気象庁
気象庁（きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。
概要[編集]
1875年（明治8年）6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台（のちに中央気象台と改称）を前身とする。1895年（明治28年）の文部省への移管、1943年（昭和18年）の運輸通信省への移管を経て、1945年（昭和20年）に運輸省の所管となった。1956年（昭和31年）7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した。2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった。
気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。
かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われて国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年（平成7年）5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年（昭和30年）以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年（平成21年）をもって桜の開花予想の発表を取りやめた。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している。
所掌事務[編集]
気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。
- 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの（第16号）
- 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進（第119号）
- 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報及び警報並びに気象通信（第120号）
- 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報（第121号）
- 気象測器その他の測器（第122号）
- 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及（第124号）
気象庁が行う気象業務（上記所掌事務とほぼ一致）は、気象業務法のもとで行われており、同法第2条で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が定義されている。なお「気象、地象及び水象に関する情報」（同条第4項第3項）にあたるものとしては、具体的には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
沿革[編集]
- 1872年（明治5年） - 鉱山寮が気象観測開始。開拓使が北海道函館（現在の金森赤レンガ倉庫がある場所）の吏員宅に「気候測量所」を設置（函館地方気象台の前身）。
- 1873年（明治6年）、工部省測量司においてコリン・アレクサンダー・マクヴェインの主導により一揃えの観測機器を購入、スコットランド気象協会と技術協力協定を結ぶ。
- 1874年（明治7年）1月 - 測量司が工部省より内務省に移管。同年2月、民部省土木寮の一部が合流、同年8月、地理寮（現在の国土地理院）下の量地課に縮小改組。
- 1875年（明治8年）6月1日 - 内務省地理寮構内（現在の港区虎ノ門）にて、公式の気象観測（毎日3回）および地震観測を開始。この日を東京気象台および後身の気象庁の創設とする（気象記念日）。観測ははじめヘンリー・ジョイナーがチャールズ・トムソンとトーマス・ティザード（英語版）の指導を受けるなどして行い、日本人伝習生へと継承された。
- 1883年（明治16年）3月1日 - 東京気象台、毎日の天気図作成と印刷配布を開始、および暴風警報の業務を開始。3月15日、東京気象台、万国共通極地遠征隊の請により臨時磁力観測を開始。
- 1884年（明治17年）6月1日 - 東京気象台、全国の天気予報の発表（毎日3回）を開始。
- 1887年（明治20年）1月1日 - 東京気象台を中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）に改称。
- 1887年8月8日 - 気象台測候所条例（明治20年勅令第41号）を公布、東京に中央気象台、地方に地方測候所をおき、いずれも内務省所管とする。
- 1890年（明治23年）8月4日 - 中央気象台官制（明治23年勅令第156号）制定、地理局から分離独立して内務大臣直属となる。
- 1895年（明治28年）4月 - 文部省に所轄が移された。
- 1911年（明治44年）8月 - 長野測候所（現・長野地方気象台）と文部省震災予防調査会が浅間火山観測所を開設。火山観測のはじまり。
- 1923年（大正12年）1月1日 - 麹町区元衛町（麹町区竹平町を経て現・千代田区一ツ橋1、大手町の庁舎の西側でお濠寄りの位置）に移転。
- 1935年（昭和10年）7月15日 - 暴風警報（後の警報）の下位に気象特報（現在の注意報）を設ける。
- 1943年（昭和18年）11月1日 - 運輸通信省に所轄が移された。
- 1945年（昭和20年）5月19日 - 運輸通信省が運輸省に改組されたことに伴い運輸省に所轄が移された。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の施行により運輸省の付属機関となる。
- 1952年（昭和27年）7月 - 中央気象台、IBM統計機械を設置、9月から実用化。
- 1956年（昭和31年）7月1日 - 運輸省の外局となり、中央気象台から現在の名称である「気象庁」に改称。
- 1964年（昭和39年）3月 - 竹平町（現・一ツ橋）1から大手町一丁目に移転（同月12日落成式開催）。
- 1965年（昭和40年）1月1日 - 火山情報の提供を正式に開始。
- 1974年（昭和49年）6月20日 - 火山噴火予知連絡会発足。
- 1978年（昭和53年）4月6日 - 静止気象衛星ひまわり1号の本格運用を開始。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴って国土交通省の外局となる。
- 2004年（平成16年）6月1日 - 公式マスコットキャラクターとして「はれるん」を制定する。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 緊急地震速報の一般への提供を開始。噴火警報を開始（火山活動度レベルを噴火警戒レベルに移行）。
- 2013年（平成25年）8月30日 - 警報の上位に特別警報を設ける。
- 2013年10月1日 - 海洋気象台を廃止。日本海海洋気象センターを設置。
- 2020年（令和2年）10月1日 - 組織改正により、予報部、観測部、地球環境・海洋部を情報基盤部、大気海洋部に再編。「気象防災監」ポストを新設。
- 2020年11月 - 港区虎ノ門の、港区立教育センターとの合同庁舎に移転。138年ぶりに内務省隷下の機関だった当時の地に帰る。
