枢軸主義

Lua エラー package.lua 内、80 行目: module 'Module:Message box/configuration' not found 枢軸主義とは2018年3月に枢軸主義連盟によって提唱された政治思想である。天皇と、国民の中から選抜された専門家によって結成される枢密院が、政治における「枢軸」の役割を果たすため、こう名付けられた。よく勘違いされるが、第二次世界大戦の枢軸国連合とは一切関係ない。

枢軸主義を象徴する日輪旗

概要[編集]

　枢軸主義とは、天皇と国民の両者による政治を目指す思想です。具体的には天皇の属する枢密院(仮称)と国民の属する国民会(仮称)、民行裁判所(仮称)による国政を目指す。枢密院は立法及び行政を行う。枢密院は天皇と、民行裁判所の選定する各分野の専門家で構成される。国民会は枢密院の立法・行政に対して提案をし、必要とあらば拒否権を行使する。拒否された行政内容や法律は無効或いは廃止となる。国民会は選挙で選ばれた代表者で構成される。民行裁判所は上記の二つの機関を監視し必要とあらば解散させる。要するに、国政を正常なものにするための機関である。そのためこの機関は国民から厳しく審査され、国民は必要とあらば裁判官を総解職(リコール)することが出来る。民行裁判所は国家資格を持ち、尚且つ厳重な審査に合格した者で構成される。

　枢密院は法律を制定し、それに則りながら国民に対し政治を行う。各分野の専門家と、国民の福利・幸福を考える立場にある天皇によって法案が議論、議決され、各専門家が各分野で実際に行政を行う。そして、その法律や行政内容に不備や問題点があった場合、国民会がこれを議論し「国民の意思」として拒否権を行使し、無効にする。また国民会は「こういう立法・行政をしてほしい」というものを議論し、これも「国民の意思」として枢密院に提案することができる。そして民行裁判所はこれら一連の国政内容を監視し、枢密院の暴走、国民会の拒否権の濫用、その他国政としてふさわしくないことがあった場合に慎重な協議の末、枢密院・国民会を解散させることが出来る。ちなみに枢密院・国民会は民行裁判所に互いの解散命令の要求が出来る。国民は、枢密院から政治を受け、国民会に立候補、そして立候補者を選挙し、民行裁判所を審査・個別解職又はリコール出来る。

枢軸主義を掲げる意義[編集]

枢軸主義によって国政議論における無駄を減らし、より的確で効率的、倫理的な政治を目指す。形式元首として天皇を置くことで、天皇を日本の象徴として確固たる地位とする上、様々な国事行為(全国各地への訪問も含む)によって得た経験や見識を発言してもらうことで、政治を倫理的にしようとする狙いもある。また、実際に行政を行う各省庁大臣には選抜された専門家を置くことで、的確な行政を目指すうえ、国政議論におけるスキャンダル合戦や、私情による遅延を防ぎ、行政を効率的にしようともしている。(中央集権的になってしまうため、国民会に拒否権を与え、枢密院の暴走を防いでいる他、民行裁判所も国政運営を監視している。)