検察庁

検察庁（けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office）は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4庁が設置されている。

概要[編集]

検察官は独任制官庁であるとともに、検事総長を頂点とする指揮命令系統に服する（検察官一体の原則）。検察庁は、このような検察官の行う事務を統轄する官署であり、国家行政組織法8条の3、法務省設置法14条および検察庁法に基づいて置かれる法務省の特別の機関である。検察庁は各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4種類があり、それぞれ、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所および簡易裁判所に対応する。

政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能の行使が期待される。政治的に任命される法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であることから、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有するとも解しうるところ、公訴権の行使に対する不当な政治的介入を防止する観点から、検察庁法において、具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得るとの制限が規定されており、法務大臣が特定の事件に関して直接に特定の検察官に対し指揮をすることは認められていない。

指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。

構成[編集]

最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号）、地方検察庁支部設置規則（昭和22年司法省令第42号）及び昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）に基づき裁判所の本庁・支部に対応して設置されている。なお裁判所の支部は最高裁判所規則に基づいて設置される。

最高検察庁 - 最高裁判所に対応: 略称は最高検。検事総長を長とし、次長検事が補佐をする。検事総長、次長検事は認証官。

「検事総長」も参照

高等検察庁・8庁（支部6庁） - 高等裁判所に対応: 略称は高検。検事長を長とする。検事長は認証官である。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8箇所にある。
地方検察庁・50庁（支部203庁） - 地方裁判所、家庭裁判所に対応: 略称は地検。検事正を長とする。
区検察庁・438庁 - 簡易裁判所に対応: 略称は区検。上席検察官（不置の区検においては検事正の指定する検察官）を長とするが、区検の所在地を管轄する地検の検事正の指揮監督を受ける。

札幌高等検察庁（北海道地方）	仙台高等検察庁（東北地方）	東京高等検察庁（関東地方）	名古屋高等検察庁（中部地方）
札幌地方検察庁　　函館地方検察庁　　旭川地方検察庁　　釧路地方検察庁	仙台地方検察庁　【宮城県】　　福島地方検察庁　【福島県】　　　山形地方検察庁　【山形県】　　盛岡地方検察庁　【岩手県】　　秋田地方検察庁　【秋田県】　　青森地方検察庁　【青森県】	東京地方検察庁　【東京都】　　横浜地方検察庁　【神奈川県】　　さいたま地方検察庁　【埼玉県】　　千葉地方検察庁　【千葉県】　　水戸地方検察庁　【茨城県】　　宇都宮地方検察庁　【栃木県】　　前橋地方検察庁　【群馬県】　　静岡地方検察庁　【静岡県】　　甲府地方検察庁　【山梨県】　　長野地方検察庁　【長野県】　　新潟地方検察庁　【新潟県】	名古屋地方検察庁　【愛知県】津地方検察庁　【三重県】岐阜地方検察庁　【岐阜県】福井地方検察庁　【福井県】金沢地方検察庁　【石川県】富山地方検察庁　【富山県】
大阪高等検察庁（近畿地方）	広島高等検察庁（中国地方）	高松高等検察庁（四国地方）	福岡高等検察庁（九州地方）
大阪地方検察庁　【大阪府】　京都地方検察庁　【京都府】神戸地方検察庁　【兵庫県】奈良地方検察庁　【奈良県】大津地方検察庁　【滋賀県】和歌山地方検察庁　【和歌山県】	広島地方検察庁　【広島県】山口地方検察庁　【山口県】　岡山地方検察庁　【岡山県】鳥取地方検察庁　【鳥取県】松江地方検察庁　【島根県】	高松地方検察庁【香川県】　　徳島地方検察庁　【徳島県】　　高知地方検察庁　【高知県】　　松山地方検察庁　【愛媛県】	福岡地方検察庁　【福岡県】佐賀地方検察庁　【佐賀県】長崎地方検察庁　【長崎県】大分地方検察庁　【大分県】熊本地方検察庁　【熊本県】鹿児島地方検察庁　【鹿児島県】宮崎地方検察庁　【宮崎県】那覇地方検察庁　【沖縄県】

組織[編集]

最高検察庁、各高等検察庁及び各地方検察庁には事務局が置かれており、総務部、刑事部、公判部、交通部、道路交通部、特別刑事部、特別捜査部が置かれている地方検察庁もある。各高等検察庁には総務部、刑事部、公安部、公判部が置かれ、最高検察庁にはその他に監察指導部が置かれる。所管事務は次のようになる。

事務局 - 事務局に置かれる課・室の所管事務等
総務部 - 公判の運営一般（公判部のない高等検察庁の場合）。検察審査会、国家賠償法、個人情報保護、情報公開に関すること。
交通部 - 交通関係事件の捜査及び処分の決定等
道路交通部 - 道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保などに関する違反事件等
刑事部 - 事件の捜査及び処分の決定等
公安部 - 公安関係事件及び労働関係事件の捜査及び処分の決定等
公判部 - 公判運営一般。最高検及び高検では判例調査や少年事件審判関連等
特別刑事部 - 公安関係事件、労働関係事件、財政経済関係事件及び検事正が指定した事件の捜査及び処分の決定等
特別捜査部 - 財政経済関係事件及び検事正が指定した事件の捜査及び処分の決定等
監察指導部 - 検察庁における予算の執行、職員の服務及び倫理についての監察指導等

人事[編集]

検事は、主に司法試験合格、司法修習を経てなる。副検事から内部試験を経て検事に昇格することもある。稀に、大学教授から法曹資格を経てなることもある。また、裁判官と検事の人事交流も行われている（判検交流）。

副検事には、主に検察事務官が内部試験を経てなる。稀ではあるが、試験を経て自衛隊の警務隊など検察事務官以外からなる例もある。その他、検察官を補助するものとして検察事務官がいる。実数としては、各検察庁ともに事務官が検察官を上回る。テレビのニュース映像でよく見られる家宅捜索の際にダンボール運びをしている者は主に検察事務官である。検察事務官は国家公務員II種・III種試験から採用される。検察庁は、法曹である検察官とその補助者たる検察事務官、検察技官から構成されている。

近年では、女性検察官の人数が増加しており、2020年3月31日現在で全体の19.7％まで達しており、検事に限れば25.4％となっている。大阪地検などでは裁判員制度の対象事件は男女の検事がペアとなって担当する方針を明らかにしている。

各検察庁の長の名称等は下表の通り：

各検察庁の長の名称等
検察庁	長の名称	次席の名称
最高検察庁	検事総長	次長検事
高等検察庁	検事長	次席検事
地方検察庁	検事正	次席検事
区検察庁	上席検察官

各検察庁の検察官の職に補される検察官の種類は下表の通りである。検事総長、次長検事、検事長及び副検事は特定の種類の庁にしか置かれない。他方、検事は全ての種類の庁に置かれる。

各検察庁の検察官の職に補される検察官の種類
検察官の種類	最高検	高検	地検	区検
検事総長	○
次長検事	○
検事長		○
検事	○	○	○	○
副検事				○

検察庁幹部[編集]

検察庁幹部の内、認証官について一覧を掲げる。

官職	氏名	ふりがな	就任年月日	学歴	司法修習期	前職
検事総長	畝本直美	うねもとなおみ	2024年7月9日	中央大学法学部卒（1985年）	39期	東京高等検察庁検事長
次長検事	山元裕史	やまもと　ひろし	2024年7月9日	一橋大学法学部卒（1988年）	42期	東京地方検察庁検事正
東京高等検察庁検事長	斎藤隆博	さいとう　たかひろ	2024年7月9日	中央大学法学部卒（1985年）	39期	次長検事
大阪高等検察庁検事長	上冨敏伸	うえとみ　としのぶ	2024年2月29日	中央大学法学部卒（1988年）	40期	仙台高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長	菊池浩	きくち　ひろし	2024年7月9日	東京大学法学部卒　(1988年)	42期	出入国在留管理庁長官
広島高等検察庁検事長	和田雅樹	わだまさき	2023年1月10日	東京大学法学部卒（1985年）	39期	公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長	松本裕	まつもと　ゆたか	2024年7月9日	大阪大学法学部卒（1989年）	43期	最高検察庁公安部長
仙台高等検察庁検事長	中村孝	なかむら　たかし	2024年2月29日	九州大学法学部卒（1990年）	40期	横浜地方検察庁検事正
札幌高等検察庁検事長	山本真千子	やまもと　まちこ	2024年2月29日	大阪市立大学法学部卒（1991年）	39期	大阪地方検察庁検事正
高松高等検察庁検事長	佐藤隆文	さとうたかふみ	2023年7月11日	早稲田大学法学部卒（1985年）	42期	最高検察庁公安部長

業務[編集]

公訴[編集]

検察権を行使する権限を有する官庁は、あくまで独任官庁（つまり一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有しているという意味）と称される個々の検察官である。検察官は刑事事件の司法的処理を担当することを主な任務としている。

その場合、警察から送致（マスコミ用語では「送検」）された事件に対する捜査を行い、公訴の提起の是非を定め、公訴提起（起訴）後は、同事件に対して、裁判所が公正かつ適正な法適用を行うよう求めるための訴訟活動を行う。起訴に関しては起訴独占主義が取られ、ごく限定的な例外（付審判制度・検察審査会による起訴議決制度）を除き検察官のみがなしうることとされている。

その他、人事訴訟の際の一方当事者となることがある。また、検事は法務省や他省庁に出向し、立法に関与したり、政府における法律の専門家として活動したりすることもある（例：国が当事者となる訴訟における指定代理人としての訟務検事）。

法務省と検察庁[編集]

業務の各役割[編集]

法務省には法務省以外に特別の機関として検察庁が存在する。組織上、検察庁は法務省の下部組織のように見えるが、序列関係は法務省事務次官よりも検事総長の方が上である。

検事任官のキャリア国家公務員を中心に、主に法務省と検察庁の間で人事異動を繰り返す（法務省〜検察庁〜裁判官間の人事交流がある）。法務省の役割は「基本法制の維持・整備」「法秩序の維持」「国民の権利擁護」「国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理」「適正な出入国管理の実施」などの事務業務が主となる。“赤レンガ派”とも“司法官僚”とも呼ばれる。一方、検察庁は国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に対して、法の正当な適用を請求・裁判の執行を指揮監督する等の権限を持っており、捜査及び捜査の指揮・監督を担当する。