日本青年会議所
公益社団法人日本青年会議所（にっぽんせいねんかいぎしょ、略称：日本JC、英: Junior Chamber International Japan、英語略称：JCI-Japan）は、リーダーを志す青年経済人の社会活動を目的とする日本各地の青年会議所を会員として組織した公益社団法人である。国際青年会議所加盟。
概説[編集]
世界118の国と地域に活動拠点がある国際青年会議所(Junior Chamber International、JCI）に加盟している。JCI本部は米国ミズーリ州セントルイスにあり、日本JC(日本青年会議所)は、JCIのNOM（National Organization Member、ノム）と呼ばれる国家青年会議所である。
理念[編集]
1950年（昭和25年）5月1日、行動綱領として「個人の修練（トレーニング）、社会への奉仕（サービス）、世界との友情（フレンドシップ）」の三信条が採択された。日本青年会議所（以下JC）の理念はこの三信条を基本姿勢に置き、三つの信条の下でボランティアや行政改革等に取り組むとしている。
1960年JC綱領、1970年JC宣言、1980年JC運動指針、1990年新JC運動指針、2000年人間力あふれる社会起業家の育成、2010年己を律し行動するJAYCEEが提言、示されている。
組織[編集]
組織の構成[編集]
国内684の地域に各地青年会議所が組織されており、日本青年会議所は全国にあるこれらの各地青年会議所の総合調整機関として1951年に設立された。
日本青年会議所には、各地青年会議所の連携・連絡調整機関として、47都道府県ごとにブロック協議会が、ブロックの連携・連絡調整機関として地方ごとに10の地区協議会が組織されている。
日本青年会議所の会員は各地青年会議所であり、その活動は各地青年会議所から受け入れた出向会員によって行われている。
各地青年会議所は、規定の会員数を集め、各地青年会議所のうちの1つの会議所がスポンサーになり、日本青年会議所の承認を受ければ新設できる。ただし、各市区町村に1つの会議所のみという規定はない。
日本JCチャーターLOM[編集]
大阪青年会議所、東京青年会議所、名古屋青年会議所、西宮青年会議所、函館青年会議所、広島青年会議所、前橋青年会議所（50音順）
会員会議所の新設[編集]
各市区町村に一会議所のみという規定は国際青年会議所にはないため、居住地域にある既存の各地青年会議所で希望する活動内容が行われていない場合は、規定の会員数を集め、全国684の青年会議所のうちの一会議所がスポンサーになり日本JCに申請して承認を受ければ、会員会議所として新設できる（例えば〇〇市の経済規模・地域規模が大きくなり、分割した方が合理的な場合に元々のJCがスポンサーとなり新JCが新設された例がある）。
会員[編集]
資格と入会[編集]
会員資格は、20歳から40歳までの男女であり、満40歳になる年の年度末（12月31日）に満期扱いとなり卒業することになる。卒業後は、出身LOMのシニアクラブに所属することができ、正会員から特別会員となる。卒業年度に日本JC会頭やLOM理事長を務めた者が卒業の翌年1年間、前任者として役職を担当する例外を除き、卒業生は組織に直接関与することはできない。設立当時の年齢制限は35歳であったが、1952年に変更された。
日本青年会議所には各地青年会議所より団体で入会することになっており、個人で日本青年会議所に直接入会することは出来ない。各地青年会議所に入会し、出向という形で日本青年会議所の活動に参加している。
会員数[編集]
JC会員はJaycee（ジェイシー）と呼ばれ、全世界の会員総数は約160,000名、日本全国の会員総数は約30,000名（うち女性会員約2,200名）、各地青年会議から出向して組織される日本青年会議所の委員数は約2,000名。年度単位（1月～12月）で組織役職を原則一新する単年度制を採用している。
会員の構成[編集]
日本全国の正会員の構成割合は、製造・卸売・小売業31％、建設設備業24%、サービス業17%、不動産業4%、飲食関係3%、ホテル、IT関係、弁護士・司法書士等が各2%、医療関係、農林水産業、宗教関係が各1%、その他12%となっており、第1次産業から第3次産業まで多様な業種で構成されている。
正会員の約9割が代表者・取締役・管理職である。
