良品計画

株式会社良品計画（りょうひんけいかく英: RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.）は、無印良品（むじるしりょうひん）やMUJIブランドの小売店舗・商品開発と製造・販売を展開する専門小売企業である。かつては旧セゾングループ（西武流通グループ）の一員であった。

住宅、家具、衣料品、雑貨、食品などの販売店を国内外に出店しているほか、オンラインストアやホテルも手掛けている。

概要[編集]

1970年代、スーパーマーケットをはじめとする量販店各社はプライベートブランド (PB) の開発を推めた。1977年10月に西友は、従来のPB商品を充実させるべく田中一光、小池一子の提案による「SEIYU LINE」をPBの総合ブランドして取り扱うことを決定した。

1980年に、SEIYU LINEのPB商品群をプロトタイプとして新たにラインナップを増強して、田中の発案による英語のノーブランドグッズ (no brand goods) を和訳した「無印良品」をブランド名とした。1980年当初のブランド数は食品が31品目、生活雑貨が9品目の40品目だった。無印は、西友、西武百貨店、ファミリーマート、阪神百貨店のインショップなどで発売した。1983年に青山で開店した路面店は、内装を杉本貴志が手掛けた。当初の広告ではいわゆる「わけあり商品」を安く売るというコンセプトを全面的に打ち出していた。発売当初のキャッチコピー「わけあって、安い。」は小池が考案した。

当時セゾングループ代表だった堤清二は、「哲学者のジャン・ボードリヤールの『消費社会の神話と構造』などに触発され、商品にブランド名が付くだけで価格が上昇する現象に疑問を持ち、ブランドを与えないことで価格を抑える方が消費者に喜ばれると考えて、無印の企画を立ち上げ、発足当時は「無印良品」を「反体制（アンチブランド）商品」と呼んでいた」と語る。無印良品は「ノーブランドというブランド」として出発した。

1989年6月に、西友の100%子会社として株式会社良品計画を設立する。1992年9月に、西友の子会社で休眠状態であった魚力が良品計画を合併し、魚力が良品計画に社名を変更した。

バブル崩壊後も良品計画は成長を続け、1990年代後半からセゾングループ以外のジャスコなどにも商品を供給した。

シンプル重視へ[編集]

2001年度にディスカウントストアの台頭などが影響して衣料品などが不振となり業績が2003年まで悪化した事によって、良品計画社長に就任した松井忠三は不採算店舗の閉鎖・縮小・不良在庫処理・全在庫焼却・直営店の1割に当たる赤字店舗閉店・無駄経費徹底削減・人材育成改革・組織体制の抜本的な変更などを断行していった。また業績悪化の一番の原因であった商品力の回復に向けて取り組み、無印良品のクリエイターやデザイナーは日本の禅や茶道の価値観に影響を受けていたため、素材を見直し、生産工程での無駄を排除し、包装を簡素化することで質を落とさずに価格を下げ、機能に無関係な工程は全てカットし、商品はシンプルで機能性重視にした。

商品企画力の強化などの業務改革が奏功して恢復した。2015年3 - 8月期の連結営業利益は160億円程度となり同期における最高益を更新すると報じられた。

セゾングループ解体後は旧グループ各社との関係は薄れたものの、2006年にファミリーマートと資本提携を締結した。2016年にユニー・ファミリーマートホールディングスが発足するとファミリーマートは無印良品の扱いを見直し、2019年1月28日で取扱を終了した。良品計画も保有していたユニー・ファミリーマート100万株を段階的に売却したとみられる。2020年6月からローソンの首都圏一部店舗で、無印良品の実験販売を開始した。

「MUJI」ロゴはイギリス進出時に開発された。英語圏の人々に発音しやすく、日本語の「無地」に繋がり、英語でも悪い意味にはならないということで決定された。海外で用いるMUJIブランドを、一時期日本国内で「MUJI」ロゴとして商品表記などに配した。のちにアドバイザリーボードの原研哉らの勧めでMUJIを排したが、「MUJI Card」のほかに東京ミッドタウン、新宿、銀座松坂屋に「Cafe Meal MUJI」がある。2016年春夏から再び、日本国内の無印良品で「MUJI」ロゴを用いる。多角経営は終えているが、現在もカフェやキャンプ場などは経営している。

沿革[編集]

1980年（昭和55年）12月 - 西友ストアー、西武百貨店、ファミリーマートの一部で「無印良品」の発売を開始。
1982年（昭和57年） - 提携店へ卸売を開始。
1983年（昭和58年） - 青山に直営1号店出店、百貨店インショップ化開始。
1983年（昭和58年）10月 - 大阪アメ村三角公園前に関西1号店出店。
1984年（昭和59年） - 西友でもインショップ化開始。
1989年（平成元年）6月 - 西友から独立、（旧）株式会社良品計画を設立。
1990年（平成2年）3月 - 西友から「無印良品」の営業権を譲り受ける。
1991年（平成3年）7月 - ロンドンに海外1号店出店。
1992年（平成4年）9月 - 休眠会社の株式会社魚力が（旧）株式会社良品計画を吸収合併し、（2代目）株式会社良品計画に商号変更（いわゆる株式額面変更目的の合併）。
1995年（平成7年）8月 - 店頭 (JASDAQ) 公開。
1996年（平成8年）3月 - 花卉販売店舗の花良をスタート。
1998年（平成10年）12月 - 東京証券取引所第二部上場。
2000年（平成12年）8月 - 東京証券取引所第一部に指定変え。
2003年（平成15年） - 織部賞を受賞。
2006年（平成18年）8月 - 家具製造販売のイデー (IDÉE) の事業を譲り受け、子会社として株式会社ニューイデー（9月に株式会社イデーに改称）を設立。
2007年（平成19年）11月 - ニューヨークのソーホー地区にアメリカ第1号店を出店。
2011年（平成23年）12月27日 - 連結子会社であった花良品を解散。
2019年（平成31年）
- 1月28日 - ファミリーマートでの無印良品の商品取り扱いが終了。
- 4月4日 - 銀座にホテル「MUJI HOTEL GINZA」を開業。
- 4月20日-無印良品初のロードサイド店舗「野々市明倫通り」がオープン。
2020年（令和2年）
- 6月 - ローソンの一部店舗で無印良品の商品の取り扱いを開始。
- 7月 - アメリカ子会社MUJI U.S.A. Limitedの連邦倒産法第11章適用を申請（民事再生申し立て）。
2022年（令和4年）
- 4月27日 - 無印良品の商品を取り扱っているローソンの店舗を2023年までにほぼ全店にあたる14,000店に拡大することを発表。
- 9月、10月 -500円以下の商品を中心に取り扱う新業態の店舗「無印良品 500」がスタート。
2023年（令和5年）
- 7月26日 - 本社を2024年2月に文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストビルに移転し、本社ビルを売却することを発表した。本社ビル1階の「MUJIcom 東池袋」（2022年1月開店）も閉店予定（閉店時期未定）。

店舗[編集]

国内・海外計：1136店舗（2022年8月期末）。

国内の全47都道府県に出店しているが、都道府県庁所在地のうち、甲府市だけは出店していない。奈良市、和歌山市、徳島市は一時期出店していなかったが、後に再出店している。大津市は無印良品の家展示場のみ営業している。

各店舗の面積やラインナップは様々であり、面積：200坪 - 1870坪の「無印良品」、面積：30坪 - 80坪の小型店「MUJIcom」、500円以下の商品を中心に取り扱う「無印良品 500」、空港を中心に展開する「MUJI to GO」のほか、カフェ「Café&Meal MUJI」などがある。日本国内ではセゾングループであった関係から西武、西友、パルコなどへ出店も多いが、イオンモール、ららぽーと、アリオ、ルミネ、丸井、平和堂など様々な商業施設にテナントとして入居する。

2019年4月に無印良品有楽町から移転した無印良品銀座は、MUJI HOTEL GINZAのほかMUJI Dinerを併設し、世界最大級の無印良品の旗艦店である。

2022年4月22日に広島のアルパーク西棟に新装開店した無印良品広島アルパークは、約1,870坪の店舗面積で世界最大の無印良品である。

この他、津南（新潟県津南町）・南乗鞍（岐阜県高山市）・カンパーニャ嬬恋（群馬県嬬恋村）の3か所の「無印良品キャンプ場」を経営している。

製品[編集]

製品デザインには様々な著名デザイナーが関わっている。プロダクトデザインに深澤直人、エンツォ・マーリ、サム・ヘクト、アズミズ、ジャスパー・モリソン、ファッションデザインに永澤陽一（1992年 - 2002年）、山本耀司・植原邦雄（2002年 - 2005年）、無印の家プロジェクトに建築家の北山恒や難波和彦などである。
全体のアートディレクションは田中一光に代わり、アドバイザリーボードが担当する。広告のアートディレクションはグラフィックデザイナーの原研哉が務める。
- アドバイザリーボードメンバー
  - 小池一子
  - 原研哉
  - 深澤直人
  - 須藤玲子
- 過去のアドバイザリーボードメンバー
  - 麹谷宏
  - 杉本貴志
  - 天野勝
家具の世界的な見本市ミラノサローネにも出展している。
2006年（平成18年）からデザインコンペティションMUJI AWARDを主催している。

情報システム[編集]

良品計画では社内で使用する情報処理システムの内製化を進めている。当初は一般の企業と同じく全て業者へアウトソーシングしていたが、仕様を策定している間にニーズが変化して、活用されないことがあった。システムの自社開発を計画したが開発経験を有する担当者がおらず、シェルスクリプト (Bash) で開発し、データ自体もデータベース管理ソフトではなく単なるテキストファイルで管理するユニケージ開発手法を採用した。これにより25万件の商品データを約2秒で全件検索可能な、軽量で高速なシステムが誕生した。更新に伴うメンテナンスのために2019年12月31日にシステムを停止して2020年1月1日に再開する予定であったが、「使用に耐えうる表示速度が満たせず」およそ一か月間停止した。。