渡辺やすゆき

日本の政治家渡辺やすゆき
出生地	埼玉県本庄市
出身校	慶応義塾大学法学部コロンビア大学大学院
前職	総務省
所属政党	日本維新の会
親族	祖父・渡辺康雄（元本庄市議会議員）叔母・明堂純子（元本庄市議会議員）叔母・嘉田由紀子（参議院議員・前滋賀県知事）従弟・嘉田修平（大津市議会議員）
公式サイト	渡辺やすゆきOfficial Site \| 子どもに恥じない日本へ、改革を
選挙区	衆議院埼玉4区
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渡辺やすゆき（わたなべやすゆき、１９７２年（昭和４７年）１１月１３日ー）は日本の政治家、総務官僚。日本維新の会・衆議院埼玉県第４選挙区支部長[1]

経歴[編集]

生い立ち

1972年（昭和47年）11月13日生まれ。埼玉県本庄市出身。父は厚生省の官僚。祖父は、本庄市議を３期務めた。二人いる父方の叔母のうち一人は、本庄市議で議長を務めた明堂純子、もう一人の叔母は、滋賀県知事を２期つとめ、その後、参議院議員となった嘉田由紀子[2]。従弟に大津市議の嘉田修平がいる。

蕨市立西小学校、蕨市立第二中学校、埼玉県立浦和高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科を経て、1998年（平成10年）3月、慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻修了[3]。

官僚時代

1998年（平成10年）4月、総務庁（現総務省）入省。2001年（平成13年）、アメリカ合衆国のコロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）に留学。2003年（平成15年）、同校よりMPA取得[3]。

2004年（平成16年）、総務省から内閣官房郵政民営化準備室に参事官補佐として出向。郵便局株式会社関連法案などを策定[3]。

2007年（平成19年）、総務省から内閣官房行政改革推進室に参事官補佐として出向。渡辺喜美公務員制度改革担当大臣を補佐し、内閣人事局設置などを規定した国家公務員制度改革基本法案などを策定[3]。

2009年（平成21年）、総務省から大阪府高槻市に出向。副市長に就任。併せて、当時の橋下徹大阪府知事からの要請で大阪府特別参与にも就任[3]。

2012年（平成23年）、総務省から栃木県那須塩原市に出向[3]。副市長に就任後、定住促進計画や新幹線通勤者への定期券購入費補助事業、馬場整備事業など多くの新規事業着手[4]。

2015年（平成27年）、総務省から政策研究大学院大学に出向[3]。准教授として就任。国際行政学会での発表、各国政府職員に対する講義・論文指導などを実施[5]。

2018年（平成30年）、総務省から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に聖火リレー担当部長として出向[3]。復興庁の復興五輪連絡調整会議にオブザーバーとして参加[6]。

政治家へ転身

2023年（令和5年）6月1日、上田清司参議院議員・前埼玉県知事が主催する「日本再生協議会」による共同親権に関する勉強会に講師として招聘される。次期衆議院選挙で日本維新の会から埼玉県第4選挙区で出馬することが内定しており、その連携含みの勉強会であったと報じられる[7]。

2023年（令和5年）6月20日、日本維新の会から、次期衆議院選における小選挙区の公認候補として、衆議院埼玉県第４区選挙区支部長就任発表[1][8]。

活動[編集]

国家公務員制度改革

国家公務員制度改革の制度設計や法案化を担当。その狙いについて「日本の衰退が顕在化し、官僚主導から脱却して思い切った政治主導に切り替えないと深刻な事態に陥るとの危機意識が政権内の一部にあった。本質は行革というよりも政治改革だ」と取材に答えている[9]。

高槻市政改革

高槻市副市長時、市の独自施策として「子育て応援券」事業導入（当時西日本初）を提案・実現[3]。当該事業は、各種有料の子育て支援サービスに利用できる「子育て応援券」を発行し、サービスを利用しやすくすることで、地域の子育てを支援することを目的とするものであった。そのサービスの中にはベビーシッターや産後の育児・家事支援などが含まれていた[10]。

那須塩原市政改革

那須塩原市において、副市長として、江戸後期の経世家、二宮金次郎（尊徳）の財政再建手法を応用し行財政改革を断行[11]。自らの給与も２０％カットし、身を切る改革を実行した[3]。

また、職員のやる気を高めることを重視し、市役所に活気を生んだ。就任当初には考えられなかったこととして、若手職員の発案で、職員の7割が参加しAKB48のヒット曲「恋するフォーチュン・クッキー」の那須塩原市バージョンを作成、自治体の中でいち早く配信し、短期間に10万超のアクセスを記録、市のPRにつながった[4]。

離婚後共同親権活動

2010年（平成22年）、総務省から高槻市に出向している際、当時２歳の娘を妻（当時）に連れ去られる[12]。娘を連れ去られたのを苦に自殺を考えるが、子の連れ去りにより親権を奪われて自殺した父親の息子の手紙を読み、思いとどまる[13]。

2013年（平成２５年）４月１９日、衆議院法務委員会に参考人として招聘され、連れ去りの実態について発言[14]。

2016年（平成２８年）３月３０日、千葉家裁松戸支部において、子に５年間会えていない渡辺を親権者とする異例の判決が判示される[15]。妻側がこれを不服として控訴。妻側には３１人の弁護士がつき、女性団体が渡辺をDV男と誹謗中傷し、親権者を妻とするよう署名活動をするなどの動きが展開される[16]。2017年（平成29年）、東京高裁は一審を覆し、妻を親権者とする判決を判示[16]。渡辺は当該女性団体代表などを名誉棄損で刑事告訴[17]。告訴状は警察に受理され、当該女性団体代表らは検察庁に書類送検されるが不起訴となる[18]。

2023年６月23日、自民党の牧原秀樹衆議院議員のツイート「（共同親権制について）国民の圧倒的多数が支持し反対がほとんどいないような場合を除くとそんなに簡単に法改正はできませんし、まして家族制度の改正は難しいです」に対し、渡辺は「「牧原先生のこのツイートは、ただただ、残念としか言いようがありません。かつての自民党は、こんな言い訳をする政党ではありませんでした」とフェイスブックに投稿したと報道[19]。

その渡辺の投稿に対し、自民党の柴山昌彦衆議院議員は、「『やるやる詐欺』と人を誹謗中傷していた人間が、共同親権を制度化する内容の法案の検討のニュースが出たら一転『骨抜き法案』と非難の内容を変えたww 人を貶めるのはいい加減にして欲しいものだ」とツイート。それに対し、渡辺は「単独親権制を利用してボロ儲けする弁護士や真っ赤に染まった活動家にまで忖度したら、まともな案ができる訳がありません。銀行強盗の意見も踏まえて銀行法を改正しようとしているようなもので、それでまともなものが出てきたら、そっちの方が驚きです」と皮肉で返した、と報道[20]。

その上で、渡辺は、北村晴男弁護士が座長をつとめた民間法制審議会の事務局が作成し、2022年12月20日、法務省家族法制審議会に提出した民法等改正案をもとに議員立法をすることを提案している[21]。

憲法改正

『日本人の国家観―制度論的視点からのアプローチ』との論文中で、「憲法などの規範の見直しなどを通じて、和の精神を再び明確化するなどにより日本人の伝統的国家観と整合性ある制度を再構築すること」を主張している[22]。