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肥後銀行

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株式会社肥後銀行(ひごぎんこう、英称:The Higo Bank, Ltd.)は、熊本県熊本市中央区に本店を置く地方銀行。熊本県の指定金融機関である。通称、「肥銀」、「肥後銀」。

概要[編集]

第百三十五国立銀行として創業した。熊本県屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。

経営は安定しており、自己資本比率は13.07%(国内基準) にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている。

2014年11月、鹿児島銀行と経営統合する方針で交渉を進めていると報じられ、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った。

本店が老朽化した為、総工費100億円を投じ新本店ビルの建設が進められ、2015年5月7日から新社屋での業務が開始された。

ブランドスローガンは「うるおいある未来のために。」

沿革[編集]

  • 1879年(明治12年)4月15日 - 第百三十五国立銀行が現在の宇土市に設立される。
  • 1899年(明治32年)
    • 10月1日 - 普通銀行に転換、九州商業銀行となる。
    • 5月 - 本店を熊本市に移転。
  • 1918年(大正7年)10月 - 熊本銀行に商号変更。
  • 1925年(大正14年)7月25日 - 熊本・飽田・植木の3行が合併して、新たに肥後協同銀行が設立される。
  • 1928年(昭和3年) - 株式会社肥後銀行に商号変更。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 福岡証券取引所に上場(証券コード:8394)。
  • 1983年(昭和58年)12月 - 東証、大証2部に上場。
  • 1985年(昭和60年)9月 - 東証、大証1部に指定替え。
  • 2003年(平成15年)1月5日 - 日立製作所が提供する地銀向け共同アウトソーシングソリューションであるNEXTSCOPE(Banks'Ware)を、共同運用行である山陰合同銀行、みちのく銀行に先駆けて運用を開始。
  • 2004年(平成16年)
    • 3月22日 - アイワイバンク銀行(現・セブン銀行)と提携。
    • 12月 - 上海駐在員事務所開設。
  • 2007年(平成19年)
    • 9月10日 - 熊本県上益城郡嘉島町に嘉島支店を開設。
    • 11月5日 - イーネット・ローソンATMと提携。
  • 2012年(平成24年)5月7日 - 老朽化による建て替えに伴い、本店営業部の仮店舗として、熊本県熊本市中央区辛島町5-1の日本生命熊本ビルに移転、営業開始。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月15日 - 老朽化による建て替えに伴い、本部機能を熊本県熊本市中央区練兵町1から熊本県熊本市中央区紺屋町1丁目13番地5の肥銀紺屋町ビルに移転。
    • 3月 - 労働基準法違反で役員らが熊本地検に書類送検される。
    • 12月25日 - 労働基準法違反の罪で肥後銀に対する罰金20万円の略式命令が確定。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月21日 - 熊本県熊本市中央区大江1丁目の子飼橋支店川鶴出張所を中央区大江3丁目の「ゆめタウン大江」敷地内に移転し、学園大通支店及び肥後銀行フィンシャルプラザ学園大通を開設。
    • 5月26日 - 福岡支店3階に個人総合コンサルティングプラザ福岡を開設。
  • 2015年(平成27年)
    • 5月7日 - 新本店ビルでの業務を開始。合わせてブランドロゴマークを変更すると共に、通帳やキャッシュカード等も新しいデザインに変更された。
    • 10月1日 - 金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立。
    • 10月1日 - 鹿児島銀行などとともに総額20億円からなるKFG地域企業応援投資事業有限責任組合(愛称:KFG地域企業応援ファンド)を設立。
  • 2016年(平成28年)
    • 7月25日 - 鹿児島銀行、日本政策投資銀行などとともに総額100億円からなる熊本復興応援投資事業有限責任組合(愛称:くまもと復興応援ファンド)を創設。
    • 7月29日 - 地域経済活性化支援機構、熊本銀行などとともに「二重ローン」の解消を目指す上限50億円の熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合(愛称:熊本地震事業再生支援ファンド)を創設。
    • 7月29日 - 地域経済活性化支援機構、九州各県主要行とともに復興事業を手がける企業向けの総額116億9000万円からなる九州広域復興支援投資事業有限責任組合(愛称:九州広域復興支援ファンド)を創設。
    • 8月5日 - 鹿児島銀行、中小企業基盤整備機構などとともに総額50億円からなる熊本未来創生投資事業有限責任組合(愛称:くまもと未来創生ファンド)を創設。
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 4月 - 信託業務に参入。
    • 10月 - 九州旅客鉄道の子会社「JR九州フィナンシャルマネジメント」が会社分割。リース・割賦事業事業を存続会社として社名を「JR九州FGリース」に改称し、肥後銀行に90%の株式譲渡を実施。
  • 2023年(令和5年)
    • 6月 - 台湾台北市に駐在員事務所を開設。

店舗[編集]

熊本県内の他、福岡県内には福岡市中央区と博多区、北九州市小倉北区・久留米市・大牟田市に各1店舗を構える。その他九州内では長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市にも各1店舗を構える。九州外では東京都中央区と大阪市中央区に各1店舗を構える。そのうち、北九州・久留米・宮崎と九州外の店舗は空中店舗となっており、久留米・宮崎・大阪の各支店にはATMが設置されていない。

熊本県内には支店の他、本店・上通支店・学園大通支店に「肥後銀行フィナンシャルプラザ」を、水道町支店・八代支店・荒尾中央支店、県外では福岡支店に「個人総合コンサルティングプラザ」を開設している。

指定金融機関[編集]

熊本県、および熊本市、県内第二の都市である八代市のほか玉名市、荒尾市、天草市、宇土市、水俣市、人吉市、他県内の多くの自治体の指定金融機関を受託している。特に、熊本市では、政令指定都市移行に合わせて、熊本市役所内に開設された本店営業部熊本市役所出張所が熊本市役所支店に昇格した。



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