神戸新聞社
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株式会社神戸新聞社（こうべしんぶんしゃ）は、日本の兵庫県神戸市中央区に本社を置く新聞社である。
概要[編集]
神戸新聞（2022年7 - 12月期の日本ABC協会調査による発行部数は朝刊403,204部、夕刊111,863部）とデイリースポーツを発行する。神戸新聞の創刊は会社設立から10日後の1898年2月11日。
京都新聞社とは災害時の”新聞発行協定”を締結している。1995年の阪神・淡路大震災発生時には、 緊急援助協定を発動し、京都新聞の協力で無休刊で新聞を発行した。
社是[編集]
私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。
沿革[編集]
- 1898年（明治31年）2月11日 - 川崎正蔵によって神戸新聞が創刊（神戸新聞社発足は同年2月1日）。本社は神戸市栄町であった。
- 1899年（明治32年）2月11日 - 松方幸次郎（株式会社川崎造船所（現・川崎重工業株式会社）社長）が神戸新聞社初代社長に就任、2代目社主に川崎芳太郎。
- 1918年（大正7年）8月12日 - 米騒動で鈴木商店とともに本社が焼き打ちに遭って全焼するが、翌8月13日付新聞を関連会社の「神戸社」で代行印刷し、無休刊発行を維持した。
- 1920年（大正9年）11月1日 - 神戸川崎財閥から脱退して株式会社化。
- 1931年（昭和6年）8月1日 - 神戸新聞、京都日日新聞、大阪時事新報が統合され、三都合同新聞社が発足。
- 1933年（昭和8年）12月21日 - 京都日日新聞を分離。
- 1935年（昭和10年）7月22日 - 大阪時事新報を分離。社名を再び株式会社神戸新聞社とする。
- 1939年（昭和14年）6月18日 - 東川崎町に神戸新聞新社屋完成。
- 1945年（昭和20年）
- 3月17日 - 神戸大空襲で東川崎町の本社全焼(死傷者有)。
- 3月18日 - この日から10月14日付までの新聞を朝日新聞社で委託印刷(無休刊)。
- 10月14日 - 兵庫区湊町一丁目（新開地）に本社社屋を再建。自力印刷再開。
- 1948年（昭和23年）8月1日 - デイリースポーツを創刊。
- 1952年（昭和27年）4月1日 - 神戸放送（通称ラジオ神戸、現ラジオ関西）を開局。
- 1955年（昭和30年）2月1日 - 株式会社デイリースポーツ社設立。
- 1956年（昭和31年）5月3日 - 本社を新開地から国鉄（現在のJR西日本）三ノ宮駅前の神戸新聞会館に移転。
- 1958年（昭和33年）11月22日 - 共同出資により、関西テレビ放送を開局。
- 1961年（昭和36年）10月7日 - 企画広告「ガンとたたかう」が日本新聞協会の第4回新聞社広告企画賞に初入賞。以降、1996年まで通算31回の受賞果たす。
- 1969年（昭和44年）5月1日 - サンテレビジョンを開局。
- 1976年（昭和51年）5月15日 - 神戸まつり事件で取材中のカメラマン1名が死亡。
- 1988年（昭和63年）6月1日 - 電算写植システム「六甲」運用開始。
- 1990年（平成2年）3月12日 - 印刷工場・製作センターが神戸市西区のハイテクパーク内に完成。
- 1994年（平成6年）1月1日 - 京都新聞社との間に「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。
- 1995年（平成7年）
- 1月17日 - 阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）で、神戸新聞会館が「全壊」判定を受ける。電算写植「六甲」も損害を受け使用不能となる。緊急援助協定を発動し、京都新聞の協力で無休刊で発行。震災の生々しい現状を伝えた（#阪神・淡路大震災当時）。
- 1月23日 - 神戸ハーバーランドの「ダイヤニッセイビル」の空きフロアに暫定社屋をオープンさせる。ただし登記上の本店は印刷所「神戸新聞総合印刷西神印刷センター」のある西区室谷に置いていた。
- 10月17日 - 京都新聞との合同震災企画「生きる」が日本新聞協会賞受賞。
- 1996年（平成8年）7月1日 - 神戸ハーバーランドの神戸情報文化ビル（エコール・マリン）に神戸新聞社新社屋が完成。
- 1997年（平成9年）6月4日 - 神戸連続児童殺傷事件。少年Aから犯行声明が郵送された。
- 1998年（平成10年）2月1日 - 会社設立100周年。
- 2006年11月26日 - パチンコ店において携帯電話のカメラ機能で女性店員のスカート内部を撮影したとして、編集局写真部員が兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。なお、部員は被疑事実を否認した。
- 2007年 （平成19年）
- 阪急タクシーを使い販売店への新聞配送を違法に行っていたとして、京都府警察の家宅捜索を受ける。
- 9月22日 - 電算写植が再びダウン。同日付の夕刊（約25万6000部発行）と23日付朝刊（約56万部）の制作を、「援助協定」に基づき京都新聞社に依頼して発行、翌23日未明にシステムは復旧。データベースを提供した日本オラクルとNECが不具合を発表した。
- 11月1日 - 読者クラブ「ミントクラブ」発足。
- 2008年（平成20年）2月より新ロゴマーク制定（新聞の題字変更なし）。
- 2010年（平成22年）
- 3月 - デイリースポーツ社を吸収合併。取締役会の下にデイリースポーツ事業本部・編集局・販売局・広告事業局・管理部を設置。
- 12月29日 - 兵庫県の緊急雇用創出事業に基づいて、サブカルチャーに関する取材やウェブデザインを行う若干名のアルバイト募集広告を掲載したところ、大きな反響を生む。詳細は当該項を参照。
- 2012年（平成24年）
- 10月14日 - 神戸新聞社などでつくる実行委員会が「六甲山大学」を開校。
- 11月1日 - 電子新聞「神戸新聞NEXT（ネクスト）」を創刊。
- 2014年（平成26年）7月7日 - 地域課題の解決に向け、神戸大学と連携協定を締結。
- 2015年（平成27年）6月2日 - スポーツを通じた地域振興に向け、ヴィッセル神戸と連携協定を締結。
- 2016年（平成28年）6月25日 - 甲南大学と連携協定締結。地域振興・防災・減災など6分野で協力。
- 2019年（令和元年）
- 4月 - 関西発のやわらかニュースを発信するニュースサイト「まいどなニュース」を創刊。
- 5月 - 姫路支社を姫路本社に改組し、印刷工場と播磨製作センターを開設。
- 2020年（令和2年）12月 - 神戸新聞の電子縮刷版が完成。創刊から平成までの120年分を収録
三都合同新聞[編集]
1931年から1935年にかけて存在した新聞トラスト。神戸新聞社が京都日日新聞・大阪時事新報を相次いで買収して合併。神戸新聞社を三都合同新聞社に改組して本店を大阪市に、支店を京都市・神戸市に設置し、それぞれに編集発行拠点を置いて三紙の題号をそのまま継承して発行した。
京都日日新聞は京都府の地方紙として京都日出新聞（現：京都新聞）に次ぐ存在であり、これに大阪の大阪朝日新聞（現：朝日新聞）や大阪毎日新聞（現：毎日新聞）、名古屋市の新愛知（現：中日新聞）などが加わり熾烈な部数競争を行っていた。また大阪時事新報は、大阪府下では大阪朝日・大阪毎日に次ぐ存在でありながら両者に大きく水をあけられ、後発の夕刊大阪新聞（後の大阪新聞。現：産経新聞）にも追い上げられていた。
神戸新聞社はこれら二紙を買収して部数の立て直しを図ったが、なかなか統合効果が現れなかった。特に大阪時事新報の経営が思わしくなかったため、三紙の協調が崩れた。まず、京都日日新聞を分離し、次いで大阪時事新報を分離。商号を神戸新聞社に、本店を神戸市にそれぞれ戻し、神戸新聞の編集発行のみに戻った。
