東京スカイツリー
東京スカイツリー（とうきょうスカイツリー、英: TOKYO SKYTREE）は、東京都墨田区押上にある電波塔（送信所）。
東京のランドマークの一つ。高さは634 mで、タワーとしては世界第1位。建築物としてはブルジュ・ハリファ、PNB118（ムルデカ118）に次ぐ世界第3位となる。
商業施設「東京ソラマチ」やオフィスビル「東京スカイツリーイーストタワー」が併設されており、東京スカイツリータウンを構成している。
東武鉄道の旧・業平橋駅の貨物駅跡地に東武タワースカイツリー株式会社によって建設・運営されており、東武鉄道及び東武グループのシンボル的存在である。2012年2月29日に完成し、同年5月22日に電波塔・観光施設として開業した。東京スカイツリーについての名称・ロゴマーク・シルエットデザイン・完成予想コンピュータグラフィックスといった知的財産は東武グループの一社である東武タワースカイツリー株式会社等の著作権および商標権により保護されている。このため公式案内では「東京スカイツリー®」と®マークが記載されている。とうきょうスカイツリー駅・押上駅と直結している。
概要[編集]
既存の電波塔の東京タワーが位置する都心部では、超高層建築物が林立して影となる部分に電波が届きにくくなっていたほか、ワンセグやマルチメディア放送といった携帯機器向けの放送を快適に視聴できるようにするなどの目的もあって、2000年頃から首都圏各地で新タワーについての誘致活動が行われていた。2003年12月には日本放送協会（NHK）と在京民間テレビ局5社（TBSテレビ、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）が600メートル級の新しい電波塔を求めて「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足。新タワー構想を推進していくことで建設に向けた計画に進展が付いた（建設地決定についての経緯は後述）。
東京都墨田区に所在する、東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）のとうきょうスカイツリー駅と京成押上線・都営地下鉄浅草線・東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）・東京メトロ半蔵門線の押上駅の間に挟まれる、東武鉄道所有の貨物駅跡地（のち業平橋駅旧3 - 5番線ホーム、2003年廃止）、および2007年まで生コンクリートを製造していた東京エスオーシー（住友大阪セメント）業平橋工場の跡地に建設された。当地区は航空法上、東京国際空港（羽田空港）の制限表面の外側水平表面が被さる地域であるため空港標点の海抜295メートルまでの建造物しか建てられなかったが、2005年4月28日に高さ規制区域が見直されて建設可能となった。
事業主体は東武鉄道の完全子会社である東武タワースカイツリー株式会社であり、同事業費は約500億円とした。このために、同社は500億円のユーロ債のCBを発行して資金調達を行っている。建設費は約400億円。総事業費は約650億円。施工は大林組、設計は日建設計である。テレビ局からの賃貸料および観光客からの入場料などで収益を得る見込みであった。
2008年7月14日に着工され、3年半の期間をかけて2012年2月29日に竣工した。2012年5月に展望台として開業し、2011年12月から2013年5月にかけて放送局の試験放送ならびに本放送を実施する計画であった。
東京タワーの建造時（1957年 - 1958年）に比べ鋼材の品質や溶接技術・各種構造計算（シミュレーション）などの設計技術・基礎部の特殊な工法が大きく進歩したことにより、東京タワーの建築面積を大きく下回る面積ながらこの高さの自立式鉄塔の建設が可能となった。また、全体の主要接合部が溶接により建設されているが鋼管同士を直接溶接接合する分岐継手を採用し、軽量化と耐震性を増している。主要鋼材はH鋼ではなく鋼管が使用された。構造が鉄骨造としては稀に見る複雑さであり各部材に要求される寸法等の精度も一般建築物とは桁違いであるため、鉄骨部材を作成する工場のうち国内のレベルの高い工場の多くは一時的にスカイツリーの部材製作で繁忙を極める状態となった。このため、溶接作業の一部には手作業による職人技が寄与している部位も多分にある。
2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測 によると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算している。また2008年1月公表の墨田区「新タワーによる地域活性化等調査報告書」では東京スカイツリーへの来場者を年間552.4万人、東京スカイツリーに併設される商業施設などを含めた開発街区全体での来場者数を年間2,907.9万人と試算している。
