郵政省
郵政省（ゆうせいしょう、Ministry of Posts and Telecommunications, MPT。ただし設置当初の英称はMinistry of Postal Services）は、かつて存在した日本の行政機関である。国家行政組織法と郵政省設置法に基づき、郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業ならびに電気通信・電波・放送に関する行政を取扱っていた。長は郵政大臣。2001年（平成13年）1月6日に行われた中央省庁再編によって総務省と郵政事業庁となった。
来歴[編集]
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省の二省（郵電）分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された。
- 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門と郵政企画管理局とを自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。
旧本庁舎（飯倉ビル）と沿革[編集]
設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年（昭和20年）、東京大空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。
詳細は「麻布台ヒルズ郵便局#旧局舎（飯倉ビル）」および「逓信省#本省所在地の変遷」を参照
俗称については、外苑東通りを介した反対側の駐日ロシア帝国大使館一帯の地名である「」と呼ばれ、他の省庁が集積している霞が関へ行くのにバスを使わなければならなかったこと、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流（もしくは四流）官庁」「の田舎者」と揶揄され、中央省庁の中でも格下に見られていた不遇な時代が長く続いた。
「都営バス新宿支所#63系統」および「都営バス港南支所#62系統」も参照
しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年（昭和44年）7月に霞が関（日本郵政ビルを経て現・環境省庁舎）へ移転した。1984年（昭和59年）7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充させ、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。
「田中角栄#自由民主党結党後・幹部や閣僚歴任」および「経済産業省#概説」も参照
本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は、長きに渡り「飯倉分館」として本省（後の郵政事業庁、日本郵政公社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けたほか、一時は国土庁（当時）や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。
しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年（平成17年）5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は民営化された後2019年（平成31年）まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。
その後、日本郵政グループ・森ビル等で構成する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（麻布台ヒルズ）」の開始に伴い、2018年（平成30年）11月19日にビル内の麻布郵便局が麻布台1-7-3に移転したのを肇めに、日本郵便東京支社が赤坂1-14-14の第35興和ビルに（専用郵便番号も〒106-8797から、赤坂局管内に移転した為〒107-8797に変更）、東京共通事務集約センターは中野区の落合郵便局内（専用郵便番号は〒161-8797）にそれぞれ移転した。
2019年3月、清水建設が解体作業に着手、同年8月5日に再開発事業が着工し、2023年11月に森JPタワーが開業した。
組織[編集]
幹部[編集]
- 郵政大臣
- 郵政総括政務次官
- 郵政政務次官
- 郵政事務次官
- 郵政審議官
内部部局[編集]
- 大臣官房 - 秘書課、総務課、主計課、企画課、人事部、財務部、施設部、国際部、首席監察官
- 人事部 - 管理課、人事課、要員給与課
- 財務部 - 企画課、資材課、情報システム課
- 施設部 - 管理課、建築企画課、建築業務課、設備課
- 国際部 - 国際政策課、国際経済課、国際協力課
- 郵務局 - 総務課、企画課、経営計画課、営業課、国際課、輸送企画課、機械情報システム課、集配業務課
- 貯金局 - 総務課、経営企画課、経営計画課、業務課、営業課、資金運用課、電子計算計画課
- 簡易保険局 - 総務課、企画業務課、経営計画課、営業計画課、資金運用課、経営数理課、加入者福祉企画課、電子計算システム課
- 通信政策局 - 総務課、政策課、通信事業振興課、地域通信振興課、技術政策課、通信規格課、技術開発推進課、情報企画課、宇宙通信政策課
- 電気通信局 - 総務課、電気通信事業部、電波部
- 電気通信事業部 - 事業政策課、業務課、データ通信課、電気通信技術システム課、高度通信網振興課
- 電波部 - 計画課、電波利用企画課、基幹通信課、移動通信課、衛星移動通信課、電波環境課
- 放送行政局 - 総務課、放送政策課、放送技術政策課、地上放送課、衛星放送課、国際・特別地上放送課、有線放送課
審議会等[編集]
- 郵政審議会
- 簡易生命保険審議会
- 電気通信審議会
- 電波監理審議会
- 電気通信技術審議会
施設等機関[編集]
- 郵政研究所 - 2003年（平成15年）4月1日に郵政事業の調査研究機能は公社の郵政総合研究所、情報通信政策の調査研究機能は情報通信政策研究所へ引き継がれた）
- 病院及び診療所
- 職員訓練所（郵政研修所、郵政大学校、電気通信研修所）
- 通信総合研究所（旧・逓信省電気試験所→郵政省電波研究所、現在の独立行政法人情報通信研究機構）
地方支分部局[編集]
- 地方郵政監察局
- 地方郵政局
- 貯金事務センター（旧・地方貯金局）
- 簡易保険事務センター（旧・地方簡易保険局）
- 地方電気通信監理局
- 沖縄郵政管理事務所
- 郵便局
