市町村
市町村（しちょうそん）は、日本の基礎的地方公共団体である「市（し、英語：City）」「町（まち/ちょう、英語：Town）」「村（むら/そん、英語：Village）」の総称。市町村は、広域的地方公共団体（包括団体）である都道府県（とどうふけん）とともに、地方自治法において普通地方公共団体と定められている。
市町村は、特別地方公共団体である東京都区部（特別区）とともに、日本の基礎自治体である。市町村と特別区を合わせて、一般的に市区町村（しくちょうそん）または市町村区（しちょうそんく）というが、特別区（東京都23区）が中心部であることから、東京都では公的に区市町村（くしちょうそん）という。
2018年（平成30年）10月1日（福岡県那珂川市市制施行）以降の市町村および特別区の数は、下表のとおりである。平成の大合併が行われる前の1999年（平成11年）3月31日時点の数と比較すると、半分強にまで減少している。
歴史[編集]
1889年（明治22年）、府県制などと並ぶ明治憲法下の地方制度として、北海道・沖縄県などを除く本土に市制及町村制（明治21年法律第1号）が施行された。これらは地方公共団体としての市および町村を対象とした法律で、地方における行政事務と警察事務の執行のために、地方官官制（明治19年勅令第54号）が別に定められた。
1911年（明治44年）には市制（明治44年法律第68号）と町村制（明治44年法律第69号）に分けられ、その後も大きな改正が行われている。
1947年（昭和22年）の地方自治法制定に伴い廃止されたが、現在でも「町（村）が市となる処分」のことを「市制施行」というのはこの名残である。
2015年国勢調査の時点では、日本の総人口の91%が市に居住し、残り9%が町村に住む。面積比では57%が市、43%が町村である。人口比における市の割合は、昭和の大合併と都市化の進展を経て、終戦直後1947年の33%から2000年の79%に漸増した。一方平成の大合併を経る2000年からの15年間では、面積比において7割を超えていた町村の割合が減り市の割合が倍増したほか、人口比における町村の割合はおよそ3分の1に減少した。
