総合安全保障研究提言
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一般財団法人日本総合戦略研究所[1]が核となり、日本の総合安全保障についての研究成果を発表し、フォロワーの支援と拡散を経て日本及び自由主義国の安全と繁栄が施政者により適正に維持向上されるための資とする。
発表内容[編集]
内容は単に解説にとどまらず施政者が実施すべき解決策を果敢に進言する。発表内容は時局に沿ったものとするが、シリーズとして事前に腹案をもって発表者の準備を促す。発表者は、一般財団法人日本総合戦略研究所の理事、研究員及び客員研究員によるが、研究内容によっては統括する当研究所の主旨に賛同いただける専門家にお願いする。
発表提言対象[編集]
起承転結（研究標題選択の背景と理由、現状と問題点、具体的解決策（担当部署、タイムスケジュール、投入人材・技術・投入経費、実施事項と期待成果）を原則とし、施政者・業務執行責任者等（政治、外交、軍事、教育、地方自治等のトップ並びに責任者）がなすべき任務・業務に関する具体的提言を必須とする。内容はシリーズで予定するが、時局に沿ったものを優先する。なお、内容については拙論「将来のため岸田内閣に望むこと」を参考とされたい。
- 安全保障（国家戦略、防衛力整備、軍事戦略、防衛構想、防衛計画、海上警察力整備及び海上警察運用計画、SLOC防衛、航行の自由、宇宙監視管制等）
- 国境防衛（尖閣諸島、竹島、北方領土、対馬、沖縄諸島）
- 広域偵察警戒監視（航空、海上、海中、陸上、宇宙）
- 情報収集評価と調略
- 財政
- 国際金融
- 内政
- 外交
- 同盟
- 地球環境
- 防災、救助救難、災害復旧
- 交通運輸（陸上、航空、海上、宇宙）
- ライフライン（電力、鉄道、ガス、水道、放送、メディア）
- 医療
- 教育（家庭、学校、社会、留学）
- 食糧
- 農業
- 水産業
- 資源（石油、石炭、鉄鋼石、希少金属等）
- エネルギー（再生エネルギー（水力、太陽光、風力、潮汐、地熱、有機物）、石油、石炭、原子力）
- 社会保障（年金、社会保険、国民健康保険、介護保険、老年学）
- 技術開発
- 伝統文化
- 宗教
- 難民
- その他時局に応じた話題
主管者 防衛アナリスト坂上芳洋[編集]
坂上芳洋（さかうえよしひろ）は、一般財団法人日本総合戦略研究所理事長。
1944年富山県南砺市（旧富山県西砺波郡福光町）に生まれ、1967年防衛大学校卒業後海上自衛隊入隊、以後海上勤務、陸上勤務を経て1999年海上自衛隊勇退と同時に防衛アナリストとして活動し現在に至る。
- 海上自衛隊における主要配置
護衛艦あやせ艦長、第46護衛隊司令、防衛庁海上幕僚監部防衛部通信課長、同装備体系課長、第一護衛隊群司令、環太平洋合同演習日本部隊指揮官、阪神基地隊司令
- 勇退後の経歴
ダイキン工業特機事業部顧問、米国レイセオン社上級顧問、日本の将来考える会会長（現任）、特定非営利活動法人国際救助隊機構副理事長兼専務理事（現任）、一般財団法人日本総合戦略研究所代表理事（現任）、一般社団法人国際平和戦略研究所理事（現任）、一般社団法人ジャパン・マザーミッション機構代表理事（現任）
発表論文[編集]
令和4年1月：日本の将来のための岸田内閣への提言（令和の改新）
令和4年1月：風雲急を告げる本邦南方海域 副題 日本の進むべき方向と岸田内閣に望むこと
令和4年1月：北朝鮮ミサイル発射に関する考察
令和3年9月：尖閣諸島波高し
令和3年6月：防衛省の「イージス搭載艦に搭載する構成品について」に関す所見
令和3年4月：台湾有事は日本の有事
令和3年4月：絶対あってはならない尖閣諸島の占有
令和2年1月：イージス・アショアの致命的問題点
令和2年10月：緊迫する近隣諸国の脅威に備える防衛力整備の在り方（提言）
副題：防衛産業の参画と貢献
令和2年10月：イージス・アショア事業中止に伴う新たな安全保障戦略におけるミサイル防衛構想に主眼をおいた防衛構想（提案）
令和2年12月：多機能イージス艦のシステム構成等について（提言）
令和元年3月：イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」
令和元年11月：イージス・アショア北朝鮮の前に役立たずの可能性
平成31年3月：我が国のサイバーセキュリティの在り方
研究発表提言予定[編集]
事前に一般財団法人日本総合戦略研究所理事・研究員に対する説明と評価を得て研究発表提言をアップロードする。令和3年度（令和4年3月までの予定を示す。）
| 発表予定日 | 発表者 | 標題 | 狙い |
| 2022/1/30 | 坂上芳洋
(防衛アナリスト) |
本邦南方海域における中国の覇権活動と我が国及び同盟国が対応すべき具体策 | 北京オリンピック後の中国の台湾回収及び尖閣諸島領有に備え民意を結集し、政府防衛省の施策・行動の資とする。 |
| 2022/2/13 | Bob Morrissey
（前RII, Japan社長） |
周辺諸国の脅威に備える日本の防空体制の在り方(How Japan's air defense system should prepare for threats from neighboring countries) | 進展する周辺諸国の弾道・巡航ミサイル及び経空脅威に備える日本の防空体制の在り方を示し、政府防衛省の防空体制の維持向上の促進を促す。
(To show how Japan's air defense system should be prepared for the evolving ballistic and cruise missile and air raid threats of neighboring countries, and to encourage the government's Ministry of Defense to maintain and improve its air defense system. |
| 2022/2/27 | 坂上芳洋
(防衛アナリスト) |
北朝鮮のミサイル発射の意図分析と周辺諸国のミサイル脅威を含めた我が国の対応 | 北朝鮮のミサイル発射の分析から中国、ロシア、韓国の我が国及び同盟国に対するミサイル脅威を分析解説し政府防衛省の施策の資とする。 |
| 2022/2/27 | 加藤正迪
（パナックス代表取締役） |
周辺諸国の脅威の進展に伴う宇宙からの確実精密な警戒監視の緊要性に基づく政府防衛省への提言 | 政府防衛省に確実正確な宇宙からの監視を実現維持させるための資とする。 |
| 2022/3/13 | 藤沢哲史（ミャンマー・ダウェイ文化経済開発協議会会長） | 国家運営の必須三要素（資力、意思力、技術力）の最優先資力を国際金融制度の中で円滑に高めて世界における金融のリーダーとなる要件 | 国際金融制度のおける欧米の立ち回りとこれを利用する中国に後れを取っている日本の金融制度を抜本的に見直す資とする。 |
| 2022/3/27 | 妻鹿保夫（ミャンマー・ダウェイ文化経済開発協議会理事長） | 優秀な労働者を補う事及び欧米並みの貢献国となるための発展途上国からの労働力の受け入れと難民に関する受け入れの在り方 | 閉鎖的で高圧的な我が国の海外からの労働力の受け入れの改善と具体的難民対策施行の資とする。 |
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