那覇空港
那覇空港（なはくうこう、英: Naha Airport）は、沖縄県那覇市にある空港。国内線の基幹空港で、空港法第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港（国管理空港） に区分される。隣接する航空自衛隊那覇基地（英: JASDF Naha Air Base）の施設が併設されている。
概要[編集]
現在[編集]
滑走路は3000m×45m、2700m×60mの2本。那覇空港旅客ターミナル、貨物ターミナルの2つのターミナルがあり、県内の離島、本土、海外を合わせて30以上の路線が就航している。日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが当空港を拠点としている上に、また観光客が多いことから繁忙期は日本航空や全日空を中心に臨時便が多くなる。第2滑走路の南端部は豊見城市域になる。
まれに当空港周辺が悪天候などの理由で、民間旅客機が一時的に嘉手納飛行場に着陸する事がある。しかしその時は乗客は機内から出ることはできず、天候の回復や燃料の補給を待って那覇空港へ向けて再び離陸する。これは嘉手納飛行場内に航空旅客施設が不足しているためであり、外国領土扱いだからではない。[要出典]
国内の通常の空港は朝6時～夜11時までしか使えないため、例えば夜8時頃以降に空港に荷物が到着すると当日中に発送ができず、翌朝6時まで待つことになる。これに対し、那覇空港は24時間発着が可能な空港であるため、那覇空港を使うとアジアの空港に深夜に発送ができ4時間程度で荷物を届けることができる。この貨物輸送があるために、那覇空港は深夜3時頃が一日のうちで最も忙しくなる。
利用者数[編集]
2017年度の年間利用客数は2116万1,683人(国内線1752万4,761人、国際線363万6,922人) で、着陸回数は日本の空港で第5位、旅客数は第6位、国内線だけで見ると着陸回数は第2位、旅客数は第4位となっている。民間旅客機や貨物機、自衛隊機などを合わせた着陸回数は8万3189回（2016年度）で、滑走路1本あたりの密度は、福岡空港の8万7198回に次いで2番目に多く、10年連続最多を更新した。沖縄観光の好調さから国内、海外路線とも順調に増えていることが要因となっている。需要予測では今後10年以内に旅客増加に対応できなくなると予想されている。
歴史[編集]
旧海軍小禄飛行場[編集]
1933年（昭和8年）8月、日本軍は半農半漁の集落として栄えた旧小禄村大嶺（ウフンミ）の土地を強制接収し、海軍の軍用飛行場、小禄飛行場（小禄海軍飛行場・海軍小禄飛行場）を建設した。
1936年（昭和11年）3月には軍民共用飛行場として、日本航空輸送の内地・台湾航空路の経由地点たる那覇飛行場として、台北飛行場とともに開港（逓信省航空局管理）。その後太平洋戦争時には海軍が完全な軍用飛行場として接収し、飛行場も拡張された。
米軍基地 那覇エアベース[編集]
第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）6月4日、アメリカ軍が小禄海岸に上陸し、大田実中将率いる海軍を制圧、小禄半島全域を占領し、基地として整備・拡張した。1953年4月、アメリカ国民政府はさらに新規に軍用地を強制接収するためアメリカ国民政府布令第109号「土地収用令」を公布し、12月5日には東側の小禄村具志に武装兵を出動させて土地接収が進められた（銃剣とブルドーザー）。
こうして小禄一帯が、那覇エアベース (AB) 「那覇海軍航空施設」、核ミサイル等を配備する那覇陸軍補助施設「那覇サイト」、那覇軍港「 那覇港湾施設」とその後方施設「那覇ホイール地区」、また将校や下士官・軍属などの住宅地として「那覇空軍・海軍補助施設」といった軍施設が密集する場所となった。
アメリカ軍基地の自衛隊への移管[編集]
1972年（昭和47年）の沖縄復帰にともない、那覇ホイール地区が陸上自衛隊に移管され那覇駐屯地が開設された。1973年4月3日に那覇サイトが航空自衛隊に移管され、10月16日に第5高射群第17高射隊が発足。1975年（昭和50年）6月27日に那覇空軍・海軍補助施設と那覇海軍航空施設が返還され、空港整備法上の第二種空港となった。
| アメリカ軍基地（沖縄返還協定時） | 備考 | |
|---|---|---|
| FAC6064 | 那覇港湾施設（旧称 那覇軍港） | |
| FAC6066 | 那覇空軍・海軍補助施設 | 返還協定C表: 空自 那覇基地 |
| FAC6067 | 那覇サイト | 返還協定B表: 空自 那覇基地 |
| FAC6089 | 那覇海軍航空施設 | 1975年返還 那覇空港 |
| FAC6065 | 那覇サーヴィス・センター | 1995年返還 |
| - | 那覇ホイール地区 | 返還協定C表: 陸自 那覇駐屯地 |
1982年（昭和57年）、飛行場の施設管理権が航空自衛隊に全面移管された。現在では民間航空便の空港と航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊の航空機を主体する部隊や行政組織の沖縄県警航空隊、海上保安庁航空基地が飛行場内に置かれている。
2010年3月31日に沖縄進入管制区が廃止され那覇進入管制区が新設されたことにより、沖縄島周辺空域のターミナルレーダー管制業務は国土交通省の航空管制官によって行われる。管制室は那覇航空交通管制部ビルに設置されている。アメリカ軍機の飛行の調整のため、アメリカ空軍所属の管制官が那覇空港事務所に常駐することとなり、那覇空港事務所ビルに新たに米空軍提供施設が設けられた。
嘉手納飛行場と那覇飛行場は、航空機進入経路が交差しており、飛行高度の管理では嘉手納飛行場が優先される（詳しくは嘉手納飛行場管制を参照）。対領空侵犯措置任務を行う航空自衛隊の戦闘機に対する管制業務を国土交通省所属の航空管制官が担当するのは、全国に7ヵ所ある当該任務の飛行隊配置飛行場のなかで那覇飛行場のみであり、他の6飛行場については航空自衛隊の航空管制官が担当している。
並行滑走路の増設[編集]
この空港は、需要増による容量の限界が近づいている上に、航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進との競合もあって、滑走路上で事故が発生した際には、他県との陸上交通の手段がない本県の交通に影響を与えることから、並行滑走路の増設工事が実施された。
2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた。2012年9月に滑走路増設事業の環境影響評価準備書が提出された。滑走路間隔1,310m（オープンパラレル）、増設滑走路の長さ2,700m、公有水面の埋立て約160haの計画で、総事業費は1,816億円である。2014年1月に着工し、起工式は同年3月1日に行われた。2019年12月に工事が完成し、翌2020年3月26日より供用が開始された。
那覇空港構想・施設計画検討協議会事務局が纏めた「那覇空港 滑走路増設に関する経緯について」（平成21年8月）によると、平行滑走路2本で旅客ターミナルが片側に配置される場合、ターミナルに近い滑走路を離陸専門、遠い滑走路を着陸専門に運用する先例に倣い設定運用されているが、第2滑走路は北端だけで空港施設と連絡しているため、南向き運用時、第2滑走路にて着陸運用すると、着陸滑走距離分折返し地上走行が必要になり、時間が6分程度かかる。
沿革[編集]
- 1933年（昭和8年）：日本海軍小禄飛行場として開設。
- 1935年（昭和10年）：郵便定期便（福岡 - 那覇 - 台北）が就航。
- 1936年（昭和11年）：逓信省管理となり、那覇飛行場と改称。
- 1942年（昭和17年）：再度海軍管理となり、小禄飛行場と改称。
- 1945年（昭和20年）：連合国軍により占領され那覇飛行場としてアメリカ海軍と陸軍の管理下に置かれる。
- 1947年（昭和22年）：戦後初の民間機として、アメリカのパンアメリカン航空が就航。
- 1951年（昭和26年）：戦後初の日本の民間機として日本航空が就航。
- 1952年（昭和27年）：アメリカ軍、那覇飛行場の改修に着手。民間機は嘉手納飛行場を代替空港とする。
- 1954年（昭和29年）11月：那覇飛行場再開。コンセット（かまぼこ兵舎）による旅客ターミナルビル（初代）がオープン。
- 1956年（昭和31年）：県内企業が出資した民間会社の那覇空港ターミナル (NATCO) を設立し、旅客ターミナルビルの運営などを行う。
- 1957年（昭和32年）2月：新ターミナルビル建設のため、飛行場北側の公有水面埋め立てに着手。
- 1959年（昭和34年）5月：新ターミナルビル（2代目）供用開始。
- 1972年（昭和47年）
- 5月15日：沖縄返還に伴い、航空自衛隊臨時那覇施設管理隊を編成。海上自衛隊は臨時那覇施設管理隊を編成。
- 5月到着ターミナルビル供用開始。それまでのターミナルビルは出発ターミナルビルとなる。
- 6月28日：空港施設の名称が那覇空港（第二種空港）となる。
- 10月11日：航空自衛隊那覇基地を新設。
- 11月：防衛庁と運輸省が「那覇飛行場使用に関する協定」を締結。
- 12月21日：海上自衛隊は臨時沖縄航空隊を新編。
- 1973年（昭和48年）
- 2月6日：A-4スカイホーク（アメリカ海軍第5混成隊所属）が離陸直後に空港の南端付近に墜落、炎上。乗員は射出装置で脱出して無事。
- 4月3日：那覇陸軍補助施設（那覇サイト）が全返還され、航空自衛隊那覇基地、航空自衛隊那覇基地那覇高射教育訓練場へ引き継がれた。
- 10月16日：海上自衛隊は臨時沖縄航空隊を廃止し、沖縄航空隊を新編。航空自衛隊は南西航空混成団を新編。
- 1974年（昭和49年）3月：海洋博覧会開催を控え、旅客増に対応するため「暫定ビル」着工。
- 1975年（昭和50年）
- 4月：暫定ビル、国内線第1ターミナルビルとして供用開始。到着ビルを国内線第2ターミナルビル（離島便）、出発ビルを国際線ターミナルビルとして改装。
- 6月27日：那覇海軍航空施設が全返還された。
- 7月：沖縄国際海洋博覧会開催。
- 1979年（昭和54年）3月1日：航空自衛隊が運営する那覇地区病院が開設。
- 1981年（昭和56年）7月15日：海上自衛隊は沖縄航空隊を廃止し、第5航空群を新編。
- 1982年（昭和57年）4月：那覇飛行場の施設管理権がアメリカ空軍から航空自衛隊に全面移管。
- 1986年（昭和61年）
- 3月：滑走路が2700 mから3000 mに延長される。
- 7月：新国際線ターミナルビル（2014年閉鎖）が供用開始。旧国際線ビルを改装し、新国内線第2ターミナルビル（離島便）とする。
- 1988年（昭和63年）
- 4月8日：航空自衛隊那覇地区病院が自衛隊那覇病院に改称。
- 4月：敷地の一部をアメリカ空軍管制施設として提供。
- 1992年（平成4年）：NATCOからターミナルビルおよびビル運営事業を承継するため、第三セクターの那覇空港ビルディング (NABCO) を設立する。
- 1996年（平成8年）12月：新国内線ターミナルビルが着工。
- 1999年（平成11年）5月26日：NABCOが運営する新国内線ターミナルビル（現行）の供用を開始し、国内線第1・第2ビルの機能が統合される。なお、NATCOは前日をもって空港における営業権を喪失する。
- 2003年（平成15年）
- 月日不明：国際線ターミナルビルを、NATCOからNABCOに移管する。
- 8月10日：沖縄都市モノレール（ゆいレール）が開業。那覇空港駅と国内線ビルが跨線橋で直結される。
- 2005年（平成17年）6月30日：NATCOの解散が決定する（清算は2009年に結了）。
- 2009年（平成21年）10月：旧国内線第1ビル跡地に新貨物ターミナルが供用開始。
- 2012年（平成24年）
- 6月：新国際線ターミナルビルが起工。
- 9月：増設滑走路の環境影響評価準備書が提出。
- 10月18日：LCC専用ターミナルが開業。
- 2015年（平成27年）3月27日：第5移動通信隊を新編（航空自衛隊）。
- 2014年（平成26年）
- 2月16日：（旧）国際線ターミナルビルが閉館。
- 2月17日：新国際線ターミナルビルが開業。
- 3月1日：第2滑走路起工。
- 2016年（平成28年）1月31日：第83航空隊が第9航空団に改編（航空自衛隊）。
- 2017年（平成29年）7月1日：南西航空混成団が南西航空方面隊に改編（航空自衛隊）。
- 2019年（平成31年）3月18日：国内線ターミナルと国際線ターミナルをつなぐ際内連結ターミナルが本格開業。LCC専用ターミナルが閉鎖され発着していた2社が新ターミナルへ移転。また、これにより、ターミナル名が「那覇空港旅客ターミナル」になった。
- 2020年（令和2年）
- 1月15日：新管制塔の運用を開始。
- 3月24日：新型コロナウイルス感染症の影響により国際線全便運休
- 3月26日：第2滑走路の供用を開始。
- 2021年（令和3年）9月25日：ANAによってA380チャーター便が滑走路地上走行、駐機場限定運用で初就航。
- 12月22日：航空気象の自動化実施(実施時間：23時～5時59分(Z))
- 2022年（令和4年）3月17日：自衛隊病院の拠点化・高機能化等に伴い、自衛隊那覇病院を航空自衛隊から陸上自衛隊へ移管、南那覇駐屯地開設。
- 2023年（令和5年）5月7日：制限区域内にある駐機場に軽自動車が侵入。空港関係者が犯人取り押さえ、警察官に引き渡した。沖縄県警は建造物侵入の現行犯で男（38）を逮捕。
将来構想[編集]
本節では那覇空港で現在提案されている中長期構想の動向を紹介する。
大那覇空港構想[編集]
現在の旅客ターミナルの場所には用地がなく、今後の需要増加に対応するための拡張ができない。また、第2滑走路を使う航空機は第1滑走路を横切って移動するため、離着陸に一時停止が生じるなど、二本の滑走路の能力を最大限に生かし切れていない。そこで、沖縄県の専門家などが、第1滑走路と第2滑走路の間を埋め立てて新ターミナルを建設する「大那覇空港構想」を提唱している。旅客ターミナルを滑走路間に移転することで、完全なオープンパラレルになるため、二本の滑走路の離着陸を完全に分離でき、同時発着も可能になる。航空機の離着陸や空港内の移動が効率化され、需要増加に対応できるようになる。主要経済団体や行政機関など県内36団体でつくる那覇空港拡張整備促進連盟（会長・石嶺伝一郎県商工会議所連合会会長）は、滑走路増設事業に続く「大那覇空港構想」の実現に向け、国や県への要請活動を2017年度から始めた。
第1滑走路と第2滑走路の間を埋め立てて用地を造り、新たな旅客ターミナルビル、ホテル、商業施設、コンベンション・センター、航空機のメンテナンス・リペア・オーバーホール（MRO）施設などを建設する。これまでにはない機能を一体的に集積させ、「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」を整備する。新旅客ターミナルは国内線、国際線、LCCを統合し、旅客数の受け入れ容量を拡大する。モノレールやレンタカーステーションなどの２次交通も地下を使って再整備する。瀬長島から旅客ターミナルエリアにつながる道路も整備する。
那覇空港拡張整備促進連盟は、2017年9月17日までに将来計画案をまとめ、同連盟が主催した9月21日の「大那覇空港シンポジウム」で提示した。シンポジウムでは、ANAグループのシンクタンクである株式会社ANA総合研究所の中条潮参与（慶應大学名誉教授）の基調講演があり、岡田晃社長がパネリストとして参加した。中条参与は「観光振興に関する沖縄のポテンシャルを考えれば、２本目の滑走路どころか２つめの空港が必要ではないか」、岡田社長は「旅客・貨物・整備の３事業いずれも沖縄の潜在力は大きいが、土俵である空港が混雑して遅延も恒常化している。後追いでなく将来を見据えたマスタープランが必要」と述べた。
2020年1月31日に「大那覇空港シンポジウム」、2022年3月18日に「大那覇空港セミナー」がそれぞれロジワールホテル那覇で開催され、この構想について議論された。那覇商工会議所代表のYouTubeチャンネルでは、大那覇空港セミナーの映像と中長期構想のプロモーションビデオを公開している。
沖縄本島ツインゲートウェイ構想[編集]
那覇空港は、県庁所在地である那覇市の中心地からは、モノレールやバス、タクシーで10分程度と比較的立地条件が良い。しかし、沖縄本島の南北に細長い地形を考えると、南部地域にある同空港は北部地域の利用者にとっては不便である。モノレールは南部しかなく、北部の中心都市である名護市と空港を結ぶ公共交通は1時間半以上かかる高速バス、または2時間以上かかる一般道経由の路線バスしか存在しない。そこで、伊江島空港を拡張して再整備する「沖縄本島ツインゲートウェイ構想」が提唱されている。
伊江島と沖縄本島を5000m超の海底トンネルか橋梁で結び、伊江島空港の滑走路を2500mに延伸することで、北部のゲートウェイ「沖縄北部空港」に発展させる構想である。北部へのアクセスを改善して南北格差を是正し、北部の振興と沖縄本島全体の経済活性化を図る。2022年3月9日、東京の経団連会館で開催された日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)「国土・未来プロジェクト研究会」のシンポジウム「国土造りプロジェクト構想」において、全国で12ある重点プロジェクトの1つとして、安藤・間の五味宗雄副社長によって発表された。12の重点プロジェクトの発表内容はYouTubeで視聴できる。
この構想では、アメリカのハワイ州オアフ島にあるダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル国際空港）とカラエロア空港（英語版）、およびスペインのバレアレス諸島自治州マヨルカ島にあるパルマ・デ・マヨルカ空港とメノルカ島にあるメノルカ空港の事例を参考にしている。那覇空港をホノルル国際空港やパルマ・デ・マヨルカ空港のような国際拠点空港、沖縄北部空港をカラエロア空港やメノルカ空港のような第二空港として整備することで、沖縄本島の玄関口を二つに増やし、観光振興・経済活性化を図るプロジェクトである。
コンセッション方式の導入構想[編集]
観光やインフラ投資による利益が県外の事業者に流出する「ザル経済」からの脱却が県経済の課題になっている。地元に資金が還流する仕組みとして、国から那覇空港の運営権を買い取り、コンセッション方式で民営化する構想も経済界から提唱されている。
2023年2月28日、県経済の発展に向けて7つの企業のトップが集まる「沖縄未来創造協議会」が発足した。協議会はリウボウホールディングス（リウボウの子会社）、沖縄セルラー電話、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、琉球銀行、沖縄電力の7社で構成され、県民所得を高める仕組み作りについて議論し、早ければ年内にも沖縄県などへの提言をまとめる。具体策として、コンセッション方式の導入により、県内企業が空港運営に携わる構想が出ている。代表理事を務める沖縄電力の本永社長は、「沖縄が観光を中心に発展していくことを考えると、那覇空港は大事な拠点であり、地元企業が空港運営も担うことで地元に資金が還流できる仕組みを考えていきたい」と述べた。また、アメリカ軍牧港補給地区の跡地利用や那覇軍港の移設予定先の西海岸の開発についても、地元が恩恵を受けられる開発を進めるためのアイデアを議論する。
乗り入れ航空会社[編集]
国内線[編集]
- 日本航空（JAL）
- 日本エアコミューター（JAC）
- 日本トランスオーシャン航空（JTA）
- 琉球エアーコミューター（RAC）
- 全日本空輸（ANA）
- スカイマーク（SKY）
- ソラシドエア（SNJ）
- Peach Aviation（APJ）
- ジェットスター・ジャパン（JJP）
国際線[編集]
- Peach Aviation（MM）
- アシアナ航空（OZ）
- 大韓航空（KE）
- ジンエアー（LJ）
- チェジュ航空（7C）
- ティーウェイ航空（TW）
- 中国東方航空（MU）
- 吉祥航空（HO）
- 中国国際航空（CA）
- 春秋航空（9C）
- チャイナエアライン（CI）
- エバー航空（BR）
- スターラックス航空（JX）
- タイガーエア台湾（IT）
- 香港航空（HX）
- 香港エクスプレス航空（UO）
- ジェットスター・アジア航空（3K）
- バティック・エア・マレーシア（OD）
- タイ・エアアジア（FD）（2024年4月2日より乗り入れ予定）
就航路線[編集]
※ 航空連合は右記の通りである。OW：ワンワールド、ST : スカイチーム、SA：スターアライアンス
※ 語末の★は、格安航空会社（LCC）
国内線[編集]
現在の定期就航路線[編集]
2022年11月28日現在。
| 航空会社 | 目的地 |
|---|---|
| 日本航空 (JAL)(OW) | 東京/羽田、大阪/伊丹、奄美（直行便は那覇発のみ、奄美発は与論経由）、沖永良部、与論（与論発のみ）、久米島（季節運航、久米島発のみ） |
| 日本トランスオーシャン航空 (JTA)(OW) | 大阪/関西、名古屋/中部、小松、岡山、福岡、久米島、宮古/宮古島、石垣 |
| 琉球エアーコミューター (RAC) | 与論、久米島、北大東、南大東、宮古/宮古島、石垣、与那国 |
| 全日本空輸 (ANA)(SA) | 東京/羽田、大阪/伊丹、大阪/関西、名古屋/中部、仙台、新潟（6月-9月運休）、静岡（繁忙期期間運航）、広島、岩国、高松、松山、福岡、熊本、宮古/宮古島、石垣 |
| スカイマーク (SKY) | 東京/羽田、名古屋/中部、茨城、大阪/神戸、福岡、宮古/下地島 |
| ソラシドエア (SNA) | 東京/羽田、名古屋/中部、大阪/神戸、福岡、宮崎、鹿児島、石垣 |
| Peach Aviation (APJ)★ | 東京/成田、大阪/関西、名古屋/中部、札幌/新千歳、福岡 |
| ジェットスター・ジャパン (JJP)★ | 東京/成田、大阪/関西、名古屋/中部 |
