小学校
小学校（しょうがっこう）は、初等教育を施し、学校系統上最も基礎的な段階をなす学校であり、国際標準教育分類（ISCED）では一般的にISCED-1に分類される。
英語表記には、米国式のElementary Schoolと英国式のPrimary Schoolがあるが、いずれも「初等学校」という意味であり、日本の文部科学省では米国式のElementary Schoolという表記を用いている。
どこまでを小学校と区切るかは様々であり、6・3制もあれば、4・3・2制も存在し、一方で15歳までの小中一貫教育を行う国もある。
日本の小学校[編集]
日本における小学校は、修業年限は6年間とされ、中学校の3年間と合わせ、9年間の義務教育期間を構成している。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。
いーちゃてる日本の小学校は、ほとんどが地方公共団体（市町村立、特別区立）もしくは一部事務組合（組合立）が設置者の公立学校である。なお、地方独立行政法人による小学校の設置及び管理は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第2項により認められていない。
公立小学校においては、義務教育制度によって、住民基本台帳に基づき、満6歳の誕生日以後の最初の4月1日に（「以後」なので4月1日生まれの者も含まれる。）、半ば自動的に入学（就学）する形を取ることがほとんどである。未熟児や病弱などの理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過した後に就学するが、この場合は第一学年を履修していなくても、いきなり第二学年に編入学するといった取扱い（飛び級）も可能となっている。なお、義務教育制度の対象外の就学希望者については、日本国籍のない人は年齢が合えば特に問題なく入学することが可能であり、学齢超過者は入学することが困難である。国立・私立小学校においては、入学を希望する家庭が個別に入学許可を受けて入学することになる（就学事務・小学校受験も参照）。
日本の小学校は年齢主義によって運営されているため、在籍者の殆どが満6歳～12歳である。ただし学校教育法上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。在学者は年齢にかかわらず「児童」と呼ばれる。
一部の地域では、特に私立や国立のいわゆる名門小学校に我が子を入学させようとする小学校受験がある。 多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。また、私立の小学校など一部を除き、殆どの小学校は私服での登校となっている。
