日本交通公社 (公益財団法人)

公益財団法人日本交通公社（にほんこうつうこうしゃ、英: Japan Travel Bureau Foundation）は、旅行・観光レクリエーション・リゾート分野に関する様々な調査研究を行うために設立された日本のシンクタンクである。なお、株式会社JTB（旧株式会社日本交通公社）は、当法人の一部であった営業、出版部門を民営化の上で分離したものであり、現在は当法人が同社の筆頭株主である。

概説[編集]

旅行や観光に関わる自主的な調査を行う「観光文化振興事業」と、政府や地方公共団体を主たる依頼主とした「受託調査事業」の2つに区分される。また日本交通公社ビル内に国内外の旅行、観光情報を収めた「旅の図書館」（一般利用可・無料）も開設している。

沿革[編集]

法人の変遷[編集]

ジャパン・ツーリスト・ビューロー

1912年3月12日 - 鉄道院運輸部営業課長の木下淑夫らが中心となり任意団体「ジャパン・ツーリスト・ビューロー（Japan Tourist Bureau、略称：JTB）」創立。
- 初代幹事に鉄道院技師の生野團六が就任。
- 木下淑夫は、同年2月帝国ホテルでの発起人会で平井晴二郎鉄道院副総裁から「鉄道業者とホテル業者とが密接な関係を保持し……」とその目的を委託されていた。したがって、その事務所は、東京駅構内に置かれていた。
1913年 - 観光振興に寄与するため　邦文・英文両文による観光雑誌ツーリスト（tourist）を発刊。「旅の図書館」に保存されている。
1927年6月23日- 社団法人化される。

日本旅行文化協会（のちの日本旅行協会）

1924年 - 旅行関係諸団体の中央連絡機関として日本旅行文化協会（のちに日本旅行協会に改称）が設立される。
- 事務局を鉄道省内に設置。後述の雑誌『旅』や『汽車時間表』を発行。
1924年 - 「日本旅行倶楽部」の名義で雑誌『旅』（新潮社）の刊行を開始した。日本旅行協会廃止の後はJTBが引き継いで刊行。
1925年 - 時刻表（現在の『JTB時刻表』JTBパブリッシング）を創刊する。

ジャパン・ツーリスト・ビューロー日本旅行協会〜東亜旅行社〜東亜交通公社

1934年10月 - 事業強化のため社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューローと日本旅行協会が合併し、社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューロー日本旅行協会となる。
- 1935年当時の会員数は178名（うち名誉会員数40名）。名誉会長は鉄道大臣、会長は鉄道次官。専務理事は高久甚之介。
1941年8月 - 社団法人東亜旅行社に改称する。
1942年12月8日 - 財団法人東亜旅行社に改組する。
1943年12月1日 - 財団法人国際観光協会と合併し、財団法人東亜交通公社に改称する。

日本交通公社（法人改称後）[編集]

1945年9月1日 - 財団法人日本交通公社に改称、英文名称もジャパン・トラベル・ビューロー (Japan Travel Bureau) に改称する。
1960年12月2日 - 東京都千代田区丸の内一丁目に交通公社ビルヂング竣工（2000年に解体され、跡地には2004年に丸の内オアゾ内の丸の内北口ビルディングが完成した）。
1963年11月12日 - 営利、出版部門が「株式会社日本交通公社」（現・株式会社JTB）として民営化の上で分離される。財団法人日本交通公社は旅行に関する非営利の調査研究機関になると同時に、同社の筆頭株主となる。
1978年10月11日 - 「観光文化資料館」を第一鉄鋼ビルディング1階に開設。
1996年2月 - 本部を中央区日本橋室町（日本橋室町センタービル）に移転。
1996年10月 - 観光文化資料館を第二鉄鋼ビルディング地下1階に移転。
1999年4月 - 観光文化資料館を「旅の図書館」に改称。
2000年6月 - 本部を千代田区丸の内（第一鉄鋼ビルディング9階）に移転。
2004年 - 労働組合がJTBから分離し「JTBF労働組合」を結成。
2011年12月 - 本部を千代田区大手町（朝日生命大手町ビル17階）に移転。
2012年4月1日 - 公益財団法人へ移行する。旅の図書館を八重洲ダイビル地下1階に移転。
2016年 - 港区南青山に日本交通公社ビル竣工。本部および旅の図書館を同所に移転。
2022年度 - 沖縄事務所（JTBF Okinawa Lab. for Sustainability、おきなわサステナラボ）を開設。