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脱労働社会

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目次 • 11「脱労働社会」の定義[編集] • 22「脱労働社会化」現象[編集] • 33 脱労働社会化現象としての平成30年間の停滞[編集] • 44「脱労働社会化」と21世紀の疎外[編集] • 55「脱労働社会化」への対策としてのベーシックインカム[編集] • 66「脱労働社会化」への対策としての活動所得制度[編集] • 77 脱労働社会と包括的ヒューマニズム[編集] 1「脱労働社会」の定義[編集][ソースを編集] 脱労働社会(de-labor-society)は井上智洋著『AI時代の新・ベーシックインカム論』(光文社新書2018年)によると、「2045年には、内実のある仕事をし、それで食べて行けるだけの収入を得られる人が、1割程度しかいない可能性があるということだ。そういう社会を脱労働社会とよぶことにしよう。」(166頁)と定義されている。つまり主たる生計を雇用所得によって得ることができない人の割合が圧倒的多数になるような社会を脱労働社会と定義することができる。 2「脱労働社会化」現象[編集][ソースを編集]  2010年代は人手不足が叫ばれ、外国人の研修生によって人手を補う程であるが、年間労働時間の推移を見ると1971年で平均が2213時間であったのが、2008年には1668時間に減少しており、やはり自動機械などの導入による省力化で、労働時間の減少は進行している。正規従業員はフルタイムで働くが、非正規従業員の場合はフルタイムで働かない。最近は非正規従業員の割合が増えていて、労働時間の減少傾向が続いている。  そもそも産業革命以来、機械の導入によって省力化が行われ大量の失業者が生まれたが、脱労働社会にはならなかった。それはその機械導入によって、新たな産業が興るなど産業全体の規模が大きくなって、失業者の再雇用の道が開かれていたからである。それでも労働力が供給過剰になる場合は、若年層を義務教育制度のもとに学校に吸収して、成人労働者の失業を防ぐなどの社会政策がとられた。従って就学率の増加も広い意味では脱労働社会化(de-labor-socialization)現象と言える。また機械の発達による労働力需要の減少によって、少子化現象が起きている。少子高齢化現象も脱労働社会化の現れであるという見方もできる。 3 脱労働社会化現象としての平成30年間の停滞[編集][ソースを編集]  やすいゆたか著「財政的痴呆と累積債務問題-脱労働社会化」によるとバブル崩壊後の平成30年間の停滞は、脱労働社会化現象として認識するべきであるという。バブル崩壊後の深刻なデフレ不況に対して、政府は公共事業の拡大と企業の設備投資補助金を赤字国債を発行して財政支出した。しかし雇用所得が減少していたので、供給側に投資してもデフレを深刻化させるだけで、結局1000兆円を超える規模にまで累積債務を肥大化させる結果になった。雇用所得の減少を補填し、その上に生産の増加に見合う所得を国民に配分して、デフレを解消することが先決だったのである。ところが脱労働社会化が深化しているという認識がないために、生産側に投資して、生産が増えれば、雇用も増え、雇用所得も回復するから、景気は回復し、経済循環はスムーズにいくという固定観念に囚われていたのである。1980年代ぐらいからの生産性の向上は、労働力に自動機械などのハイテク機械が代替する形をとるので、脱労働社会化は深化していくのである。従って生産側に投資しても必ずしも雇用の大幅な増加は望めないし、賃上げにはなかなかつながらない。そのために供給過剰を刺激してデフレを深刻化させたのである。脱労働社会化の認識があれば、先ず雇用所得の減少した階層を対象に所得を補填し、生産性の伸びに合わせて国民に手当を与えたり、減税をした筈である。そうすればデフレは解消して経済は循環し、企業は売り上げを確保できて、設備投資や技術革新を進めることができ、先端技術で中国に追いつき、追い抜かれるようなことも起こらなかったのである。政府財政も経済がスムーズに循環することで、財政収入が増加し、累積債務を漸減することができた筈である。 4「脱労働社会化」と21世紀の疎外[編集][ソースを編集]  労働者にとっては自らの労働の結果として技術革新が進んだ結果、自動機械が発達して、雇用労働から解放されることになったので、これは労働の自己疎外であり、四つの疎外で言えば「生産物からの疎外」にあたる。企業にとっては生産性を上げるための技術革新であり、その結果としての省力化だが、脱労働者化する人が多くなると、富は一握りの人間に集中し、結局需要が落ち込んでしまうので、企業は利益が上がらなくなり、自分で自分の首を絞める企業の自己疎外に陥る。また政府も財政が投資すればするほどデフレを深刻化させ累積債務が膨張して、機能できなくなってしまう。国家の自己疎外に陥っているのである。 5「脱労働社会化」への対策としてのベーシックインカム[編集][ソースを編集]  脱労働者化すれば、雇用所得がなくなる。転職しようにも全ての分野で省力化が進めば、雇用は少ないので、自ら事業を起こせばいいけれど、資金も才覚もないのでなかなか成功しないし、職にあぶれた人が殺到するので事業も起こすのは難しくなる。だとすると人口の大部分が生活保護を受けなければならなくなるが、生活保護は極少数の生活困窮者に支給するシステムだったので、審査が複雑で、行政がパンクしてしまう。そこで井上智洋著『AI時代の新・ベーシックインカム論』では、ベーシックインカム(BI)を支給するしかないという。BIは、定住資格のある外国人も含め全国民に一律に最低限度の生活費を無条件に支給する制度である。月額にして7万円から10万円が妥当だという。そうすれば差し当たり生活するのに支障がない。しかしほとんどの国民が低水準に固定されると、社会が停滞することが憂慮される。井上智洋によれば、人間には自己実現したいという本能があり、生活費が保障されることによって、自分の個性や才能にあった仕事や活動に専念できるので、全国民の能力が開花するのではないかと楽天的である。これに対してはやはり人間は自分の尻に火がつかない限り動かないもので、最低限度の生活費が保障されれば、学習も仕事も活動も面倒になって大部分の国民は怠惰になるのではないか、怠惰の奨励になってしまうという心配をする人も多い。これだけは水掛け論になるので、ベーシックインカムの功罪を試すために全国民規模の実験を行うべきだと思われる。  BIを実施するのに財源があるのか、特に累積債務が1000兆円を超えるような日本の財政事情ではとても無理という議論もある。しかし平成30年間の停滞は、直接所得の減った人々に所得の補填をせず、生産性の伸びに照応して、所得を分配する形で購買力を与えないことによって生じたのである。そして停滞が原因で税収が伸びず累積債務になってしまった。従って減収分の補填や生産の伸びに見合う手当を財政から支給することで、経済がスムーズに循環することになるので、税収が伸び、累積債務も減少していくことになる理屈である。実際コロナ禍に当たって新規国債を担保に月10万円を2年間配り続けてもインフレにはならないという参院の調査室の試算が出ていると 山本太郎れいわ新選組代表が熱く語っている。もし配らなければデフレはより深刻化するので、企業は収益が伸びず、従って技術革新への設備投資ができなくなり、ますます国際競争力が低下してしまうのである。 6「脱労働社会化」への対策としての活動所得制度[編集][ソースを編集]  ベーシックインカムでは、勤労やボランティアなどの社会的に有意義な活動をしている人も、一日中サーフィン遊びをしている人も無条件に同額が支給されることになっているので、怠惰の奨励になる恐れがある、そこでベーシックインカムを受給される資格として、社会的に有意義な活動をしていることを条件にしたらどうかというのがアンソニー・アトキンソンの参加型所得(Participatory income)である。山形浩生、森本正史訳『21世紀の不平等』(東洋経済新報社,2015年)しかしこれもベーシックインカムの額自体は社会的に有意義な活動の量や質に関係ないので、有意義な活動への参加のインセンティブにはなっても、活動の量や質に対して報酬されないのなら、怠惰の奨励に成ってしまうという懸念がある。そこで社会的に有意義な活動に対して、量・質・社会的貢献度に応じた報酬制度を導入するべきだという主張もある。やすいゆたか著『学習・文化スポーツ・ボランティアに報酬を: 脱労働社会化と分配革命 Kindle版』である。しかしこれには審査のシステムが膨大になるので経費が掛かり過ぎて現実的ではないという批判もある。 7 脱労働社会と包括的ヒューマニズム[編集][ソースを編集]  自動機械が雇用労働のほとんどを不要にしてしまうという意味では、労働者にとっては究極の労働の自己疎外である。そのことによって生産性は向上し、むしろ富は加速度的に増えるわけで、生身の諸個人はその富を享受し、消費して再生産を促さなければならない。そうしないと経済は停滞し、社会は衰退することになる。だから社会的に有意義な活動を大いに奨励して、経済循環を支えなければならない。だから活動によって生産も可能になるのだから、機械が製品を生産する働きと、生身の人間が行う活動は相互補完的であり、活動も生産のコストに入れる必要が生じる。このように自動機械の生身の人間活動を包括して人間を捉える包括的ヒューマニズムの人間観が求められるのが脱労働社会の人間観である。--保井温(会話) 2021年4月10日 (土) 08:35 (UTC)--保井温(会話) 2021年4月10日 (土) 08:35 (UTC)保井温


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