測量士
測量士（そくりょうし）とは、測量を行う職業および専門職。オーストリアおよびドイツ連邦共和国ではVermessungstechnikerと呼ぶ。
ステータス的には、測量士は技術的な職に従事対応し、フィールドサービスはほとんどをこなし（外業と呼ぶ）、その後の解析計算までは事務所で実行（内業と呼ぶ）。教育訓練を通して独立して働くことも可能。土地計測に関しては特に困難な作業については、 測量技師の支援が不可欠。
主なタスクは、
- 現地調査 （位置と高さの測定）
- 地籍調査および関連調査
- 関連するステークを含む技術および建設測量
- 原料鉱床調査 （採石場、鉱山）
- 産業測量（機械工学）
- 環境保護
オフィスおよび社内サービスでは、収集された測定データをコンピューター上で評価し、適切なグラフィックスおよび地図および計画用印刷等の諸技術で対応する。
日本の測量士[編集]
日本において測量業者に配置が義務づけられている国家資格（業務独占資格）である。測量法に基づき、国土交通省国土地理院が所管している。測量士は、測量業者の行う測量に関する計画を作製し、または実施する。測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。
一般に、測量業者の行う基本測量または公共測量に従事する測量技術者は、測量法に定めるところにより登録された測量士又は測量士補でなければならない。また、測量業者はその営業所につき、1人以上の測量士を設置する事が測量法により規定されている（必置資格）。職能団体に日本測量協会がある。
他の資格試験の一部免除や任用資格は以下のとおり。
- 土地家屋調査士試験 ： 午前試験免除。測量士補も同様。なお、登録の必要はない。
- 職業訓練指導員 (測量科) ： 科目免除 (測量士補は受験資格が付与されるが科目免除はない)。いずれも、登録している必要はないが、試験合格者でなければならない。
- 予備自衛官補任用資格 ： 測量士補も同様。ただし、登録している必要がある。
資格[編集]
- 文部科学大臣の認定した大学、短期大学、又は高等専門学校において、測量に関する科目を修め、当該大学等を卒業し、測量に関し実務経験（大学は1年以上、短大・高等専門学校は3年以上）を有する者。
- 国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設において1年以上測量士補となるのに必要な専門の知識及び技能を修得し、測量に関して2年以上の実務経験を有する者。
- 測量士補で、国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設において、高度の専門の知識及び技能を修得した者。
- 国土地理院が行う測量士試験に合格した者。
測量士試験[編集]
毎年5月中旬頃、札幌市、仙台市、秋田市、東京都、富山市、長野市、静岡市、名古屋市、大阪市、松江市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市で行われる。 受験料は4,250円。
試験科目[編集]
- 午前試験
択一式試験（700点満点、1問25点の28問）。10時から12時半までの2時間半。
- 測量関連法規・条約
- 多角測量
- 汎地球測位システム測量
- 水準測量
- 地形測量(平成28年より車載レーザー測量の問題を追加)
- 写真測量
- 地図編集
- 応用測量
- 地理情報システム
- 午後試験
記述式試験（700点満点）。13時半から16時までの2時間半。
必須1問、選択2問を解答する。
- 必須科目
- 計算と法理論や届出事項、予知、防災などに関するもの。
- 必須（測量法、水準測量など）
- 選択科目
- 計算問題や作図に関するもの。
- 選択1（基準点測量）
- 選択2（地形・写真測量)
- 選択3（地図編集）
- 選択4（応用測量）
- 合格基準
- 午前試験で400点以上（16問以上）かつ、午前と午後で1400点満点中910点以上（65%以上）で合格。
計算機は国土地理院より、貸与されたもののみ使用できる。
合格率[編集]
2023年（令和5年）は3,667名が受験し、合格者数は379名、合格率は10.3%であった。
| 試験区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 測量士 | 3,667名 | 379名 | 10.3% |
| 測量士補 | 13,480名 | 4,342名 | 32.2% |
