暗号通貨
暗号通貨（あんごうつうか、英: cryptocurrency、crypto-currency、crypto）は、交換媒体として機能するよう設計されたデジタル資産の事であり、個々のコインの所有権の記録は電子化されたデータベースという形の台帳に保存され、強力な暗号によって、取引履歴の安全性が保障され、新たなコイン生成が管理され、所有権の移転が確認されるものである。
暗号通貨は物理的な形態（紙幣など）を持つものではなく、一般的に中央権者によって発行されるものではない。 典型的な暗号通貨は分散的（非中央集権的）に管理されており、中央銀行発行デジタル通貨とは対照的なものである。
暗号通貨が生成される時、または発行前の生成時、または特定利用者から発行される時、それは一般的に中央集権的とされる。非中央集権的な管理が実装された時、個々の暗号通貨は、分散化した台帳技術（通常はブロックチェーン）を通して、公的な金融取引データベースとして機能する。
2009年1月3日にオープンソースソフトウェアとして最初に公開されたビットコインは、最初の分散型暗号通貨である。ビットコインの公開以来、他の多くの暗号通貨が作成されてきた。
概要[編集]
分散型暗号通貨はその暗号通貨システム全体から集合的に生成されるものである。その生成の速さはそのシステムがいつ作られたか、およびそのシステムが公知のものであるかによって決まる。連邦準備制度のような集中型銀行システムおよび経済システムにおける貨幣供給量の統制は、取締役会や政府によって、法定紙幣の製造または銀行のデジタル台帳上での増額要求によりなされる。
しかしながら、会社もしくは政府は暗号通貨を製造することはできない。また会社や政府そのものが、分散型暗号通貨における資産価値を保有する他の会社、銀行もしくは企業体を援助したことは2017年12月現在までない。分散型暗号通貨を支える基盤的技術システムを開発したのはサトシ・ナカモトとして知られる集団もしくは個人である。
2015年3月の時点で数百の仕様の暗号通貨が存在し、その大部分は初の完全に実装された分散型暗号通貨であるビットコインと類似していて、かつビットコインからフォークしたものである。暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持される。採掘者は自身のコンピューターを用いる一般大衆であり、採掘者によって取引の正当性が確認され、取引は特定のタイムスタンプスキームに則り台帳に追加される。
暗号通貨台帳のセキュリティは採掘者の大部分が金銭的動機から公正に台帳を維持しようとするという仮定にもとづいている。
大部分の暗号通貨はその発行量が徐々に減少するよう設計されていて、貴金属のように将来的に流通する通貨の総量には上限が設けられている。金融機関が保有したり現金としてやりとりされる普通の通貨と比べると、暗号通貨は法執行機関に押収されにくい。現存する暗号通貨はすべて擬似匿名であるが、Zerocoin とその分散ローンダリング機能などが示唆するように、純粋な匿名性も実現されうる。
歴史[編集]
1998年、Wei Daiがb-moneyという匿名分散電子金融システムの概要を発表した。そのすぐあと、Nick SzaboがBit Goldを作った。Bit Goldは、ビットコインなどの追随する暗号通貨と同様に、使用者にプルーフ・オブ・ワークという実績を解除することを要求した。プルーフ・オブ・ワークは暗号の完全な答えが公開されることで解除される。
最初の分散型暗号通貨であるビットコインは2009年に偽名のソフトウェア開発者サトシ・ナカモトによって開発された。ビットコインは暗号学的ハッシュ関数SHA-256をそのプルーフ・オブ・ワークスキームに用いた。2011年4月にはNamecoinがネット検閲を非常に困難にするだろう分散化DNSの形成を目的として開発された。それからまもない2011年10月には、ライトコインが公開された。ライトコインはハッシュ関数としてSHA-256の代わりにscryptを用いた暗号通貨としては初めての成功を収めた。その他の特筆すべき暗号通貨として、Peercoinはプルーフ・オブ・ワークとプルーフ・オブ・ステークとを併用して成功した初の暗号通貨であった。その他にも多くの暗号通貨が開発されてきたものの成功を収めたものはごくわずかである。なぜならばそれらが技術革新においてもたらすものがほとんどなかったからであった。2014年8月6日、イギリスは同国大蔵省に暗号通貨と、もしあるならばイギリス経済において暗号通貨が果たしうる役割の調査研究を委嘱したことを発表した。同省による調査は規制を検討すべきか否かについても報告することとされた。
2014年以降、Monero、イーサリアム、およびNxtといったいわゆる第2世代暗号通貨が登場した。それらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンもしくはサイドアセットといった高度な機能を備えている。
2015年、Cardano（カルダノ）等の第3世代暗号通貨が誕生した。例えば、Cardanoはプルーフオブステークブロックチェーンネットワークであり、マルチアセット台帳および検証可能なスマートコントラクトを備えた分散化アプリケーションを開発するためのプラットフォームとして開発されている。保証性に優れた形式手法を用いて構築されたCardanoは、第2世代暗号通貨には十分にない実用性のあるアプリケーションに必要とされるスケーラビリティ、相互運用性、サステナビリティを実現することを目指している。
2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位 で経済危機に陥っているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は石油や天然ガスなどの資源で裏付けられた暗号通貨のペトロを導入することを発表し、1月5日に1億単位が発行された。国家が発行する暗号通貨という点では世界初である。
評価[編集]
中央銀行の代表的人物たちは、ビットコインなどの暗号通貨の採用は経済全体に対する信用価値への中央銀行の影響力に深刻な課題をもたらすことになるとしていて、また、暗号通貨を用いた取引が普及するにつれて法定紙幣に対する消費者の信頼が確実に損なわれるとも述べている。
中央銀行上級役員Gareth Murphyは「（暗号通貨が）広く用いられれば、政府が経済の舵取りをするために用いる経済活動のデータを統計局が集めることに支障をきたすことにもなるだろう」と述べている。彼は金融および為替レート政策の重要な機能に対する中央銀行の統制に仮想通貨は新たな課題を投げかけると警告した。
ビットコインATM Robocoinの創始者Jordan Kelleyは2014年2月20日にアメリカ合衆国初のビットコインATMを開始した。テキサス州オースティンにあるその端末は、見かけは銀行ATMと同様だが運転免許証や旅券などの政府発行身分証明書をスキャナで読み取って利用者の個人認証を行うようになっている。
