日本マクドナルド
日本マクドナルド株式会社（にほんマクドナルド、英語: McDonald's Company (Japan), Ltd.）は、アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。日本でファーストフード･ハンバーガーレストランチェーンのマクドナルドを経営する企業。
概要[編集]
アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。日本国内のマクドナルドは2018年時点において約2,900店舗で展開しており、全世界ではアメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い。日本のハンバーガー市場における市場占有率（シェア）は1990年代後半から2000年代において60%台〜70%台を獲得している。
アメリカ・マクドナルドの直轄体制となっており、日本マクドナルドホールディングス（持株会社、旧：日本マクドナルド）の連結子会社である。現在のCEO（代表取締役社長）は日色保。
日本における「マクドナルド」名称・表記・発音の由来[編集]
日本向けの正規の名称・表記は「マクドナルド」である。
日本において設立準備時、アメリカ合衆国での“McDonald's”の発音にならいカタカナ表記は「マクダーナルズ」と表現されていた（発音に関する詳細はマクドナルド#各国における呼称を参照）。しかし、藤田田日本マクドナルド初代社長が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音し辛く馴染まないから、所有格の'sを省略し、日本語的に3・3の韻になるように」という理由と、看板にした時の字面とバランスを考慮した上で「マクドナルド」に決定された。
日本における略称・通称・愛称[編集]
公式の略称・通称・愛称について、当社では設定していない。しかし、消費者の間で自然と「マック」「マクド」といった呼称が生まれ、全国的には「マック」、近畿地方限定で「マクド」と呼ばれることが多い傾向がある。
アイシェアが2008年に行ったインターネット調査（調査対象427人）によると、「マック」と呼ぶ割合は東日本で84.4%・西日本でも41.6%におよび、一方「マクド」と呼ぶ割合は西日本で52.3%だが東日本で11.8%にすぎなかった。
「マック」と「マクド」の境界線に関しては、メディアでも何度か取り上げられ、2007年（平成19年）6月13日放送のTBS『2時っチャオ!』では、米原平和堂店（滋賀県米原市、2013年に閉店）を境界線と紹介している（番組内で店員は「両方の愛称が混合して使用されている」と説明している）。2016年に日本マクドナルドが行った社内調査では「マクド」と呼ぶ地域は、近畿地方と四国地方の11府県（この内、滋賀県・三重県と四国4県は「マック」との併用）だったという。ただ、近畿地方でも若い世代では「マック」派が増えているという。同社では呼称を統一する意思はなく、従業員の間でも両方が使用されている。
日本マクドナルドは「ビッグマック」や「朝マック」など商品サービス名に「マック」を使用しているが、「（マックとマクドの）どちらも、お客さまが親しみをもって呼んで頂いていることなので、正解というのはありません」と説明している。
新聞の紙面や放送局のニュース番組における見出しなどで「マクドナルド」を省略して表記する際、通常は「マック」と表記するが近畿地方向けのニュースでは「マクド」に差し替えている。例えば、2014年7月23日付の朝日新聞では、期限切れチキンナゲット問題を取り上げた際、東京本社版の見出しは「マック、ファミマ ナゲット販売中止」だったのに対し、大阪本社版（北陸・中国・四国地方向けは除く）の紙面では「マクド・ファミマ販売中止」としており、朝日新聞以外の全国紙3社（毎日・読売・産経）の関西向け紙面や京都新聞と神戸新聞でも同様の措置がとられている。なお、毎日新聞では近年、製作工程の都合もあって、東京が「マック」としてきたものを関西向け紙面でもそのまま使うケースも増えているという。テレビ番組でも2022年9月26日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系列）でマクドナルドとミスタードーナツ商品の値上げに関するニュースを取り上げた際に同番組の制作局である読売テレビが大阪市にあるテレビ局だったことから、見出しが「『マクド』と『ミスド』がことし2度目の値上げ」と表示されたため、同番組司会の宮根誠司が補足説明している。
東洋経済新報社の会社四季報では「マクド」や「マクドHD」と省略している。また、証券会社では、アップルのMacintoshのような「マック」の略称を持つものとの混同を防ぐために「マクド」を用いることもあるが、「マクドナルド」と表示することもある。
創業期[編集]
藤田商店の社長（当時）藤田田がアメリカよりフランチャイズ権を獲得。マクドナルド子会社・日本マクドナルド株式会社を設立し、1971年（昭和46年）7月20日に、第1号店である銀座店を銀座4丁目の「銀座三越」の店内に開店した。日本マクドナルドは米国マクドナルドと藤田商店との合弁企業であり、前者が製造と販売のマニュアル・技術の提供、後者がマネージメント提供、出資率は折半、「社長以下全社員が日本人」、ロイヤリティは双方とも1%という異例の取り決めだった。
なお、同時期に大手スーパーのダイエーを経営していた中内㓛や東京・ひばりが丘で地域スーパーを経営していた横川家もマクドナルドのエリアフランチャイズ権を獲得すべく、交渉に乗り出していたが、ライセンス料や出資比率、主導権などの面で折り合わず、交渉はご破算となった。後にダイエーは独自でハンバーガーチェーンの「ドムドムハンバーガー」、横川家は業態をファミリーレストランに切替え、「すかいらーく」をそれぞれ立ち上げた。
当初マクドナルド本社からは、アメリカと同様な郊外型の店舗で展開するよう指示があった（交通量の多い神奈川県茅ヶ崎市を希望したといわれる）。しかし、1号店として郊外でなく東京都中央区銀座にこだわったのは、「（開店当時は）銀座が流行の情報発信基地だ、銀座で話題になれば商売も必ず成功する」と踏んだ藤田の発案による。
また1号店として三越にこだわったのも、交差点角という絶好の立地条件からであった。「ここしかない」と、藤田は三越まで直談判に行くが、当時藤田と掛け合った銀座店店長で後に社長となる岡田茂から、「三越の営業の邪魔にならぬよう、火曜日朝に開店できるなら出店してもらっても構わない」と無理難題を突き付けられる。当時、銀座三越は月曜日が定休日で、これは「日曜日の閉店時刻（18時）から火曜日の開店時刻（10時）までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら、出店を許可する」といった意味であった。
作業できる時間は実質40時間しかなかったが、どうしても銀座三越にこだわった藤田は都内のとある空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現させ、作業員に何度も何度もシミュレーションさせた。最初は60時間近くかかったが、練度が上昇すると、仕舞いには39時間足らずで作業を終わらせることに成功した。
1号店として開店した店舗は、面積129平方メートルと非常に小さな持ち帰り専門店で客席がなかった（後に移転）。（なお、この1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。）当時の物価としてはハンバーガー1個の価格がやや高額ではあった。第1号店の開店初日に壁に掲げられたメニューボードには「ハンバーガー 80円、チーズバーガー 100円、ビッグマック 200円、フィレオフィッシュ 100円、マックフライ 70円。マックシェイク 120円、コーヒー 50円、コカコーラ 50円・100円、ファンタ 50円・100円」などと表示されていた。 それでも、藤田の狙い通りこの店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が作られるようになった。
1号店が銀座で開店したちょうどそのころに、銀座で歩行者天国（特定の道路で特定の曜日だけ自動車類の走行を一切禁止し、障害物などを置いて車は進入できないようにし、歩行者が路上をブラブラと散歩できるようにすること）が始まり毎週末に非常に大勢の人々が銀座に集まるようになり、「路上でハンバーガーを食べるのがカッコイイ」などとされ、路上で食べるスタイルがブームになった（そのおかげもあってか、1号店は開店1年後には「（全世界マクドナルド店舗で）1日あたりの売上が世界一」を記録した。アメリカにあるマクドナルドの本社もこれには驚いたという）。
同年7月24日には、2号店である東京都渋谷区の代々木店が開店。その後も日本の中心地へ集中的に出店を続け「都会で話題とする」藤田の戦略が成功していった（なお1号店の銀座店は再開発に伴い2007年に閉店したため、2号店の代々木店が、現在も営業を継続している中で最も歴史の長い店舗となった）。
1号店の初代店長は山迫毅（さまさこ たけし）で、1号店開店のわずか1ヶ月前に入社してアメリカから送られてきた英語のマニュアルを自分で翻訳し、店舗の運営のしかたを学んでいったという。1号店は大成功をおさめ、山迫はその功績を認められ、1号店の開店から2年後には、マクドナルド社内の人材トレーニング部署である「ハンバーガー大学」でトレーニングをする講師となった。この「ハンバーガー大学」で多くの従業員が育てられ全国の店舗で活躍することになった。
なおドムドムハンバーガーやケンタッキーフライドチキンは、マクドナルド1号店が出店した前年の1970年に一応、すでに1号店を出店してはいたが、マクドナルド1号店の登場は影響力が大きく、日本人のハンバーガーに対する価値観に多大な影響を与えた。マクドナルド1号店から日本でも（本格的に）ファストフードの文化が広がってゆくことになった。
拡大時代[編集]
1977年以降は、アメリカに似たドライブイン型店舗、ドライブスルー併設店舗も展開するようになった。
1982年8月、日本マクドナルドの開発によるPOSシステムをマクドナルドアメリカ法人が採用。
1985年頃、商品購入時に2問の設問が付いたくじが配布された。全問正解でハンバーガー、ポテト、ドリンクのいずれかがもらえるというものだった。これは数年間継続され、後年は設問を一般公募した（採用者の一部は宣伝にも出演。）。くじの配布は手を変え品を変え、現在でも何らかの宣伝で使用されている。
1987年、ハンバーガーと飲料とポテトを組み合わせると、価格が安くなる「サンキューセット」を発売しヒットする。これはこの年の流行語ともなった。このセットは同業他社にも影響を与え、ロッテリアがサンパチトリオを登場させたが、同社もそれに対抗し1988年には更に値下げをした「サブロクセット」として新展開した。
1990年12月20日、山形県第1号店「山形やよい町店」開店、これで全都道府県進出を達成。
1990年代には厨房が狭く、品揃えも限定した「ミニマック」（この名称は現在は廃止）という形態の店舗を数多く出店した。
価格破壊とデフレの勝ち組[編集]
1994年、「エブリディ、ロープライス」を宣伝文句に「バリューセット」を開始した。また、ハンバーガーセットとビッグマックセットを大幅に値下げした。その後、1995年にハンバーガーの価格を一気に値下げした。対抗上、これに追随して値下げをするファストフードチェーンが続出し、価格破壊競争が起こった。
1995年、為替が$1=80円近辺と急激な円高が発生し、牛肉やジャガイモなど原料の輸入コストが大幅に値下がり為替差益を享受できたことから、ハンバーガー単品の価格を創業当時の価格へ値下げしたが、円安推移に戻ったことなどから、後に従来の価格に戻された。
2000年（平成12年）2月14日、「平日半額キャンペーン」として、平日はハンバーガー・チーズバーガーを、同年9月よりフィレオフィッシュを値下げして販売することを開始した。それまで「若者の食事」と見做してハンバーガーを食べることに躊躇していた40代・50代が世の中の不景気で小遣いが減少する中「安くて手軽に食べられる」と、再びマクドナルドへ足を向けるようになり、2000年内でキャンペーン終了時期を明示したが、幾度か延長した。キャンペーンに成功したマクドナルドは2001年時点では「デフレ時代の勝ち組」ともてはやされるようになり、ジャスダック市場に株式上場を果たした。
同業他社の追随のみならず、2001年7月に吉野家が牛丼並盛を値下げするなど、マクドナルドの値下げは日本全国で連鎖的に価格破壊を引き起こし、平成不況下でのデフレ時代を象徴する言葉として「デフレバーガー」などの流行語が生まれた。
赤字転落とブランド失墜[編集]
2001年から2002年にかけて平成不況が長引いて株価が低迷、為替も一時期 $1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや客単価が下がったことから収益が悪化、2002年創業以来初の赤字決算となってしまう。加えてそれまで行われたことがなかった不採算店舗の閉鎖をこの時期初めて実施[要出典]するようになる。
経営収支を立て直すため、「平日半額キャンペーン」を2002年2月14日を以て終了した。ハンバーガーの通常価格を値下げするが、平日半額からは値上げとなり消費者が大きく反発して客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、同年8月にハンバーガーをさらに値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。
価格破壊戦争を引き起こした結果、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄体制となり、現在に至る。
2002年2月、会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。
2003年、ハンバーガー事業の立て直しを図るため希望退職者募集、藤田商店との関係清算、他事業からの撤退等、組織と経営資源の再編成を行った。
高級路線戦略の迷走とバリュー戦略の見直し[編集]
2004年、失墜したブランドイメージの回復を目指し、より魅力あるブランドの構築のため「長期的視野に立ったレギュラーメニューの強化」「バリュー戦略の効果的な展開」、そして継続的なブランド戦略である「"i'm lovin' it"の訴求」を強化して取り組む方針を打ち出した。
その第一弾として、同年3月8日から新レギュラーメニュー「フィッシュ マックディッパー」、同年6月16日から「ハンバーガーの"王道"」と銘打ち、フラッグシップレギュラーメニューとして「マックグラン」「ダブルマックグラン」「トマトマックグラン」が全国で発売開始された。これらはバンズを専用のものに変更するなどし、高級感を持たせるメニューとして販売した。
しかし、「マックグラン」シリーズは当初から低調傾向で「ダブルマックグラン」は程なく店頭メニューから消え、残りの2つも大幅値下げをして継続したが、200円台では原価率が高い販売効率の悪い商品となったこと、メニューの中での位置付けが曖昧なこと、不振により定番メニューの刷新が必要となったこと、戦略の見直し（後述）などの影響もあり、2005年10月27日に「マックグラン」シリーズと「フィッシュマックディッパー」は販売終了となった。
2005年、安価戦略の見直しを中心として、客側にとって「納得感」の高い価格体系を再構築していく計画を示した。同年8月に戦略的なメニューの開発を目的として、従来の商品開発部門の機能を強化・発展させた新組織「メニュー開発本部」が発足、マクドナルドらしい競合優位性のあるメニュー開発に向けた体制を強化し、商品提供システムを、作り置きをする「ダイレクトオペレーション」から、顧客オーダーを受けてから作る「Made For You」へ変更した。
2005年10月28日に各種メニューの改定が行われ、期間限定メニュー（同年10月28日 - 11月24日）として「えびフィレオ」が登場。バリューセットで選択できるサイドメニューから「チキンマックナゲット」が外され、「マックフライポテト」と「ガーデンサラダ」の二択制に改められ、「プチパンケーキ」と「アイスクリームバニラ」がそれぞれ値上げされた。中でも「えびフィレオ」は2005年に登場した期間限定商品の中で、単品商品としてNo.1の売れ行きとなり、若い女性を初めとした幅広い客層から支持を得ていたこともあって、2006年1月13日からレギュラーメニューへ昇格した。
2006年の改定ではより積極的にメニュー表の目立つ所に高価な品を配置、POPを利用したセットメニューのアピールなどの取り組みが行われている。創業初の試みとしてサラダをメインとしたセットメニューが発売された。合わせて既存商品の値上げを行ったほか、安価セットで一部の商品を選択した際にも追加料金が掛かるように改定されたが、依然として売り上げの多い100円マックは存置されている。他にも販売店舗が限られる商品として、かつて販売していたシャカシャカポテトを復活させた。これは午後2時から販売する「シャカシャカポテトパック」として提供されている。
そのほか、野菜を使ったメニューの導入展開による新たなる顧客獲得や、ブランドイメージへの取り組みなど、日本経済への世相に合わせた対策・対応が続いている。
