富士ソフト

富士ソフト株式会社（ふじソフト、FUJISOFT INCORPORATED）は、神奈川県横浜市中区に本社を置くソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションなどを行う企業。資本的には、どの企業グループにも属さない独立系である。

概要[編集]

野澤宏が自宅で1970年に設立した大手独立系ITソリューション^{[要曖昧さ回避]}ベンダー。富士ソフトはグループ全体で1万人を超える技術者を擁する。設立から17年後の1987年12月に株式上場している。銀行・証券・生損保などの金融系や製造、医療、文教などの業務系システムの開発と構築を行う。また近年、筆ぐるめ、PALRO、moreNOTE、みらいスクールステーションなどプロダクトサービスも展開しているほか、通信機器の製造も行っている。

富士ソフトが主催し、1989年より開催（初年はプレ大会）されている「ロボット相撲」は、参加者が自作したロボット力士を技術とアイディアで戦わせる競技である。全国大会には高校生の部と全日本の部があり、全日本の部は両国国技館で開催されている。また、現在では世界各国で大会が開催されるに至っている。

沿革[編集]

1970年（昭和45年）5月15日 - 創業者野澤宏が横浜市の自宅で株式会社富士ソフトウェア研究所設立
1972年（昭和47年）9月 - 東京事業所開設（東京都新宿区）
1976年（昭和51年）3月 - 鎌倉事業所開設（神奈川県鎌倉市）
1984年（昭和59年）4月 - 富士ソフトウェア株式会社に商号変更
1985年（昭和60年）5月 - 本社ビル（現大船ビル）落成（神奈川県鎌倉市）
1986年（昭和61年）6月 - 自社プロダクト製品「毛筆わーぷろ」販売開始
1987年（昭和62年）4月 - 教育出版事業を開始
1987年（昭和62年）12月 - 日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開
1990年（平成2年）3月 - 第1回全日本ロボット相撲大会開催
1992年（平成4年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年（平成7年）6月 - 商号を富士ソフト株式会社に変更、ISO9001認証取得
1996年（平成8年）10月 - 株式会社エービーシーを合併、商号を富士ソフトエービーシー株式会社に変更
1998年（平成10年）8月 - ISO14001認証取得
1998年（平成10年）9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年（平成13年）4月 - 事業本部制を導入
2002年（平成14年）3月 - 資本金：262億28万円に増資
2002年（平成14年）5月 - プライバシーマーク認証取得
2004年（平成16年）4月1日 - 神奈川県横浜市中区桜木町（みなとみらい27街区）に本社ビルを建設し、同県鎌倉市より本社を移転
2004年（平成16年）9月 - 子会社のサイバネットシステム株式会社が東京証券取引所市場第一部上場
2006年（平成18年）3月 - ISMS CMMI（Level 3）認証取得
2006年（平成18年）7月1日 - 商号を富士ソフト株式会社に再度変更
2007年（平成19年）2月5日 - 東京・秋葉原に富士ソフト秋葉原ビル（新・東京オフィス）が竣工
2008年（平成20年）3月 - 最高裁判所から検察審査員候補者名簿管理システムの開発を一式受注
2009年（平成21年）6月 - 執行役員制度を導入
2010年（平成22年）3月 - 台北オフィス開設（台湾台北）
2010年（平成22年）3月 - 自社プロダクトヒューマノイド「PALRO」販売開始
2012年（平成24年）7月 - ソウルオフィス開設（韓国ソウル）
2012年（平成24年）11月 - 自社プロダクト「moreNOTE」販売開始
2014年（平成26年）4月 - 富士軟件科技(山東)有限公司設立
2014年（平成26年）12月 - 第1回ロボット相撲世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」開催
2016年（平成28年）3月 - 子会社のサイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場
2017年（平成29年）10月 - 子会社の株式会社ヴィンクスが東京証券取引所市場第一部上場
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
2024年（令和6年）2月 - サイバーコム株式会社、サイバネットシステム株式会社、株式会社ヴィンクス及び富士ソフトサービスビューロ株式会社を完全子会社化

主な製品・サービス[編集]

クラウドインテグレーションサービス
モバイルソリューション
組み込み系テクノロジー
映像配信ソリューション
セキュリティソリューション
デジタルリビングソリューション
病院系ソリューション
知能化技術ソリューション
PALRO
リテールソリューション
moreNOTE（モアノート）
みらいスクールステーション
筆ぐるめ
FSKAREN
moreReception
プログラミング教材ロボットプロロ
FAMevent

データ通信機器一覧[編集]

現行製品[編集]

USBモデム[編集]

+F FS040U

モバイルWi-Fiルーター[編集]

+F FS040W
+F FS030W

ホームルーター[編集]

+F FS040W ＋ +F FS040W 専用ホームキット

カールーター[編集]

+F FS040W カー・セット
+F FS040W + +F FS040W 専用カー・キット

GPS端末[編集]

Pocket GPS FS010G

現行サービス[編集]

モバイルデバイスマネジメント[編集]

+F MDM

生産終了製品[編集]

USBモデム[編集]

+F FS020U
+F MF112A
FS01BU
WM31
WM320
510FU
MF111
MF121

モバイルWi-Fiルーター[編集]

+F FS020W
FS010W
WM340
FS810WR

国内事業拠点[編集]

首都圏[編集]

神奈川県[編集]

本社
横浜オフィス
東神奈川オフィス
厚木オフィス

東京都[編集]

両国オフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
上野オフィス
飯田橋オフィス
東陽町オフィス
門前仲町オフィス
立川オフィス
八王子オフィス
八王子第2オフィス
八王子第3オフィス
電気通信大学オフィス

埼玉県[編集]

大宮オフィス

茨城県[編集]

日立オフィス

群馬県[編集]

太田オフィス

東北地方[編集]

岩手県[編集]

大船渡テレワークセンター

北海道[編集]

札幌オフィス
札幌第2オフィス

中部地方[編集]

静岡県[編集]

浜松オフィス

愛知県[編集]

名古屋オフィス
名古屋第２オフィス
豊田オフィス
刈谷オフィス

近畿地方[編集]

大阪府[編集]

大阪オフィス
大阪第2オフィス

兵庫県[編集]

神戸オフィス

中国地方[編集]

広島県[編集]

広島オフィス

九州地方[編集]

福岡県[編集]

福岡オフィス
北九州オフィス

熊本県[編集]

熊本オフィス

沖縄地方[編集]

沖縄県[編集]

沖縄開発センター

海外事業拠点[編集]

台湾[編集]

台北オフィス

シリコンバレー[編集]

シリコンバレー事務所

韓国[編集]

ソウルオフィス

中国[編集]

チャイナビジネス推進室

グループ企業[編集]

下記、グループ会社のうち、先頭の4社は、連結子会社ではあるものの、所謂親子上場による半独立体制を取っていたが、2023年11月9日に全4社に対して完全子会社を目指して株式公開買付けを行うことを発表し、2024年2月に親子上場を解消した。この対応は、富士ソフト筆頭株主で所謂物言う株主であるアクティビスト、3Dインベストメント・パートナーズからの要求によるものだと報じられている（富士ソフトとしては否定している）。