三笠屋百貨店に続く二番目のターミナルデパートであり、日本初の鉄道会社が経営するターミナルデパート（ターミナルデパートは欧米にない日本独特のもののため同時に世界初となる）でもあった。東急百貨店など全国の大手私鉄が阪急百貨店に倣ってターミナルデパートを設置し、民営化後のJRもジェイアール名古屋タカシマヤやジェイアール西日本伊勢丹など既存大手百貨店と協力して百貨店を出店するなど、その後の鉄道会社の経営手法（＝多角化）に対して大きな影響を与えた。鉄道会社が百貨店を自ら経営する以外にも、南海難波駅（南海ビルディング）の髙島屋大阪店（本店）やJR博多駅（JR博多シティ）で当社が運営する博多阪急など、駅ビルのキーテナントとして百貨店を誘致する例もある。
開業直前の1929年4月13日・14日掲載の開店新聞広告に「どこよりもよい品物を、どこよりも安く売りたい」とのコピーを入れたように開業当初は大衆向けの路線を採り、沿線の行楽に向かう人々への弁当販売を手がけるなど、今日のターミナルデパートの雛形となった存在としても知られる。
経営の中心であった7・8階の大食堂は、高層階からの眺望や食券方式などの目新しさにより、人気を博した。看板メニューとして当時高級品だったライスカレーをコーヒー付き25銭で提供するなど、ランチも名物として話題となった。
開業直後に襲った昭和恐慌の時代に、ライスのみを注文してテーブルに備えられていたウスターソースをかけただけで食べるソーライスが流行した際は、他の店舗や当店の大食堂の店員が締め出しを図ろうとした。しかし、創業者の小林は「今は貧しいが、やがて結婚し子供ができる。その時ここでの食事を思い出し、家族で来てくれるだろう」と考えて「ライスだけの客歓迎」と張り紙をさせ、福神漬けまで付けて提供するなど、話題となった。
開業当初は雑貨の品揃えは悪くなかったものの、知識や経験の不足により呉服類が見劣りがして駅の賑やかさゆえにやや落ち着かないとされ、売上高も1日平均約2万円だった。しかし、1931年11月に敷地面積628坪で延べ床面積6,191坪として1日平均3.1万円の売上を上げ、1932年12月に延べ床面積12,000坪で1日平均5万円の売上へと阪急梅田ビルの増築工事を完成させて増床を行って大衆路線が受けたことと合せて売上を順調に伸ばし、1936年に阪急梅田ビルの第4期増築工事が完成して売り場面積53,435m2にまで拡大した。
1932年12月の増床時に古美術品売場と茶室福寿荘開設が行われるとともに大阪で指折りの古美術店10店を集めて組織した充美会を結成してノウハウの不足を補って美術品の取り扱いの第一歩を踏み出した。
1934年9月に洋家具売場の一角に洋画陳列場を開設して春秋会洋画展を開設して洋画の取り扱いを始めるなど比較的早くから美術品の取り扱いを充実させていった。
1937年発行の機関誌「阪急美術」1号は、小林が「買つて置いて必ず損のないもの」と記述するように、これら美術品の販売でも百貨店全体の大衆路線が展開され、サラリーマンが購入できる美術品が取り扱われた。
1934年に直営製菓工場とアイスクリーム工場を開設して自社ブランドの菓子類の販売に乗り出すなど開業が比較的早い時期から食品関連の自社生産を開始するなど、食堂から発展した百貨店らしい事業展開も行った。
一般の小売店による百貨店規制運動に対応して1933年4月20日に創立総会を開催した。設立の認可申請をした日本百貨店商業組合に当店も設立時から参画していて、同組合は支店や分店の新設を制限する営業統制案を設立総会前日の19日に決定していた。
この日本百貨店組合による営業統制規程第三条を受けて、そごうは阪神元町食堂の営業委託がその規定に抵触するとして断った。それにも関わらず、阪神急行電鉄は駅に食堂を付属させることは当然認められるサービスだと主張して神戸・三宮に建設していた駅ビルへの食堂設置などを強行し、1936年4月11日に阪神急行電鉄神戸駅に完成した神戸阪急ビル内に神戸支店を開業して多店化に乗り出した。
1937年5月1日に豊中駅構内東改札口に配給所という小型店を開業した。同所で受けた注文を直ちに梅田の百貨店に連絡し、30分ごとに電車便を使って商品を配送して受注から1時間後に商品を届けた。これが好評だったため、同年12月4日までに同様の店舗を住吉、芦屋、帝塚山など合計38ヶ所展開して沿線での需要に応えた。
1938年1月1日に施行された百貨店法(第1次)により禁止されるまで、鉄道利用者の利便性を考慮して夜間営業も行ったが、同法により午後7時までに営業時間が規制されて夜間営業を廃止した。
第2次世界大戦後の独立と多店化[編集]
1945年8月28日に解散した京阪デパートの建物を買収して1946年に同店跡に食堂付きの天満橋マーケットを開業し、1947年3月7日に株式会社阪急百貨店を設立して4月1日から新会社で営業を開始して阪急電鉄から独立し、天満橋マーケットも阪急天満橋支店として新装開店した。
大阪より東京のほうが人口に対する百貨店の数が少ないため成長が見込めることから東京進出を計画し、1953年11月23日に国鉄大井町駅前に東京大井店を開業した。大丸に先行し、戦後の関西系百貨店の東京進出第一号となった。また、東芝社長の石坂泰三からの誘致を受けて、1956年5月29日にマツダビルディングへ数寄屋橋阪急を開業して銀座の一角へ進出するなど東京と近畿の双方に店舗を構える百貨店チェーンに成長した。
1957年6月12日と1961年4月25日と1969年11月23日に相次いで阪急梅田ビルの増築工事が相次いで竣工して、うめだ本店の増床を行い、本店の営業力の拡大･強化も図っていった。
京阪電気鉄道の淀屋橋駅までの延伸工事の際に地下を新線が通過する為に解体が決まったので、1961年に天満橋支店を閉鎖して京阪電気鉄道へ建物を返還した。しかし、1970年3月11日に大阪の千里ニュータウンに千里阪急、1976年10月15日に京都市の四条河原町交差点角に四条河原町阪急（阪急京都本線京都河原町駅直結）、1982年10月8日にうめだ本店の別館として阪急イングスを相次いで開業させて近畿の店舗網の強化･拡大を進めた。
1984年10月6日に東京の有楽町マリオンに有楽町阪急を出店したが、その後も京阪神地域での出店を推進した。1989年4月4日に兵庫県川西市に川西阪急、1992年10月1日に神戸ハーバーランドに神戸阪急、1993年4月15日に宝塚阪急と相次いで出店した。全国展開の前段階として、京阪神ドミナント戦略を進めようとの戦略であった。
バブル崩壊後の出店[編集]
2000年3月17日に横浜市の港北ニュータウンに都筑阪急を核店舗とするショッピングセンターモザイクモール港北を開業させて初日に約10万人の客を集め、神奈川県への進出と郊外のショッピングセンターへの進出を図った。
続いて、堺市の新日鉄の工場跡地にショッピングモールの建設を計画していたが、ダイヤモンドシティ・プラウ（イオンモール堺北花田）の建設にとってかわられた。2004年10月28日に堺 北花田阪急はダイヤモンドシティ・プラウの核店舗として開業したが正式に開業した。2005年9月15日に兵庫県三田市のJR三田駅前に子会社の食品スーパー阪急オアシスと一体型の小型店の三田阪急を開業した。実現はしなかったものの2006年に長谷工コーポレーションなどが進めていた大阪市の京阪電気鉄道と大阪市営地下鉄（現在のOsaka Metro）北浜駅に直結する三越大阪店跡地の超高層マンションの低層部の商業施設部分に三田阪急と同様に阪急オアシスの食品スーパーと百貨店の衣料品売場などを組み合わせる形式での出店を構想して交渉を進めるなど、売上高のうめだ本店の依存率が50%を超える体質から脱して主力地盤である関西地区での営業基盤の強化を図ろうとした。
2008年11月26日に、西宮北口駅直結の大型ショッピングセンターである阪急西宮ガーデンズの核店舗の一つとして西宮阪急が開業した。当店は2012年3月期に前年比6.6%増の売上高約231.97億円を上げるなど、順調に売上を伸ばしている。
しかし、西宮阪急を除き、これらの郊外型店は期待したほど収益を上げなかった。このため、集客力のある駅ビル進出を目指し、2006年3月24日に博多駅ビルへの進出に向けて九州旅客鉄道（JR九州）と本格的な交渉に入ることを取締役会で決定して同年4月3日に正式に合意したことを発表し、2011年3月3日に博多駅駅ビルのJR博多シティの核テナントとして博多阪急を開業した。
食品スーパー事業の再編・強化[編集]
子会社の阪急共栄物産が2001年2月期の連結決算で売上高約238億円で当期純損失が7.3億円の赤字に陥るなど業績が伸び悩んだため、2003年1月1日付で阪急共栄物産を事業別に分社化して食品スーパー事業を行う資本金1億円の阪急ファミリーストアなど5社を設立し、同年3月1日に阪急共栄物産を吸収合併して100%出資子会社化した。
2006年3月27日に医療機器大手で食品スーパーも経営していたニプロから食品スーパー子会社のニッショーを約100億円で買収することを決定して同日発表し、ニッショーストアを傘下に収めて経営規模をほぼ倍増させるなど規模拡大を図った。
2006年9月に傘下の食品スーパーや食品メーカーなどの食品事業を統括する阪食を設立して阪急オアシスなど8社を同社の完全子会社とした。
不振店舗の業態転換や閉鎖[編集]
2004年8月31日に数寄屋橋阪急としての営業を終了して子会社の阪急ショッピングセンター開発に運営を移管し、同年10月8日に専門店ビルモザイク銀座阪急として開業し、2011年7月18日に有楽町阪急としての営業を終了して同年10月15日に全面改装して阪急メンズ・トーキョーとして開業して黒字転換を図った。
2010年8月22日に四条河原町阪急、2012年3月11日に神戸阪急と相次いで閉店させるなど不採算店の閉鎖を進めて収益性の高いうめだ本店などへの経営資源の集約を図った。
うめだ本店の建て替えと別館[編集]
2005年8月16日に解体工事が着工された後、うめだ本店は売り場を北側に移すために18日まで一時休業した。その後、19日から営業を再開し、同年9月14日未明から本格的な解体工事に着手した。
この建て替えに伴い、1929年から76年間供用された旧阪急梅田駅コンコースも解体されることになった。当コンコースは、伊東忠太が設計した鳳凰、竜、ペガサス、獅子などが描かれたモザイク壁画や、天井からシャンデリアが吊されるなど、希少価値が高いことにより保存運動も起きたが、ビルの基礎部分から建て替えるため取り壊さざるを得ないとして解体された。しかし、解体の際に壁画やシャンデリアは保存され、第2期工事完成後に、13階のレストランフロアに旧阪急梅田駅コンコースから撤去されたモザイク壁画が復元されることになった。
1階コンコースのエレベーター横など2カ所の大理石でできた壁のパネルに埋まっていた、夏休みの宿題や自由研究の題材などとして子供たちの人気を集めてきた、直径3 - 5センチの巻き貝の化石も取り壊されることになった。しかし、化石は壁そのものをくり抜き、裏側を加工した後、2005年9月12日・13日に、当建て替え工事に伴って不要となった備品類を販売する「もったいないチャリティー入札大会」で落札された。
入札で工事を請け負った大成建設は、採算が合わないとして建設工事の正式な請負契約を結ばずに受注を辞退した。2006年末までに大成建設は旧建物の南側地上部分の解体を終えた段階で業務を終了したため、2007年1月15日から大林組が新たな施工業者となって地下部分の解体工事に入った。工事の途中で施工業者が交代するのは極めて異例である。
地下に過去の建造物が残っているにもかかわらず、建設当時の図面が完全な形で保存されていないため正確な構造が把握出来ない上、周辺のビル・地下鉄・地下街も考慮しつつ百貨店の営業を継続しながら半分ずつ解体･建設するという難工事のため、工事の進捗は当初の予定よりも大幅に遅れた。
南側部分の第1期棟は2009年9月3日に売り場面積約27,000m2の百貨店部分が開業し、2010年4月1日にオフィスタワーを含む第1期棟全体が竣工し、同年5月6日に中高層部のオフィスタワーが開業した。建て替え後の梅田阪急ビルは地上41階、地下2階の建築物（高さ187メートル）となった。
第1期棟百貨店部分の営業開始を受けて北側部分の第2期棟部分の解体工事に入ったが、第2期の工事も難航したため2011年4月22日に3度目の全面開業時期の延期が報道される状況になった。
2012年4月17日に同年11月下旬に当初の予定から約1年半遅れて開業することを発表した。
2012年10月25日に開業済みの第1期分（南側部分）と合せて新店舗の8割に当たる第2期分（北側部分）を先行開業させた後、スポーツ用品などの売場を本館8階の「スポーツファッション イングス」へ移設するため同年11月18日にイングス館を閉鎖し、同年11月21日に新店舗を全館開業した。
2008年2月1日に、同じ阪急グループの商業施設であるHEPナビオ内に、約16,000m2に約300のブランドを集めた阪急メンズ館を開店し、開業初年度の目標だった250億円を上回る売上高約265億円を上げた。
その一方で、子供服とスポーツ用品を扱うイングス館は1990年代前半に売上高約120億円を上げていたものの、2010年3月期に売上高約80億円に落ち込んだ。面積的にも顧客が満足する品揃えが困難なので増築工事完成後の本館に集約するとして、2012年11月18日に閉鎖されるなど、うめだ本店周辺の別館で明暗が分かれている。
阪神百貨店との経営統合[編集]
2005年10月1日に村上世彰が率いるM&Aコンサルティング（村上ファンド）が阪神百貨店の株式18.19%を保有していることが判明し、他の株式と同様に阪神電気鉄道株式に交換されて村上ファンドがもつ阪神電気鉄道の持ち株比率が38.1%となったため、阪急ホールディングス(現・阪急阪神ホールディングス)がホワイトナイトとして村上ファンドが所有していた阪神電気鉄道の全株を取得し、一般の株主から買収した分を合わせると、阪神電気鉄道の発行済株式の64.76%を保有することとなり、阪神電気鉄道は阪急ホールディングスの子会社となった。
そのため、阪神電気鉄道の子会社で長年のライバルだった阪神百貨店と提携の検討が阪急阪神ホールディングスの統合後からなされ、2007年10月1日に株式会社阪神百貨店を株式会社阪急百貨店(初代)が経営統合してエイチ・ツー・オー リテイリングとなり、新たに完全子会社としての株式会社阪急百貨店(2代目)が設立されて同社が運営する体制へ移行した。
その後、百貨店の運営会社を1社に統合するため2008年10月1日に株式会社阪急百貨店が株式会社阪神百貨店を吸収合併して商号を株式会社阪急阪神百貨店へ変更して株式会社阪急百貨店としての歴史に終止符を打ったため、現在は同社の運営となっている。
他社との提携[編集]
三越と伊勢丹が2008年4月に経営統合することになったことに伴い、2007年12月25日に伊勢丹との業務提携の解消が発表された。
2008年10月に親会社エイチ・ツー・オーリテイリングは髙島屋と3年以内の経営統合を前提に業務・資本提携して株式を10%ずつ保有しあい、2009年からは一体感を高めて統合作業を円滑に進めるため相互に社外取締役を派遣しあった。
その業務提携の第1弾として2009年4月15日からインターネットでの通信販売における販売促進活動の共同化を行った。
しかし、経営戦略や統合比率やトップ人事などで協議を進めるほどに差異が露わになり、統合後の重点投資先などを巡る経営方針が折り合わないとして、2010年3月25日に経営統合を断念したと発表すると共に同日付で互いに派遣していた非常勤取締役を引き揚げた。
経営統合の断念後も10%の株式を持ち合う資本提携や、備品・資材の共同購入や中元・歳暮商戦で商品の共通化などの業務提携は継続しており、洋菓子の新ブランドPURE FORESTを共同開発して2011年春から順次展開を始めている。
2011年8月10日に親会社エイチ・ツー・オーリテイリングは近鉄百貨店と次世代情報システムの構築で提携することを発表した。
2016年10月6日、親会社エイチ・ツー・オーリテイリングはセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスと資本業務提携したことを発表した。その後、資本提携や当初予定していたそごう西神店の経営引継ぎは中止されたが、そごう・西武が運営する関西の百貨店2店舗を引き継ぐことになった。そごう神戸店と西武高槻店はエイチ・ツー・オー アセットマネジメントによるフランチャイズ運営を経て、2019年10月1日付けでそごう神戸店が神戸阪急、西武高槻店が高槻阪急となって、同月5日から阪急百貨店の店舗として開業した。神戸阪急は上記のように神戸阪急ビル（現在の神戸三宮阪急ビル）で1995年まで、ハーバーランドで2012年まで同名店舗が営業していたため3代目となると同時に、それ以来の三宮地区、神戸市内への再進出となっている。
独自の食品販売[編集]
1934年に直営製菓工場とアイスクリーム工場を開設して自社ブランドの菓子類の販売に乗り出すなど、早くから独自の食品販売に取組んでいる。
1989年に京都で「寺子屋料理塾」を運営していた料理研究家の首藤夏世の協力を得て、京都の家庭料理京のおばんざいを商品化した。商品を販売するのは阪急デリカが運営する和惣菜の六齋であり、売上は食品関連の全テナントの売上でロック・フィールドの「RF1」に次ぐ第2位、和惣菜部門ではトップの売上であった。
阪急阪神百貨店発足後の2012年には江崎グリコや髙島屋と共同開発した高級版ポッキー「バトンドール」と、亀田製菓のハッピーターンの高級版「ハッピーターンズ」の販売を開始し、食品メーカーとコラボした独自商品の開発に乗り出した。「阪急百貨店でしか買えない」をコンセプトに1年に1品以上、メーカーとの共同開発を行っている。日清食品のカップラーメンやオタフクソースのお好み焼きなど撤退した場合もあるが、「バトンドール」や「ハッピーターンズ」は大阪土産の代表になり、ハウス食品の「カレーパンノヒ」はギフトとしても利用されるなど、阪急オリジナルとして定着している。
生鮮品でも2003年9月に農業生産法人有限会社阪急泉南グリーンファームを設立して大阪府南部を中心に農家の休耕地などを借り受けて2004年（平成16年）4月から無農薬の有機野菜の栽培を行い、当店及びグループの各店舗で販売をしている。
店舗[編集]
店舗名は「〇〇阪急（〇〇は地域名）」と呼ばれる。
阪急うめだ本店（うめだ阪急）[編集]
阪急百貨店の本店。大阪梅田駅に直結しており、阪急電鉄の小林一三が考案した日本初のターミナルデパート（ターミナル駅と直結した百貨店）と言われている。通称「うめだ阪急」。ファッションやコスメ・ビューティー関連の商品力で近畿随一と言われ、「東の新宿伊勢丹・西のうめだ阪急」と呼ばれるほど（一時期、伊勢丹と阪急百貨店は業務提携をしていたが、現在は提携を解消した）、女性ファッションの流行発信基地として幅広い年齢層の女性に人気の高い店舗である。百貨店激戦区であり、大阪随一の繁華街である梅田における地域一番店。店舗別年間売上高は伊勢丹新宿店（東京都新宿区）に次いで国内2位であり、関西において高いブランド力と知名度を誇る。ファッション・高級イメージを打ち出すことで、食に強みを持ち庶民的なイメージの阪神百貨店梅田本店との違いを明確にし、隣接する同じグループの店舗との差別化を図っている。
2008年9月30日までは（株式会社阪急百貨店の）「大阪・うめだ本店」と称していたが、会社合併の際の百貨店ブランド維持方針に基づき（すなわち「阪神百貨店梅田本店」との兼ね合いから）「阪急うめだ本店」に2008年10月1日に改称された。
阪急電鉄大阪梅田駅南部の大阪梅田ツインタワーズ・ノース（梅田阪急ビル）に入居する本館と、HEP NAVIOに入居する阪急メンズ大阪（旧：阪急百貨店メンズ館）で構成される。かつてはスポーツ用品や子供服などを扱う阪急イングス館（旧：阪急イングス）も存在したが、2012年10月25日に子供服・玩具売場が新本館11階に移転し、同年11月21日の新本館全面開業時に新本館の8階に「スポーツファッション・イングス」として開業したことから、同年11月18日に閉鎖された
「阪急うめだ本店」と「阪急メンズ大阪」の合計の売場面積は96,000mと日本最大の近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）に次ぐ規模である。
神戸阪急（2代目）[編集]
2019年9月30日まで営業していたそごう神戸店（2017年までセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が運営）を引き継いだ店舗。阪急百貨店ではあるが、阪神電鉄の神戸三宮駅隣接の三宮阪神ビルをはじめとした複数の建物から構成されている。新館も存在する。 百貨店直営の売場の他、そごう神戸店時代より引き続き、ロフトが入居している。一方、新館5階の紀伊国屋書店や新館2階のレストラン街「味の一番街」は2021年から2022年にかけて、改装のため撤退した。これらの撤退跡やロフトの縮小部分には、モードファッションの売場や旧・セゾングループ発祥の無印良品が新たに展開している。
なお、1995年1月までは三宮阪急が阪急三宮駅（閉店当時）の神戸阪急ビルに入居しており、三宮では24年8ヶ月ぶりの再開店となる。また、2012年までは神戸ハーバーランドにて神戸阪急（初代）が営業していた。ほかに、当店の向かいにかつて存在した三宮ターミナルビルへの進出計画を持ったこともある。
高槻阪急[編集]
2019年9月30日まで営業していた西武高槻店（2017年までセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が運営）を屋号転換した店舗。最寄り駅はJR高槻駅。阪急京都本線高槻市駅も徒歩圏内である。
高槻市の「国鉄高槻駅前再開発事業」に対応して、西武百貨店が1971年「株式会社西武百貨店関西」を設立して関西1号店として出店。1973年に大規模小売店舗立地法が施行されたのを受け直営売場を削って各フロアに専門店を入居させる試みを行った、モール併設型店舗の先駆けであった。西武末期時点で紀伊国屋書店、ユニクロ、ロフト、タワーレコード、アカチャンホンポ、関西スーパーなどが入居しており、阪急転換後もそのまま残った。モール併設型の特徴を生かし、専門店の入れ替えを行い、2023年秋からは高槻阪急スクエアに改称予定である。
千里阪急[編集]
1970年3月11日に千里ニュータウンの中心的な商業地区とされた北大阪急行電鉄千里中央駅に隣接する地区に開業した。
阪急百貨店が近畿で初めて郊外に出店した百貨店である。
2005年3月期で売上高約181.65億円、2006年3月期で売上高約189.34億円、2007年3月期で売上高約191.55億円、2008年3月期で売上高約193.56億円と順調に売上を伸ばした。
リーマンショックが期中にあった2009年3月期に前年比でマイナスになって売上高約187.01億円となり、翌年からも2010年3月期に売上高約172.54億円、2011年3月期で売上高約173.17億円、2012年3月期で売上高約172.65億円と売上の減少が続いているものの減少幅は徐々に縮小し始めている。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は北摂地域の店舗や西宮と共に近畿の郊外店を担当する第二店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
西宮阪急[編集]
2008年11月26日に兵庫県西宮市の阪急西宮スタジアム跡地に開業した阪急西宮ガーデンズの核店舗として268店舗と共に開業した。阪急電鉄の西宮北口駅に隣接している。
高級住宅地を擁する西宮や芦屋を商圏とする特性を踏まえ、「西宮上質生活」をコンセプトとしているが、うめだ本店との差別化や都心ではない郊外型店としての日常性重視の観点から、メインエントランス周辺への海外高級ブランドではなくアクセサリーや化粧品など身近な雑貨を並べている。
子育て中の団塊ジュニア世代らの人口が増えている商圏の特性を踏まえ、うめだ本店を大幅に上回る子供服や玩具の売場を設け、教育熱心で富裕な家庭が多いため玩具売場の取扱商品もテレビアニメのキャラクター玩具は置かずに木製の知育玩具に注力し、子供服売り場に無料で絵本を読めるスペースや育児教室を設置して百貨店から足が遠のいていた団塊ジュニア世代の集客に成功している。
コトコトステージという各売場に設けられた顧客参加型のイベント広場で調理教室や食育、着こなしやコーディネートの講座など取扱商品に関連するイベントを開いて生活シーンや使用価値を提案する仕組みは当店に初めて取り入れられた。これは成功し、博多阪急にも展開されたほか、全館開業後のうめだ本店でも展開している。
開業初年度の売上高が最多というケースがほとんどの郊外型ショッピングセンターの常識を覆して阪急西宮ガーデンズの売上高が初年度の約659億円から開業2年目に約676億円へ伸びた。核テナントの当店も、2010年3月期の売上高約191.9億円から2011年3月期は売上高約217.63億円、2012年3月期で前期比6.6%増の売上高約231.97億円とリーマンショック後の消費低迷の状況にもかかわらず2010年1月以降27ヶ月連続で前年を上回って売上を伸ばしている。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は北摂地域の店舗と共に関西の郊外店を担当する第二店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
川西阪急[編集]
阪急川西能勢口駅とJR川西池田駅の間にある約130店舗が入るショッピングセンターアステ川西の核テナントとして1989年4月4日に開業した。
1995年に開業当初の2倍に売上を伸ばし、紀伊國屋書店などと共に再開発ビル6棟が立ち並ぶ駅前の賑わいの中核の一つとなっている。
2005年3月期で売上高約192.66億円、2006年3月期で売上高約198.72億円、2007年3月期で売上高約206.69億円、2008年3月期で売上高約210.88億円と順調に売上を伸ばし、リーマンショックが期中にあった2009年3月期は前年比でマイナスになったものの売上高約201.52億円と年間売上高約200億円を数年間安定していた。
2010年3月期はリーマンショック後の消費低迷を受けて前年比で大幅なマイナスになり売上高約186.36億円、2011年3月期で売上高約184.58億円、2012年3月期で売上高約181.05億円と売上は落ち込んだものの、年間売上高約180億円以上を維持し続けている。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は北摂地域の店舗や西宮と共に近畿の郊外店を担当する第二店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
2010年度後半になるとリーマンショック直後よりも売上がさらに落ち込んだため、画一的な売場構成を見直すことになった。当店は周辺に山野が広がり、自然と近い生活を好む人が多いとして「自然」を核とする「川西スタイル」の店づくりを行うことにした。2018年9月にはその皮切りとして、2階と3階の約半分を改装し、3階には衣料品に加えてオーガニックの化粧品や手作り雑貨を置く売場「スロウデイズ」を設けた。2019年3月には紳士服などを販売していた4階の半分を改装し、アウトドア用品や外遊び用の子供服を置くなど随時改装している。衣料品中心の画一的な店づくりからの脱却を図り、地元指向の店づくりを目指す。
当店の近隣には阪急阪神百貨店の子会社である阪急商業開発が本社を置いて、ショッピングセンターモザイクボックス川西を運営していた。2021年に阪急商業開発が撤退し、ラソラ川西が営業している。
宝塚阪急[編集]
1985年2月の都市計画決定から、宝塚市では第3次総合計画の具体化を進めており、その一環として宝塚駅前の再開発を進めた。「ソリオ宝塚」と呼ばれる再開発区画のうち、第1街区にショッピングセンターの建設が行われることになり、その1・2階と隣接する阪急電鉄高架下店舗「G・コレクション阪急宝塚」の2階に阪急百貨店の進出が決定した。1992年6月3日、常務の星野嘉男を室長とする「宝塚阪急準備室」が設置された。ストアコンセプト「日々上質生活ギャラリー（家）」を掲げ、5キロ圏内の商圏人口の少なさ、店舗面積の小ささといった課題へ挑戦した。日常の衣服や生活雑貨を中心とした展開を行うことになった。
1993年1月20日、地域密着型運営のため、子会社の株式会社宝塚阪急を設立。1993年4月15日に、「宝塚阪急と79の専門店。ひと・夢踊る、生活舞台」をキャッチフレーズに、阪急電鉄宝塚駅の新ターミナルビル「ソリオ宝塚」が開業し、そのキーテナントとして宝塚阪急を開業した。
ファッションとリビングの展開に続き、1994年3月18日には「G・コレクション」の2階にフーズフロアを設け、グランドオープンした。こちらも、ストアコンセプト「日々上質生活」に基づいて日常生活に即した展開を行ったほか、既存のファッションゾーンも親子の服を同じショップで販売するなどの手直しをかけている。
2002年4月に阪急百貨店が株式会社宝塚阪急を吸収合併している。
売場面積は小さいものの、2005年3月期で売上高約98.46億円、2006年3月期で売上高約101.48億円、2007年3月期で売上高約105.12億円、2008年3月期で売上高約107.68億円と順調に売上を伸ばし、リーマンショックが期中にあった2009年3月期は前年比でマイナスになったものの売上高約102.88億円と年間売上高100億円を数年間安定して上回り続けた。
2010年3月期はリーマンショック後の消費低迷を受けて前年比で大幅なマイナスになり売上高約93.02億円、2011年3月期で売上高約91.67億円、2012年3月期で売上高約89.06億円と売上は落ち込み続けているものの、売場面積辺りの売上では他店と比べて比較的高い金額を維持し続けていた。三田阪急の閉店時には当店を代替店舗として利用するよう案内があった。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は北摂地域の店舗や西宮と共に近畿の郊外店を担当する第二店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
しかし、西宮阪急や川西阪急から遠くない立地、宝塚市の人口減少から業績は伸び悩み、2014年前半に1階を閉鎖して駅コンコース直結の2階のみの営業となり、2022年6月30日にファッションゾーン全体、8月15日にくらしのゾーンを閉鎖した。2022年の店舗縮小跡地には無印良品やカルディコーヒーファームなどの専門店が入ることになったが、百貨店部分は阪急大井食品館（東京都品川区）や都筑阪急（横浜市都筑区）、あまがさき阪神（兵庫県尼崎市）と同じく、食料品のみを扱う小型店舗となった。
博多阪急[編集]
2011年3月3日に博多駅の駅ビルであるJR博多シティ（福岡市博多区）の核テナントとして開業し、九州へ初進出した。駅ビルの改装とともに博多井筒屋が撤退したため、博多地区では唯一の百貨店である。
「暮らしの学校」をコンセプトとして西宮阪急で成功したコトコトステージという各売場に設けられた顧客参加型のイベント広場で調理教室や食育、着こなしやコーディネートの講座など取扱商品に関連するイベントを開いて生活シーンや使用価値を提案する仕組みを導入して2階を除く全フロアに大小20カ所設置してするなど物販以外のスペースが店舗面積の約15%を占めているほか、男性向けのコーディネート支援サービスも導入するなど提案型のサービス機能に注力している。
20代OLが低単価でも頻繁に買い物に来訪するをことを企図してファッションビル並みの低単価のレディスファッションを扱うハカタシスターズを設け、高級婦人服を扱う特選売場を設置しないなど主力の婦人服売場の商品の多くを単価1万円未満に抑えるなど、従来の百貨店の品揃えと大きく異なる商品展開を行っている。大手百貨店が大都市の主要店舗で展開する富裕層や法人を対象とする外商を当初は設置しないなど、珍しい営業戦略を採っていた。
当店の開業半年間での売上は約200億円で計画を約8%上回っただけに留まったが、2012年3月期の売上高が約372.59億円と、初年度目標の370億円を少し上回り、エイチ・ツー・オーリテイリングの連結決算も前期比8.7%増の売上高約5055.88億円で3年ぶりの増収となるなど順調な滑り出しを見せている。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は主力店を担当する第一店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
2017年秋には大規模改装を行って海外高級ブランドを揃えたため外商ニーズが高まることから、外商部員を3人から10人に増加させ、翌2018年3月には当初置かれていなかった外商部を正式に設置した。周辺店舗との差別化や富裕層への客層拡大で2020年度には年商500億円を目指す。
阪急メンズ東京[編集]
1984年10月6日にグループ企業の東宝が朝日新聞社などと共に建設した有楽町マリオン（東京都千代田区有楽町）内に有楽町西武と共に開業した。有楽町駅と近接している。
同じ有楽町マリオン内の別棟に進出して情報発信型百貨店を標榜した有楽町西武と共にマリオン現象と呼ばれるほどのブームを巻き起こし、有楽町から隣接する銀座の人の流れを変えたといわれた。
当初は地下食料品売り場が存在したが2000年7月月末で食料品売場を閉鎖し、9月からファッション売場としてファッション専門百貨店となった。
若い女性の根強い支持を集めて2005年3月期に売上高約140.99億円、2006年3月期に売上高約145.76億円、2007年3月期に売上高約145.78億円と比較的安定した売上を保っていた。
しかし、同様に若い女性の根強い支持を集めている丸井が2007年10月12日に有楽町マルイを直ぐ近くに開業させて競争が激化したことに対応して化粧品売場などの改装を行ったが、主力の婦人服が低迷して2008年3月期で前期比5.0%減の売上高約138.5億円と売上が減少に転じた。
さらに、リーマンショック後の消費低迷を受けて2009年3月期に売上高約121.45億円、2010年3月期に売上高約98.85億円、2011年3月期で売上高約84.62億円と急速に売上が落ち込み、売り場面積が小さいため増床した三越銀座店などと婦人衣料で競争し続けるのは困難だとして有楽町西武の跡に、JR東日本系列のファッションビルであるルミネが開業するのに合せて業態転換を図ることになった。
2011年7月18日に有楽町阪急としての営業を終了し、同年10月15日に全面改装のうえ、メンズファッション専門館である「阪急メンズ・トーキョー」として開業して黒字転換を図り、改装後の売上は前年同期比で61.0%の増加として売上を回復させた。
新装開店時のキャッチフレーズは「世界が舞台の、男たちへ。」、イメージキャラクターに、歌舞伎俳優の市川海老蔵が起用された。
複数のブランドの商品を一緒に並べた自主編集の売場が主体となっていて、顧客が自由に手に取って商品を見比べることが出来ると同時に複数ブランドを合せた提案を店員が出来る点で近隣の銀座地区に多い有名ブランドの路面店との差別化を図っている。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は主力店を担当する第一店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
同じ有楽町マリオン内にあった有楽町西武は2010年12月25日に閉店し、その跡地にJR東日本グループのファッションビルであるルミネが2011年10月28日に開店している。
2018年からは松屋銀座（東京都中央区）と外商顧客の相互送り込みを開始した。2022年秋からはハウスカードやポイントカードの所持客にも対象を拡大する。なお、松屋社長の秋田正紀は同じ阪急阪神東宝グループに属する阪急電鉄の出身である。
都筑阪急[編集]
2000年3月17日に横浜市の港北ニュータウンに子会社が開業させたショッピングセンターモザイクモール港北の核店舗として開業した。
開業初日に約10万人の客を集めて順調な滑り出しを見せたが、2005年3月期で売上高約81.32億円、2006年3月期で売上高約86.21億円と業績の低迷が続いた。
そのため、周辺人口の増加や近隣商業施設の業態転換などの環境変化に対応して催事やポイントカード会員の拡大などを行って2007年3月期に前期比8%増の売上高約93.25億円に伸ばしたものの、翌年度の2008年3月期で売上高約92.2億円、2009年3月期に売上高約91.71億円とその後は伸び悩んだ。
リーマンショック後の消費低迷を受けて2010年3月期に売上高約83.39億円、2011年3月期で売上高約79.91億円、2012年3月期で売上高約78.27億円と一段と売上が落ち込み、赤字と見られているが低コスト運営などで黒字転換を目指している。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は郊外の小型店を担当する第三店舗事業部の所属となり、販売と仕入を同一の部門が担当する体制に移行した。
他店の業態転換により関東地区の店舗では最後の総合百貨店業態となっていた。しかし、徐々にフロアを縮小し、1階フロアも2020年1月19日をもって都筑阪急としての営業を終了した。その後も、地下1階の食料品フロアは営業を継続する。
阪急大井食品館[編集]
1953年11月23日に東京大井店として開業した首都圏第1号店である。
1971年に店舗に隣接して一体的に増築された建物内にビジネスホテル阪急ホテル(後にホテル阪急→阪急イン→アワーズイン阪急という流れで名称変更)を開業した。
2000年4月に大井阪急をショッピングセンターに業態転換して阪急大井町デイリーショッパーズとし、その中で大井町食品館として営業していた。
2005年3月期で売上高約59.79億円、2006年3月期で売上高約59.8億円、2007年3月期に売上高約60.48億円、2008年3月期で売上高約63.04億円と安定して年間約60億円前後の売上を上げていた。
周辺環境の変化や建物の老朽化に対応するために全面的に建替える当店を含む再開発が行われることになったため、2008年3月31日に旧店舗を閉店した。
阪急大井町ガーデンの第1期分が完成したため2011年3月16日に大井阪急食品館として新店舗を開業した。2012年3月期で売上高約47.45億円を上げ、2倍以上の売場面積を持つ阪神・にしのみやや、あまがさき阪神を上回った。
当店と同様に建て替えに伴い閉鎖されていたビジネスホテルのアワーズイン阪急も第1期の完成に伴い、地上30階高さ約100mで1,100室（全てシングルルーム）へ高層化して拡大し（フロントは3階、6階 - 29階に客室）、再開業した（現：アワーズイン阪急・シングル館）。
このホテルは阪急阪神百貨店の100.0%出資子会社の大井開発が運営している。
第2期として地上14階地下1階の建物の建設が進められ、2014年3月に開業した。全館完成後は約18,000m2が商業施設として使用されているほか、5階 - 14階はアワーズイン阪急のツイン館（客室数288室、フロントは3階）としても使用されている。
