旭日大綬章
旭日大綬章(きょくじつだいじゅしょう、英: Grand Cordon of the Order of the Rising Sun)は、日本の勲章の一つ。2003年(平成15年)の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に同じ。
概要[編集]
旭日大綬章は、1875年(明治8年)4月10日、「賞牌従軍牌ヲ定ム」(明治8年太政官布告第54号、現件名・勲章制定ノ件。)により制定された。これが現在の旭日章の基になったもので、明治政府が制定した最初の勲章である。
朕󠄂惟フニ凡󠄁ソ國家ニ功ヲ立テ績ヲ顯ス者󠄁宜ク之ヲ褒賞シ以テ之ニ酬ユヘシ仍テ勳等賞牌ノ典ヲ定メ人〻ヲシテ寵異表彰スル所󠄁アルヲ知ラシメントス汝有司其斯旨ヲ體セヨ
勲章のデザインは、日章を中心に八角の光線(旭光)を二重に配したもの。鈕(ちゅう)には桐の花葉を用いている。綬は、織地白色、双線紅色。旭日大綬章は旭日章の最高位で、2003年(平成15年)の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に相当する。他の旭日章との意匠の違いは、大綬章の副章のみが二重の旭日(重光章の正章も同一の意匠で二重の旭日ではある)、他の章は一重になっていることである。
「勲章制定ノ件」には、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ 」(2条1項)と定められている。「勲章の授与基準」(平成15年5月20日閣議決定)には、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」ものとし、「功績内容の重要性及び影響の大きさ、その者の果たした責任の大きさ等について評価を行い、特に高く評価される功績を挙げた者に対しては旭日重光章以上」を授与することと定めた。また、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」については授与する勲章の標準を旭日大綬章とし、「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職(これらに準ずる職を含む)にあって顕著な功績を挙げた者」については旭日重光章を標準とすると定めた。実際の受章者には、上記の官職にあった者の他、野党の党首経験者、知事を永年務めた者、国内外の大企業の社長、労働組合全国組織の議長などもいる。国会議員経験者に関しては、国務大臣経験者はおおむね旭日大綬章を授与され、国務大臣未経験者は旭日重光章・旭日中綬章を授与される。しかし近年は、大臣経験者でも国会議員としての在任期間が短い者には旭日重光章止まりであったり、大臣未経験者でも国会議員としての在任期間が長い者に旭日大綬章を授与されるケースがある。
創設当初から栄典制度改革(2003年(平成15年))まで、旭日章は男性のみに授与され、女性には授与されなかった。そのため、同年11月3日に授与された元文部大臣の赤松良子、元国土交通大臣の林寛子(扇千景)が、女性初の旭日大綬章の受章者となる。
著名な外国人受章者としては、ファイザー会長のヘンリー・マッキンネル(2006年(平成18年)11月7日受章)、元ベトナム社会主義共和国首相のファン・ヴァン・カイ(2006年(平成18年)11月3日受章)、環境保護活動家・元ケニア環境副大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ(2009年(平成21年)4月29日受章)、アメリカの政治家であるデニス・ハスタート(2010年(平成22年)4月29日受章)、リチャード・アーミテージ、ドナルド・ラムズフェルド(2015年(平成27年)11月3日受章)、アメリカ・マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ(2020年(令和2年)4月29日受章)がいる。
受章者[編集]
主要官職については官報及び新聞記事に掲載されているもののみを準用した。春秋叙勲については外国人受章者を含む(「外国人」と表記)。名前後ろの※印は死亡叙勲。
平成時代[編集]
受章年 | 月日 | 氏名(カッコ内は主な役職・在職当時) |
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2003年(平成15年) | 11月3日 |
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2004年(平成16年) | 1月28日 |
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2004年(平成16年) | 4月25日 |
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2004年(平成16年) | 4月29日 |
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2004年(平成16年) | 11月3日 |
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2005年(平成17年) | 4月29日 |
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2005年(平成17年) | 11月3日 |
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2006年(平成18年) | 4月29日 |
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2006年(平成18年) | 5月10日 |
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2006年(平成18年) | 5月12日 |
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2006年(平成18年) | 11月3日 |
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2006年(平成18年) | 12月13日 |
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2007年(平成19年) | 4月29日 |
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2007年(平成19年) | 11月3日 |
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2008年(平成20年) | 4月29日 |
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2008年(平成20年) | 11月3日 |
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2009年(平成21年) | 4月29日 |
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2009年(平成21年) | 10月3日 |
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2009年(平成21年) | 11月3日 |
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2010年(平成22年) | 4月29日 |
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2010年(平成22年) | 11月3日 |
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2011年(平成23年) | 4月29日 |
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2011年(平成23年) | 6月4日 |
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2011年(平成23年) | 11月3日 |
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2012年(平成24年) | 2月28日 |
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2012年(平成24年) | 4月29日 |
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2012年(平成24年) | 6月12日 |
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2012年(平成24年) | 9月16日 |
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2012年(平成24年) | 11月3日 |
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2013年(平成25年) | 4月29日 |
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2013年(平成25年) | 11月3日 |
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2014年(平成26年) | 2月13日 |
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2014年(平成26年) | 4月29日 |
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2014年(平成26年) | 5月27日 |
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2014年(平成26年) | 9月19日 |
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2014年(平成26年) | 11月3日 |
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2014年(平成26年) | 11月18日 |
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2015年(平成27年) | 1月6日 |
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2015年(平成27年) | 1月23日 |
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2015年(平成27年) | 4月29日 |
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2015年(平成27年) | 5月8日 |
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2015年(平成27年) | 11月3日 |
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2016年(平成28年) | 4月29日 |
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2016年(平成28年) | 6月21日 |
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2016年(平成28年) | 7月26日 |
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2016年(平成28年) | 9月9日 |
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2016年(平成28年) | 9月13日 |
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2016年(平成28年) | 10月4日 |
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2016年(平成28年) | 10月21日 |
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2016年(平成28年) | 11月3日 |
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2016年(平成28年) | 12月18日 |
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2017年(平成29年) | 4月29日 |
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2017年(平成29年) | 7月25日 |
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2017年(平成29年) | 11月3日 |
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2018年(平成30年) | 4月26日 |
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2018年(平成30年) | 4月29日 |
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2018年(平成30年) | 7月21日 |
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2018年(平成30年) | 10月11日 |
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2018年(平成30年) | 11月3日 |
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2018年(平成30年) | 11月11日 |
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2018年(平成30年) | 12月25日 |
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2019年(平成31年) | 1月15日 |
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2019年(平成31年) | 4月26日 |
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令和時代[編集]
受章年 | 月日 | 氏名(カッコ内は主な役職・在職当時) |
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2019年(令和元年) | 5月21日 |
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2019年(令和元年) | 5月22日 |
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2019年(令和元年) | 7月2日 |
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2019年(令和元年) | 8月1日 |
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2019年(令和元年) | 10月15日 |
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2019年(令和元年) | 10月26日 |
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2019年(令和元年) | 11月1日 |
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2019年(令和元年) | 11月3日 |
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2019年(令和元年) | 12月19日 |
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2020年(令和2年) | 4月29日 |
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2020年(令和2年) | 5月19日 |
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2020年(令和2年) | 9月8日 |
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2020年(令和2年) | 11月3日 |
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2020年(令和2年) | 11月10日 |
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2020年(令和2年) | 11月20日 |
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2020年(令和2年) | 12月4日 |
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2020年(令和2年) | 12月27日 |
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2021年(令和3年) | 1月8日 |
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2021年(令和3年) | 2月19日 |
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2021年(令和3年) | 3月30日 |
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2021年(令和3年) | 4月29日 |
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2021年(令和3年) | 5月3日 |
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2021年(令和3年) | 5月11日 |
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2021年(令和3年) | 6月27日 |
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2021年(令和3年) | 8月10日 |
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2021年(令和3年) | 9月17日 |
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2021年(令和3年) | 11月3日 |
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2021年(令和3年) | 12月10日 |
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2022年(令和4年) | 1月28日 |
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2022年(令和4年) | 2月2日 |
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2022年(令和4年) | 4月29日 |
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2022年(令和4年) | 6月14日 |
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2022年(令和4年) | 6月28日 |
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2022年(令和4年) | 7月26日 |
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2022年(令和4年) | 11月3日 |
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2022年(令和4年) | 11月18日 |
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2023年(令和5年) | 3月17日 |
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2023年(令和5年) | 4月25日 |
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2023年(令和5年) | 4月29日 |
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2023年(令和5年) | 6月11日 |
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2023年(令和5年) | 6月27日 |
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2023年(令和5年) | 7月14日 |
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2023年(令和5年) | 9月22日 |
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2023年(令和5年) | 11月3日 |
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2023年(令和5年) | 11月28日 |
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