富士電機

富士電機株式会社（ふじでんき、英: Fuji Electric Co., Ltd.）は、神奈川県川崎市川崎区に本店を、東京都品川区大崎に本社事務所を置く、日本の大手電機メーカーである。古河機械金属（旧・古河鉱業）・古河電気工業・富士通とともに古河グループ（古河三水会）の中核企業である。重電8社（日立製作所・東芝・三菱電機・富士電機・明電舎・日新電機・ダイヘン・東光高岳）の一角。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

概要[編集]

大型電気機器を主力製品とする日本の大手重電メーカーの1社である。同業他社には、日立製作所、東芝、三菱電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳などがあり、富士電機はこの重電業界で4位に位置している。

古河電気工業とドイツのシーメンス社が資本・技術提携を行い設立した会社である。そのため、現在も古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちの1社となっている。

中心となる富士電機機器制御株式会社 (FCS)他、子会社116社及び関連会社21社を傘下に持つ。

2003年10月より持株会社制を導入し、「富士電機ホールディングス株式会社」と社名を変えていたが、2011年4月に廃止し、現在の社名に戻した。

2007年シーズンより、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）ジェフユナイテッド市原・千葉のオフィシャルパートナーとなっており、ユニフォームの胸部にロゴが掲出されている。

純粋持株会社化を翌年に控えた2002年より、Fuji Electric の頭文字「Fe」を図案化したグループシンボルマークに変更、グループステートメント「e-Front runners」を組み合わせたグループブランドを導入した。2012年7月からは、シンボルマークはそのままで、「e-Front runners」に変わるブランドステートメント「Innovating Energy Technology」を導入した。

事業の特徴[編集]

かつては家電製品も製造していたが、販売チャネルの面で乏しく、1976年に撤退している。

以前、「エネルギーとエレクトロニクスの富士電機」と広告していたが、東芝も同じ形容詞を社名に冠したため、次第にこの表現は使用しなくなった。

自動販売機の分野では、国内1位のシェアであり、三洋電機株式会社から製造子会社株式の譲渡を受け規模を拡大したことによって、そのシェアは過半数となった。その技術力を駆使し、最近は日本コカ・コーラと共同開発したピークシフト自動販売機、セブン-イレブン・ジャパンと共同開発した同社店舗内セブンカフェ用コーヒードリップマシン、JR東日本グループと共同開発した次世代自動販売機などを世に送り出している。

発電関連設備にも強く、特に地熱発電分野では、世界で4割のシェアを持ち、世界一である。

長年「電気を自在に操る技術」に長けて来た企業として、スマートグリッドの展開にも積極的に動いており、各地の実証実験等にも参加している。

社名の由来[編集]

「富士」の由来は、富士電機の命名に際して親会社古河電気工業の「ふ」と設立時に技術提携をしたドイツのジーメンス・AGの「じ」を一音ずつ取ったことによる。漢字は富士山をイメージできるところからこの表記となった。かつて（1970年代まで）使用されていた社章は、○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

富士通との関係[編集]

1935年6月20日に電話部所管業務を分離し、現在の富士通になる富士通信機製造株式会社が独立している。すなわち、富士電機は富士通の出身母体である。その後、富士通はファナックやニフティなど優良企業を多数輩出している。後に富士通および系列会社とは、互いに筆頭株主、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立など兄弟会社のような親密な関係が続いていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した（2月8日実施）。富士通保有の富士電機株式も2017年9月29日付で売却され、古河グループであること以外の関係性は弱くなった。

沿革[編集]

前述のとおり、古河電気工業と独・シーメンス社との資本・技術提携によって誕生した企業であるが、そもそものきっかけは古河電気工業の母体である古河鉱業（現・古河機械金属）創始者の古河市兵衛とシーメンスが関係を持った事から、古河鉱業とシーメンスの間で銅の消費を促す為の電機機器製造会社設立の話が持ち上がったことにある。しかし、世界情勢の変化による双方のすれ違いによって設立合意が長引き、最終的には古河鉱業に変わって古河電気工業がシーメンスと合弁会社設立の合意に至り、富士電機製造株式会社が設立されることになる。

1921年 - 古河電気工業とシーメンスが、合弁会社設立の契約締結。

富士電機製造株式会社[編集]

1923年 - 「富士電機製造株式会社」設立。
1924年 - 川崎工場操業開始。
1927年 - 家電部門に進出。
1933年 - 通信機部門に進出、電話部を設置。
1935年 - 電話部を「富士通信機製造株式会社」（現富士通株式会社）として分社化。
1937年 - 計測器部門に進出。
1942年 - 松本工場操業開始。
1943年 - 吹上工場・豊田工場（現東京事業所）操業開始。
1944年 - 三重工場操業開始。
1953年 - 半導体部門に進出。
1961年 - 千葉工場操業開始。
1965年 - 富士通信機製造がグループから離脱[2]（1967年に富士通株式会社に商号変更する）
1966年 - 家電事業を子会社「富士電機家電株式会社（旧東京富士電機家電株式会社）」に移管（その後、1976年に廃業）。
1968年 - 川崎電機製造株式会社を合併、神戸工場・鈴鹿工場を編入。
1969年 - 自動販売機事業に進出。アメリカ最大の自販機メーカー、シーバーグ社と技術提携。
1973年 - 大田原工場操業開始。
1975年 - 物流部門を「富士物流株式会社」として分社。
1977年 - 「富士ファコム制御株式会社」（富士通との合弁。現在は、富士通グループ「株式会社富士通アドバンストエンジニアリング」）設立
1980年 - 「株式会社富士電機総合研究所」（後の富士電機アドバンストテクノロジー）設立。

富士電機株式会社 (1984 - 2003)[編集]

1984年 - 「富士電機株式会社」へ社名変更。
1991年 - 山梨工場操業開始。
1994年 - 特例子会社株式会社富士電機フロンティア設立。
1999年 - カンパニー制導入。電機システムカンパニー、機器・制御カンパニー、電子カンパニー、民生（流通）機器システムカンパニーを設立

2002年 - 三洋電機自販機株式会社を買収（吹上富士自販機株式会社に商号変更）、同社の営業部門は民生（流通）機器システムカンパニーへ編入。新CI「Fe」導入。
2003年4月 - 純粋持株会社制移行に先駆け、民生（流通）機器システムカンパニーを既設子会社「富士電機リテイルシステムズ株式会社（旧富士電機冷機株式会社）」（FRS）へ吸収分割で移管すると共に吹上富士自販機を吸収合併させ、埼玉工場となる（リテイルシステム部門）

富士電機ホールディングス株式会社[編集]

2003年10月 - 純粋持株会社制移行により、社名を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更。
- 電機システムカンパニーを既設子会社「富士電機システムズ株式会社」（FES）へ吸収分割で移管（電機システム部門）
- 機器・制御カンパニーを新設分割で「富士電機機器制御株式会社」（FCS）として分社（機器・制御部門）
- 電子カンパニーを新設分割で「富士電機デバイステクノロジー株式会社」（FDT）として分社（電子デバイス部門）
- 研究部門を既設子会社「富士電機アドバンストテクノロジー（旧株式会社富士電機総合研究所）」（FAT）へ吸収分割で移管
2006年 - FES、熊本工場操業開始
2008年 - 機器・制御部門を電機システム部門に統合、FCSをシュナイダーエレクトリックグループとの合弁会社に移行、「（新）富士電機機器制御株式会社」を設立。旧FCSは「富士電機アセッツマネジメント株式会社」となる（翌年にFESに吸収合併）。
2009年 - 東京国税局の税務調査で、2005年3月期から2008年3月期の税務申告について、約6億円の所得隠しを指摘される。
- FATを吸収合併し、研究部門を直営化。
2010年4月 - 事業セグメントを再編、エネルギー・環境事業へ注力（FESが事実上の中核）。
- 9月 - 富士物流が富士電機グループから離脱。
2011年2月 - FESのメーター事業をGEとの合弁会社「GE富士電機メーター株式会社」に承継。

富士電機株式会社 (2011 - )[編集]

2011年4月 - 純粋持株会社制を廃止し、富士電機システムズ及び富士テクノサーベイを吸収合併すると共に、以前の「富士電機株式会社」に社名を戻す。
2011年7月 - 富士電機デバイステクノロジーを吸収合併。
- FRS埼玉工場・FDT山梨工場を一時閉鎖。
2012年2月 - AIJ投資顧問株式会社による年金資産消失問題の被害者の中で最大被害額（投資額93億円、富士電機企業年金基金全体の9%相当）となり、2012年4月28日に連結で70億円の特別損失（退職給付引当金）計上を発表。
2012年4月 - 事業セグメントを再編、日立製作所・明電舎との合弁（日本AEパワーシステムズ株式会社）解消に伴い、受け皿会社富士電機T&Dサクセション株式会社を経由して、変電・配電事業を直営に戻す。
2012年7月 - ルネサスエレクトロニクス株式会社子会社である株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場を買収、子会社富士電機津軽セミコンダクタ株式会社として承継
2012年10月 - 富士電機リテイルシステムズを吸収合併、自動販売機事業を直営化。
2013年4月 - 山梨製作所内にメガソーラー・南アルプスエネルギーパークを開設、太陽光発電事業へ参入
2014年3月 - 太陽電池セル事業及び熊本工場ほかを売却、同事業から撤退
2014年10月 - 富士電機千葉テックを吸収合併。
2015年12月28日 - 富士電機病院(横浜市鶴見区)を石心会グループの医療法人鶴見会（現・医療法人社団新東京石心会）に譲渡。さいわい鶴見病院に改名。
2023年6月- 飲食店用コーヒーマシン市場に約12年ぶりに再参入。

事業内容[編集]

パワエレエネルギー事業
- 変電システム
  - モールド変圧器（国内3位）
  - 大容量整流器（世界1位）
  - 電磁開閉器（国内1位）
- エネルギーマネジメント
  - エネルギーマネジメントシステム
- 施設・電源システム
  - 中大容量UPS（国内1位）
  - 電機盤
- 器具
  - 受配電・制御機器
パワエレインダストリー事業
- ファクトリーオートメーション
  - 回転機
  - インバータ（国内2位）
  - 小型電源
  - PLC（プログラマブルロジックコントローラ）
  - サーボ・モーター
  - 計測機器・センサ
- プロセスオートメーション
  - 産業プラント（監視制御・設備監視システム）
  - 工業電熱（誘導加熱システム）
- 社会ソリューション
  - 鉄道車両
  - EGCS（スクラバ）
  - 交通（集塵機・車両判別）
  - 放射線機器・システム
- 情報ソリューション
  - IoT・クラウドシステム
  - 管理分析システム
  - MES・EMS
  - 業務支援システム
発電プラント事業
- 火力発電設備
- 水力発電設備（国内3位）
- 地熱発電設備（世界1位）
- 太陽光発電設備（国内3位）
- バイオマス発電設備（国内1位）
- 燃料電池
半導体事業
- パワー半導体
  - IGBTモジュール（世界3位）
食品流通事業
- 自動販売機（国内1位）
- 店舗流通（コールドチェーン機器・釣銭機）