日本オリンピック委員会

公益財団法人日本オリンピック委員会（にほんオリンピックいいんかい、英: Japanese Olympic Committee, JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）に承認された日本の国内オリンピック委員会（National Olympic Committee, NOC）。

概要[編集]

JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した。

オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。

JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。

オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4200万円であった（2012年現在）。

また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている。

JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという。

沿革[編集]

1946年 - 12月4日大日本体育会理事会、日本オリンピック委員会の設立を決定した。
1989年 - 8月7日文部大臣より財団法人日本オリンピック委員会の設立が許可された。
1991年 - 3月31日日本体育協会の加盟団体から脱退した。
1991年 - 4月1日財団法人日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可された。
1991年 - 10月9日 JOCニュー・ロゴタイプを作成。
1992年 - 1月1日 JOCスポーツ賞を制定。
1992年 - 2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
1993年 - 6月23日 JOC第2エンブレム制定（コシノジュンコによるデザイン）。
1993年 - 6月23日 JOM ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社を設立したが、JOC独自の企業スポンサーの集約等がうまく果たせず、2001年3月に解散。
2011年 - 4月1日財団法人から公益財団法人へと移行。

役員[編集]

歴代委員長[編集]

嘉納治五郎（1911年 - 1921年）
岸清一（1921年 - 1933年）
大島又彦（1936年 - 1937年）
下村宏（1937年 - 1942年）
平沼亮三（1945年 - 1946年）
東龍太郎（1947年 - 1958年）
津島寿一（1959年 - 1962年）
竹田恒徳（1962年 - 1969年）
青木半治（1969年 - 1973年）
田畑政治（1973年 - 1977年）
柴田勝治（1977年 - 1989年）

歴代会長[編集]

堤義明（1989年 - 1990年）
古橋廣之進（1990年 - 1999年）
八木祐四郎（1999年 - 2001年）
竹田恆和（2001年 - 2019年）
山下泰裕（2019年 - ）

役員一覧[編集]

令和5・6年度（2023年6月29日現在）

	役職	氏名	スポーツ関係団体等役職等
1	会長	山下泰裕	（公財）全日本柔道連盟会長　国際オリンピック委員会委員
2	副会長	三屋裕子	（公財）日本バスケットボール協会会長
3	〃	酒井邦彦	TMI総合法律事務所顧問
4	〃	横井裕	東洋インキSCホールディングス（株）社外取締役
5	専務理事	尾縣貢	（公財）日本陸上競技連盟会長
6	常務理事	北野貴裕	（公社）日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟会長
7	〃	小谷実可子	アジアオリンピック評議会理事、世界オリンピアンズ協会副会長
8	〃	星香里

加盟競技団体[編集]

※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。

☆印はオリンピック非正式競技。

★印はアジア競技大会非正式競技。

正加盟団体[編集]

日本陸上競技連盟
日本水泳連盟
日本サッカー協会
全日本スキー連盟
日本テニス協会
日本ローイング協会
日本ホッケー協会
日本ボクシング連盟
日本バレーボール協会
日本体操協会
日本バスケットボール協会
日本スケート連盟
日本レスリング協会
日本セーリング連盟
日本ウエイトリフティング協会
日本ハンドボール協会
日本自転車競技連盟
日本ソフトテニス連盟☆★
日本卓球協会
全日本軟式野球連盟☆★
日本相撲連盟☆★
日本馬術連盟
日本フェンシング協会
全日本柔道連盟
日本ソフトボール協会☆
日本バドミントン協会
全日本弓道連盟☆★
日本ライフル射撃協会
全日本剣道連盟☆★
日本近代五種協会★
日本バイアスロン連盟
日本ラグビーフットボール協会☆
日本山岳・スポーツクライミング協会☆★
日本カヌー連盟
全日本アーチェリー連盟
全日本空手道連盟☆

日本アイスホッケー連盟
全日本銃剣道連盟☆★
日本クレー射撃協会
全日本なぎなた連盟☆★
全日本ボウリング協会☆
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟★
全日本野球協会※☆
日本スポーツ芸術協会※☆★
日本武術太極拳連盟☆
日本カーリング協会
日本トライアスロン連合
日本ゴルフ協会☆
日本スカッシュ協会※☆
日本ビリヤード協会※☆
日本ボディビル・フィットネス連盟※☆
全日本テコンドー協会※
日本ダンススポーツ連盟☆
日本サーフィン連盟※☆★
ワールドスケートジャパン☆★

準加盟団体[編集]

日本カバディ協会※☆
日本セパタクロー協会※☆
日本アメリカンフットボール協会☆★
日本チアリーディング協会☆★
日本クリケット協会※☆

承認団体[編集]

日本オリエンテーリング協会☆★（スキーオリエンテーリングは☆）
日本パワーリフティング協会☆★
日本ペタンク・ブール連盟☆★
日本フライングディスク協会☆★
日本コントラクトブリッジ連盟※☆★
日本航空協会※☆★
日本水上スキー・ウエイクボード連盟※☆★

アスナビ[編集]

JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人の仲介に成功している。

選手名	採用企業	入社月
古賀淳也	第一三共	2011年1月
上田春佳	キッコーマン	2011年4月
竹下百合子	キッコーマン	2011年4月
下大川綾華	テクマトリックス	2011年4月
朝日健太郎	フォーバル	2011年7月
家根谷依里	大林組	2012年2月
小西ゆかり	飛鳥交通	2012年4月
黒須成美	東海東京証券	2012年6月
坂本鷹志	ゼウス・エンタープライズ	2012年8月
中村奨太	ロジネットジャパン	2012年10月
柏原理子	中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋	2013年4月

JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録すると発表。JOCとJPCの協定は初。

2016年5月の時点で、企業に採用された選手が100人を突破したと報道された。