富士通

富士通株式会社（ふじつう、英: Fujitsu Limited）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置く、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位（2022年）の売上高。2015年には、国内1位、世界4位（2015年）であった。

概要[編集]

古河電気工業、古河機械金属、富士電機とともに古河グループの中核企業である。グローバル（世界100か国以上）にビジネスを展開し、約12万人の連結従業員と3246億円を超える資本金を擁し、売上高3兆5800億円を超える大手企業である（2021年時点）。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得した（2020年時点）。環境保全に積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の‘グリーンIT ベンダートップ12社’（IT機器における省エネと電力を節約してCO2排出を減少させる技術の利用において最も優れているITベンダーのランキング）で、2年連続で世界首位を獲得した（2011年時点）。また「非接触型手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回顧客満足度調査（調査：日経コンピュータ）のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇る。

これまでの人生において何らかの高い実績を上げた人が対象である『Challenge & Innovation採用』（新卒採用）を2010年度に新設した。その採用ではラクロスやアーティスティックスイミングの日本代表選手、俳句や囲碁で学生日本一になった者、また現役で公認会計士試験に合格した者や国際的なビジネスコンテストで優勝を果たした者など、幅広い層の人材を獲得することに成功している。また国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っている（2011年時点）。

歴史[編集]

1923年、古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社（ドイツ語では「ジーメンス」社）の「じ」に由来する。

当社は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日に富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場（現在の川崎工場・本店）を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を富士通株式会社へ改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

1989年8月21日にロゴマークを現在使われている無限大のマーク「∞」を冠した“FUJITSU”に変更。それまでのロゴは「富士通」が上下を青の長方形に挟まれたロゴで、1972年頃から使用されていた。翌1990年にイギリスのIT企業ICL (英語版) を買収した。

IBMプラグコンパチブル機「FACOM M シリーズ」の成功で、現在の規模へと成長した。官公庁や電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータ、ソフトウェア、電子デバイス、通信設備などを販売している。

富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」（可能性は無限）であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCMが放映されており、以降、「FMV」（らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK）のCMや企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更となった（30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピングトゥモローウィズユー)」とアナウンスされる）。

なお、歴史的経緯から登記上の本店は神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は汐留シティセンター（東京都港区東新橋一丁目5番2号）にある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機はじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した。当社保有の富士電機株式も時期を見て売却することとしており、同年9月29日付で売却された。

2008年、シーメンスのコンピュータ関連部門を買収（富士通テクノロジー・ソリューションズ）。

2009年8月27日、フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日、スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した。

2009年9月25日、間塚道義が代表取締役会長兼社長に就任。

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更）の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する。

2010年7月12日、Microsoft（および、日本マイクロソフト）との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した。

2014年1月31日、ロンドン証券取引所上場廃止。

2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した。

2015年12月、東芝、VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。

2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。

2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併。

2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした。

2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した。また、「arrows」ブランドも維持するとした。

2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させることを発表した。

2020年10月5日、富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動。

2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社を吸収合併。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承。

2021年10月1日、富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併。

2022年4月1日、富山富士通を吸収合併。

2022年10月27日、PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却し、これらの子会社のカーブアウトや他社との資本・業務提携を検討していることを2022年度第2四半期の決算説明会資料で明らかにした。

2023年9月22日、本社機能を東京都港区から神奈川県川崎市に移転する事を発表した。

2024年4月1日、富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併予定。

主な製品[編集]

パーソナルコンピュータ[編集]

オープン系サーバ[編集]

Σ-Station
DS/90 7000シリーズ
FUJITSU Sファミリ
GRANPOWER
PRIMEPOWER
SPARC Enterprise
SPARC Servers

IAサーバ[編集]

PRIMERGYシリーズ（旧GP5000シリーズ） - PCサーバ
PRIMEQUESTシリーズ
PRIMERGY 6000シリーズ（旧GP6000シリーズ） - FACOM Kシリーズの後継となるオフコン/ビジネスサーバ

ミニコンピュータ[編集]

FUJITSU Aファミリ（スーパーミニコン）

メインフレーム[編集]

FACOM 230シリーズ
FACOM 270シリーズ
FACOM Mシリーズ
FUJITSU GSシリーズ
FUJITSU PRIMEFORCEシリーズ
FUJITSU PRIMEQUEST(OSIV/XSP動作機構)

スーパーコンピュータ[編集]

VPシリーズ
VPPシリーズ

ストレージシステム[編集]

ETERNUSシリーズ

フォールトトレラント・ノンストップシステム[編集]

SUREシリーズ

超並列マシン[編集]

AP1000
AP3000

その他コンピュータ関係[編集]

親指シフト

ワープロ専用機[編集]

OASYS
OASYS-V（PC/AT互換機にOASYSを実装した機種。のちに、FMVにOASYS用のROMを実装したFMV-DESKPOWER DCシリーズに移行）

ソフトウェア[編集]

AIM
TRIOLE（システム中核基盤製品群）
- Interstageシリーズ
- Systemwalkerシリーズ
- Symfoware Serverシリーズ
Horizon （英国郵便局向け会計パッケージ）
GLOVIAシリーズ
TeamWAREシリーズ
MyOFFICEシリーズ
Japanist（旧OAK）
NetCOBOL
Jasmine
OASYS（FMR用・TownsOS用の「FM-OASYS」と、Windows用の「OASYS/Win」はV3.0から「OASYS for Windows」を経てV5.0から「OASYS」）
ATLAS
PowerGRES Plus
TEO
Poynting
FENCEシリーズ

マイコンキット[編集]

LKit-8 - パナファコム (現: PFU)製
LKit-16 - パナファコム (現: PFU)製

ハードディスクドライブ[編集]

MH シリーズ 2.5インチモバイル
MA シリーズ 2.5インチ/3.5インチエンタープライズ

不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点（東芝ストレージデバイス・タイ社）がウェスタン・デジタル (WD)の日立グローバルストレージテクノロジーズ (現: HGST) の買収後にHGSTの3.5インチHDD製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。

集積回路[編集]

かつては半導体企業として、1983年にデジタル信号処理プロセッサMB8764を、1986年にフロッピーディスクコントローラ（英語版）MB8877を開発、またセカンドソーサとしてインテル社のi80286を製造するなどした。特に特定用途向け集積回路（ASIC）の世界最大手メーカーとして知られており、他メーカーから発注を受けて製造する受託生産事業（ファウンドリ）も行っていた。しかし平成以降弱体化し、2000年代よりは撤退している。具体的には、まず富士通セミコンダクターとして残存していた半導体事業を分社化し、設計部門はパナソニックとの合弁でソシオネクスト社として再び分社化、製造部門はUMCなど同業の米・台メーカーらに売却している。

半導体メモリの事業に関しては、市場環境が厳しくなった1990年代以降自前で投資できず、DRAMにおいて韓国・現代電子（現SKハイニックス）、フラッシュメモリにおいては米国・AMD社と提携したが、いずれも既に撤退に至った。AMDとの合弁会社であったSpansion社には、その後マイコンとアナログ半導体の事業も売却している。2022年には、強誘電体メモリ（FeRAM）と抵抗変化型メモリ（ReRAM）の事業会社「富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社」の株式を国内投資ファンド「ティーキャピタルパートナーズ株式会社」に売却した。

凋落の原因としては、世界半導体業界が急速に政治化したことが挙げられる。

携帯端末[編集]

PDA[編集]

INTERTOP
INTERTOP CX(Windows CE)
Pocket LOOX(Windows CE)

携帯電話・PHS・スマートフォン[編集]

NTTドコモ向け: 2016年2月以降に発売された端末は、当該事業の移管先である富士通コネクテッドテクノロジーズが製造販売を担当している。

自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニックモバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・NECとの共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
自動車電話20x型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン20x型となる）
アナログムーバF、F2、F3（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式）
デジタルムーバF、FII（PDC方式）
F1xx : F101、F151、F153、F156（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のF10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン／シティオ）のF15xがある）
F2xx（PDC方式）: F201、F203、F205、F206、F207、F208
F2xxi(S)（iモード対応PDC方式）：F209i、F210i、F211i、F212i
F50xix（PDC方式）：F501i、F502i、F503i、F503iS、F504i、F504iS、F505i、F505iGPS、F506i
高級志向携帯電話 : F601ev（PDC方式）
F70xi (FOMA)：F700i、F700iS、F702iD、F703i、F704i、F705i、F706i
F2051 (FOMA)
F2102V (FOMA)
F240x（FOMAモバイルカード）：F2402
F90xi (FOMA)：F900i、F901iC、F901iS、F902i、F902iS、F903i、F904i、F905i、F906i
F90xix（FOMA。Bluetooth対応の携帯電話端末やおサイフケータイが搭載した携帯電話端末）：F900iC、F900iT、F903iX HIGH-SPEED
F903iBSC・F-10B（セキュリティ重視のためそれぞれF903i、F-08Bからカメラなどを撤去した法人専用携帯電話端末）
F905iBiz・F-06A（セキュリティ重視のためそれぞれF905i、F906iから一部機能を撤去した法人専用携帯電話端末。カメラは搭載されている）
モバイルF（PDC方式。普通の携帯電話端末に、モバイルカードが搭載した携帯電話端末）
らくらくホン（P601esの他は）全機種（らくらくホンII (F671i)、らくらくホンIIS (F671iS)、らくらくホンIII (F672i)）
FOMAらくらくホン（らくらくホンシンプル (D880SS)の他は）全機種（FOMAらくらくホン (F880iES)、FOMAらくらくホンII (F881iES)、FOMAらくらくホンIII(F882iES)、らくらくホンベーシック (F883i)、らくらくホンIV (F883iES)、らくらくホンプレミアム (F884i)、らくらくホンV (F884iES)、らくらくホンベーシックII(F-07A)、らくらくホン6(F-10A)、らくらくホン7(F-09B)、らくらくホンベーシック3(F-08C))、らくらくスマートフォン(F-12D)、らくらくスマートフォン2(F-08E)
キッズケータイ:F801i、F-05A
スマートフォン (F1100)
docomo STYLE series：F-02A、F-08A、F-02B、F-07B、F-08B、F-02C、F-04C、F-05C、F-02D、F-04D、F-06D/Girl'S、F-01E
docomo PRIME series：F-01A、F-03A、F-09A、F-01B、F-04B、F-06B、F-01C
docomo SMART series：F-04A、F-03B、F-03C
docomo NEXT series：F-05D、F-07D、T-02D、F-10D、F-02E
docomo with series：F-12C、T-01D、F-03D/Girl's、F-09D、F-11D、F-03E、F-04E
ドコモスマートフォン：F-06E、F-07E
ドコモタブレット : F-01D、F-05E
F-05B（バーコードスキャナ一体型法人専用スマートフォン端末）
ビジネスケータイ：F-06A、F-10B
Windows 7 ケータイ : F-07C
Xi（クロッシィ）データ通信端末： F-06C

ウィルコム向け

AH-F401U （エアーエッジデータ通信専用型端末）
エアーエッジイン通信モジュール

KDDI・沖縄セルラー電話連合(各auブランド)向け: au、ソフトバンク、イー・モバイル向け端末の製造は富士通モバイルコミュニケーションズが担当。; 富士通単体としても日本移動通信・DDIセルラーグループに供給していた。

スマートフォン(ISシリーズ、ビジネススマートフォン等)：ISW11F（CDMA FJI11）(モバイルWiMAX)、IS12F（CDMA FJI12）、ISW13F（CDMA FJI13）(モバイルWiMAX)、FJL21
携帯電話(CDMA 1X WIN、ビジネスケータイ等)：E09F（CDMA E09F）、F001（CDMA FJ001）

ソフトバンク向け: 富士通単体としては後述のとおりデジタルホン向けへの供給経験がある。

SoftBank 101F、SoftBank 201F、SoftBank 202F

イー・モバイル向け

EM01F

海外向け: らくらくスマートフォン（F-12D）をベースとした「Fujitsu STYLISTIC S01」を2013年6月にフランスのOrange向けに供給予定である。

かつてはデジタルホングループ、ツーカー（廃業）にも供給していた。

その他通信関係[編集]

電話交換機[編集]

IP Pathfinder
LEGEND-V

ネットワーク機器[編集]

Si-Rシリーズ（ルーター）
NetVehicleシリーズ（ルータ）
SR-Sシリーズ（L3, L2スイッチ）
IPCOMシリーズ（ファイアウォール）

ネットワークサービス[編集]

FENICS II（IP-VPN, 広域イーサ, フレッツVPN, 日本国外専用線, モバイル）

ATM[編集]

販売のみ。製造は富士通フロンテックが行っている。ATMのシェアでは大手に属する。防犯上、機器仕様は公開していない。

FACTシリーズ
Conbrioシリーズ

製造・研究拠点[編集]

札幌システムラボラトリ（北海道札幌市厚別区）
青森システムラボラトリ（青森県青森市）
富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）
富士通あきる野テクノロジセンター（東京都あきる野市）2016年9月に閉鎖
川崎工場（神奈川県川崎市中原区）
TECHビル（神奈川県横浜市港北区）
YRP研究開発センター（神奈川県横須賀市）
幕張システムラボラトリ（千葉県千葉市美浜区）
熊谷工場（埼玉県熊谷市）
小山工場（栃木県小山市）
那須工場（栃木県大田原市）
長野工場（長野県長野市）
沼津工場（静岡県沼津市）
岐阜ソフトピアセンター（岐阜県大垣市）
関西システムラボラトリ（大阪市中央区）
明石工場（兵庫県明石市）
高知富士通テクノポート（高知県南国市）
九州R&Dセンター（福岡県福岡市早良区）
大分システムラボラトリ（大分県大分市）
熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

広報・広告[編集]

協賛・スポンサー[編集]

世界囲碁選手権富士通杯（読売新聞社主催囲碁の世界選手権）
富士通杯達人戦（週刊朝日主催将棋のシニア戦:非公式）
川崎富士見球技場（旧：川崎球場）（命名権を取得し「富士通スタジアム川崎」と改称、2015年4月より）
ミニ四駆ジャパンカップ(このため、公式ルール上タミヤブランド電池しか使用できない中、ジャパンカップでは例外的に富士通乾電池の使用が解禁されている。)
川崎フロンターレ（ユニフォームスポンサー）

富士通レディース（冠スポンサー）
出雲駅伝（冠スポンサー）

提供番組（過去に提供された番組も含む）[編集]

現在^[いつ?]

世界の車窓から（一社提供）
ファイト!川崎フロンターレ

過去

ザ・コンピニオン→ハロー!コンピニオン
ニュースハイライト
ビジネスマンNEWS（初期は当社の一社提供）
日経スペシャルガイアの夜明け
吉川なよ子の爽やかゴルフ→塩谷育代のゴルフ魅せます（古河グループの1社として提供に参加）
ザ・ロードショー→火曜ロードショー→火曜ビッグシアター
水曜ロードショー
情報スペースJ
スーパーサッカー
JNN報道特集
WBS※PT
三井住友VISA太平洋マスターズ（2013年）
ダンロップフェニックストーナメント（2009年 - 2013年）など

社会関連[編集]

スポーツ[編集]

富士通フロンティアーズ（アメリカンフットボールチーム。Xリーグ1部所属）
富士通レッドウェーブ（女子バスケットボールチーム。バスケットボール女子日本リーグ（Wリーグ）所属）
富士通レッドウルブズ（男子バスケットボールチーム。南関東地域リーグ所属）
富士通陸上競技部
富士通カワサキレッドスピリッツ（男子バレーボールチーム。V2リーグ所属）
- かつての9人制バレーボール男子部は、全国タイトル計35回（歴代最多タイ、都市対抗4回・全日本実業団9回・国体8回・全日本総合8回・桜田記念6回）を誇る強豪と知られる。
樋口久子所属契約プロゴルファー
藤本麻子所属契約プロゴルファー

社会貢献活動[編集]

環境省エコチル調査企業・団体サポーター（2011年-）

脚注[編集]

注釈[編集]

^ 2013年5月中旬から2017年までは、ブランドプロミスの字幕が2010年6月に制定されていた吹き出し状のロゴを使用していた。
^ 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。
^ 株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング。
^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される。

出典[編集]

^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ “2021年国内ITサービス市場のベンダー売上は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBMの順─IDC”. IT Leaders. 2023年2月4日閲覧。
^ Brand Finance
^ ITサービスを提供する世界の企業の収益（revenue）順位、1位「IBM」、2位「HP」、3位「アクセンチュア」、4位「富士通」「The 2015 HfS Global IT Services Top Ten」HfS Research 2015
^ http://www.computerworld.com/s/article/359173/The_top_Green_IT_organizations_Hard_wired_to_be_green
^ https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20120709/408017/
^ http://www.nikki.ne.jp/event/20100329/#02
^ 「『富士通』の社名の由来にも日本に息づくシーメンス」『週刊ダイヤモンド』2012年7月12日号、p.114
^ 富士通、前社長の野副相談役を解任^{[リンク切れ]}
^ 富士通と東芝、携帯電話事業を統合
^ iPhone国内累計230万台出荷
^ “富士通、グループ会社の持ち株売却を検討”. 日本経済新聞 (2022年10月27日). 2023年8月25日閲覧。
^ “2022年度第2四半期決算概要”. 富士通株式会社. p. 26 (2022年10月27日). 2023年8月25日閲覧。
^ 日経クロステック（xTECH） (2023年9月22日). “富士通が本社機能を川崎市に移転、汐留オフィスから退去”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年9月22日閲覧。
^ “富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ「ニフクラ」など提供富士通が吸収合併”. ITmedia NEWS (2023年10月30日). 2023年11月1日閲覧。
^ “MB8877A データシート (PDF) - Fujitsu Component Limited.”. 2023年9月5日閲覧。
^ “富士通、半導体生産から撤退”. 日本経済新聞 (2014年7月18日). 2022年1月21日閲覧。
^ ^a ^b “｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因”. 東洋経済オンライン (2021年9月22日). 2022年1月21日閲覧。
^ “システムメモリ事業に関する株式譲渡契約の締結について”. プレスリリース一覧. 富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社 (2022年5月26日). 2023年8月25日閲覧。
^ “あきる野テクノロジセンターの閉鎖および機能移転について”. 富士通株式会社 (2016年5月30日). 2020年4月5日閲覧。
^ https://www.fujitsu.com/global/about/corporate/locations/worldlocation/europe/uk-gig5.html
^ “大きかったので展示せず、保管したはずが…… 富士通が優勝旗を紛失：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年12月16日). 2023年5月28日閲覧。
^ 「富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル」『BBCニュース』。2022年10月18日閲覧。
^ “東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について”. 富士通. 2022年10月17日閲覧。
^ “富士通へのサイバー攻撃、1700社･機関に影響総務省が行政指導”. 日本経済新聞 (2023年6月30日). 2023年7月1日閲覧。
^ “過労自殺、一転認める/労基署富士通社員遺族に謝罪”. www.jcp.or.jp. 2022年10月17日閲覧。
^ “富士通課長の過労死認定震災対応が原因と労基署”. 日本経済新聞 (2012年9月21日). 2022年10月17日閲覧。

Facebook Page

Follow us on Twitter !

Read or create/edit this page in another language[編集]

富士通 in English