地域医療支援病院

地域医療支援病院（ちいきいりょうしえんびょういん）は、1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された日本の医療機関の機能別区分のうちの一つ。

制度の趣旨[編集]

目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の機能の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。特定機能病院とは性質が異なっている。二次医療圏当たり一つ以上存在することが望ましいとされている。

地域医療支援病院は都道府県に対し、地域医療支援病院の業務報告書を出し、各都道府県はこれを公表する。

承認要件[編集]

要件は医療法第4条（具体的には医療法と厚生労働省令）に記されている。

病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
他の医療機関からの紹介患者数の比率が80％以上（承認初年度は60％以上）であること。あるいは紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上であること。
他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
地域の医療従事者の向上のため生涯教育等の研修を実施していること。
救急医療を提供する能力を有すること。

承認条件変遷の背景[編集]

当初都道府県や厚生労働省は、地域医療支援病院は公的医療機関が担う機能と考えていた。しかし、公的医療機関であるため外来抑制が難しいことや公務員であるが故の医療機器の共同利用（CT，MRI）の硬直化などから、紹介率60％すら達成できない状況となった。一方で民間病院の中でも、医療経営に積極的な病院は、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細やかなサービスと、外来の分離といった政策により、地域医療支援病院の認定を受けていった。

国や地方公共団体は、公的医療機関を診療報酬上も有利な制度に組み入れたいため、紹介率を40％に下げるといった政策変更を行った。

結果的に、その効果は十分発揮されているとはいえない。

現在の地域医療支援病院の状況[編集]

1996年（平成8年）4月に始まった制度である。当初地域医療支援病院に承認された多くは医師会立病院であった。医師会立病院はその多くが、外来を持たず、診療所からの検査（主にCTやMRIなど）を請け負う地方に建てられた病院である。そういった点から地域医療支援病院として承認されやすい環境であった。

近年診療報酬の削減が進む中、200床以上の急性期民間病院が、地域医療支援病院になることによって得る医療収入の増加を目指して、条件をクリアするため以下のような政策をとり、地域医療支援病院を目指した。

紹介状を持たない初診患者に対する選定療養費の徴収による外来抑制
外来部門を付属クリニックとして分離し外来を抑制
高度検査機器の導入による検査紹介患者の拡大
救急車による搬送患者受け入れ態勢の整備

上記政策の実施により、力の在る民間病院が地域医療支援病院の承認を受けることとなった。

地域医療支援病院に承認されることによるメリットとしては、当時急性期入院加算や急性期特定入院加算（現在は廃止）などの診療報酬の加算が得られることに加え、地域医療支援病院入院加算（1,000点 1万円）が1人につき入院初日に1回加算できることであった。現在は地域医療支援病院の多くがDPC導入病院であるため、DPC導入病院の場合は、機能評価係数加算を地域医療支援病院加算の代わりに請求している。

患者一人あたり一回の入院について10,000円収入が得られるということは、例えば300床の病院で、平均在院日数を12日とすると、今までと同じ診療行為を行っても、約750万円の増収となる（年間9,000万円）。

2007年（平成19年）3月現在153病院である。本来二次医療圏に一つの地域医療支援病院を承認するという考えであったが、現在全国358の二次医療圏に対し、地域医療支援病院が置かれているのは110医療圏である。

地域医療の役割の変化[編集]

地域医療支援病院の考え方も、医療提供体制の見直しにより変化している。

これまで長年にわたって機能してきた階層型構造の医療体制では、患者中心の医療を提供できないという反省から出てきた。階層型医療体制とは、1次医療は普段からの健康相談が受けられる、かかりつけ医を中心とした地域医療体制であり、2次医療は、入院治療を主体とした医療活動がおおむね完結する医療。そして3次医療では、先進的な技術や特殊な医療、発生頻度が低い疾病に関するものなどの医療需要に対応した医療構造である。

現在の医療計画制度の問題点としては、次の点があげられる。

患者の実際の受療行動に着目するのではなく、医療提供サイドの視点で構想。
地域の疾病動向を勘案しない量的な視点を中心に構想。
地域の医療機関が担える機能に関係なく、結果として大病院を重視することとなる階層型構造を念頭に構想。

社会保障審議会が提唱する新たな医療計画制度での医療連携体制とは、

患者を中心にした医療連携体制を構想。
主要な事業ごとに柔軟な医療連携体制を構想。
病院の規模でなく医療機能を重視した医療連携体制

上記医療体制の確立を目指している。

地域医療支援病院一覧[編集]

2016年（平成28年）9月30日現在時点、日本で543施設。

節目次 : 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

北海道[編集]

北海道ー12病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
公益財団法人函館市医師会	函館市医師会病院	240床	1999年3月18日	南渡島
日本赤十字社北海道支部	旭川赤十字病院	520床	2004年5月17日	上川中部
日本赤十字社北海道支部	北見赤十字病院	532床	2005年4月28日	北綱
独立行政法人地域医療機能推進機構	札幌北辰病院	276床	2006年10月3日	札幌
国家公務員共済組合連合会	KKR札幌医療センター	410床	2010年8月30日	札幌
国家公務員共済組合連合会	斗南病院	243床	2010年8月30日	札幌
社会医療法人北斗	北斗病院	267床	2010年8月30日	十勝
独立行政法人労働者健康安全機構	釧路労災病院	450床	2012年10月26日	釧路
医療法人渓仁会	手稲渓仁会病院	656床	2012年10月26日	札幌
札幌市	市立札幌病院	747床	2013年8月29日	札幌
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO北海道病院	358床	2013年8月29日	札幌
独立行政法人国立病院機構	北海道医療センター	500床	2013年8月29日	札幌
独立行政法人国立病院機構	旭川医療センター	310床	2017年8月31日	上川中部

青森県[編集]

青森県ー3病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
八戸市	八戸市立市民病院	608床	2002年11月29日	八戸
独立行政法人労働者健康安全機構	青森労災病院	474床	2004年9月22日	八戸
青森県	青森県立中央病院	684床	2012年5月30日	青森

岩手県[編集]

岩手県ー6病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
岩手県	岩手県立中央病院	685床	2007年7月18日	盛岡
岩手県	岩手県立中部病院	434床	2010年9月28日	岩手中部
岩手県	岩手県立磐井病院	315床	2013年10月1日	両磐
岩手県	岩手県立胆沢病院	346床	2014年12月1日	胆江
岩手県	岩手県立宮古病院	293床	2016年10月18日	宮古
日本赤十字社岩手県支部	盛岡赤十字病院	438床	2016年10月18日	盛岡

宮城県[編集]

宮城県ー12病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
公益財団法人仙台市医療センター	仙台オープン病院	330床	1998年9月1日	仙台
一般財団法人厚生会	仙台厚生病院	409床	2002年11月14日	仙台
みやぎ県南中核病院企業団	みやぎ県南中核病院	310床	2004年11月19日	仙南
独立行政法人国立病院機構	仙台医療センター	698床	2005年11月25日	仙台
地方独立行政法人宮城県立こども病院	宮城県立こども病院	160床	2006年11月15日	仙台
公益財団法人宮城厚生協会	坂総合病院	357床	2007年12月25日	仙台
日本赤十字社宮城県支部	石巻赤十字病院	402床	2008年5月23日	石巻
独立行政法人労働者健康安全機構	東北労災病院	548床	2009年11月24日	仙台
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO仙台病院	384床	2011年12月20日	仙台
学校法人東北医科薬科大学	東北医科薬科大学病院	600床	2013年3月1日	仙台
大崎市	大崎市民病院	500床	2014年6月28日	大崎
仙台市	仙台市立病院	525床	2014年11月1日	仙台

秋田県[編集]

秋田県ー3病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
一般財団法人秋田県成人病医療センター	秋田県成人病医療センター	127床	2000年2月23日 2015年3月31日取り消し	秋田周辺
一般社団法人能代市山本郡医師会	能代山本医師会病院	200床	2000年2月23日	能代・山本
日本赤十字社秋田県支部	秋田赤十字病院	496床	2014年3月25日	秋田周辺

山形県[編集]

山形県ー5病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
山形市	山形市立病院済生館	528床	2003年11月25日	村山
鶴岡市	鶴岡市立荘内病院	521床	2008年12月19日	庄内
置賜広域病院企業団	公立置賜総合病院	520床	2011年12月19日	置賜
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構	日本海総合病院	646床	2012年11月26日	庄内
山形県	山形県立中央病院	660床	2016年5月17日	村山

福島県[編集]

福島県ー9病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
一般財団法人竹田健康財団	竹田綜合病院	837床	2002年2月22日	会津
独立行政法人労働者健康安全機構	福島労災病院	406床	2003年5月18日	いわき
一般財団法人脳神経疾患研究所	総合南東北病院	461床	2006年3月1日	県中
公益財団法人星総合病院	星総合病院	430床	2007年3月30日	県中
一般財団法人大原記念財団	大原綜合病院	353床	2008年9月26日	県北
公益財団法人仁泉会	北福島医療センター	226床	2009年9月28日	県北
いわき市	いわき市立総合磐城共立病院	828床	2009年9月28日	いわき
日本赤十字社福島県支部	福島赤十字病院	296床	2011年9月5日	県北
公益財団法人湯浅報恩会	寿泉堂綜合病院	305床	2012年9月4日	県中

茨城県[編集]

茨城県ー14病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
公益財団法人筑波メディカルセンター	筑波メディカルセンター病院	409床	1999年3月25日	つくば
独立行政法人国立病院機構	水戸医療センター	500床	2006年8月11日	水戸
公益社団法人取手市医師会	取手北相馬保健医療センター医師会病院	165床	2006年8月11日	取手・竜ケ崎
独立行政法人国立病院機構	茨城東病院	410床	2007年7月13日	常陸太田・ひたちなか
社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会	水戸済生会総合病院	500床	2008年5月30日	水戸
独立行政法人国立病院機構	霞ヶ浦医療センター	250床	2008年5月30日	土浦
茨城県厚生農業協同組合連合会	JAとりで総合医療センター	414床	2008年5月30日	取手・竜ヶ崎
茨城県	茨城県立中央病院	500床	2011年5月30日	水戸
日本赤十字社茨城県支部	水戸赤十字病院	510床	2011年5月30日	水戸
株式会社日立製作所	ひたちなか総合病院	290床	2011年5月30日	常陸太田・ひたちなか
医療法人社団筑波記念会	筑波記念病院	487床	2012年9月5日	つくば
茨城県民生活協同組合	友愛記念病院	325床	2014年10月24日	古河・坂東
株式会社日立製作所	日立総合病院	651床	2015年5月28日	日立
日本赤十字社茨城県支部	古河赤十字病院	200床	2015年5月28日	古河・坂東

栃木県[編集]

栃木県ー9病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
一般社団法人佐野市医師会	佐野医師会病院	119床	2000年3月24日 2016年6月1日取り消し	両毛
独立行政法人国立病院機構	栃木医療センター	350床	2009年6月10日	宇都宮
社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会	栃木県済生会宇都宮病院	644床	2009年11月27日	宇都宮
日本赤十字社栃木県支部	足利赤十字病院	555床	2011年19月28日	両毛
日本赤十字社栃木県支部	芳賀赤十字病院	400床	2012年4月27日	県東
日本赤十字社栃木県支部	那須赤十字病院	460床	2006年12月14日 2012年7月1日再承認	県北
独立行政法人国立病院機構	宇都宮病院	380床	2013年7月26日	宇都宮
地方独立行政法人新小山市民病院	新小山市民病院	300床	2015年5月21日 2015年12月16日再承認	県南
一般社団法人とちぎメディカルセンター	とちぎメディカルセンターしもつが	307床	2010年7月30日 2013年4月1日再承認 2016年3月24日再承認	県南
佐野厚生農業協同組合連合会	佐野厚生総合病院	531床	2016年5月24日	両毛

群馬県[編集]

群馬県ー13病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
一般社団法人伊勢崎佐波医師会	伊勢崎佐波医師会病院	385床	1999年6月1日	伊勢崎
日本赤十字社群馬県支部	前橋赤十字病院	555床	2001年12月27日	前橋
独立行政法人国立病院機構	高崎総合医療センター	451床	2005年2月28日	高崎・安中
医療法人社団日高会	日高病院	287床	2005年4月1日	高崎・安中
多野藤岡医療事務市町村組合	公立藤岡総合病院	395床	2006年4月1日	藤岡
群馬県	群馬県立心臓血管センター	240床	2007年10月25日	前橋
社会福祉法人恩賜財団済生会支部群馬県済生会	群馬県済生会前橋病院	327床	2009年3月31日	前橋
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO群馬中央病院	333床	2011年3月	前橋
邑楽館林医療事務組合	公立館林厚生病院	359床	2011年6月21日	太田・館林
伊勢崎市	伊勢崎市民病院	494床	2011年6月21日	伊勢崎
SUBARU健康保険組合	SUBARU健康保険組合太田記念病院	404床	2013年3月	太田・館林
桐生地域医療組合	桐生厚生総合病院	514床	2014年6月18日	桐生
独立行政法人国立病院機構	渋川医療センター	450床	2016年3月26日	渋川

埼玉県[編集]

埼玉県ー24病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
埼玉県	埼玉県立小児医療センター	316床	1998年10月1日	さいたま
公益社団法人東松山医師会	東松山医師会病院	200床	2002年2月18日	川越比企
学校法人北里研究所	北里大学北里研究所メディカルセンター病院	372床	2003年7月29日	県央
社会医療法人財団石心会	埼玉石心会病院	450床	2004年7月28日	西部
社会医療法人壮幸会	行田総合病院	504床	2004年11月5日	利根
日本赤十字社埼玉県支部	深谷赤十字病院	474床	2007年8月17日	北部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会	埼玉県済生会加須病院	329床	2007年8月17日	利根
独立行政法人国立病院機構	埼玉病院	550床	2007年11月2日	南西部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会	埼玉県済生会川口総合病院	424床	2008年8月29日	南部
埼玉県	埼玉県立循環器・呼吸器病センター	343床	2009年1月30日	北部
社会医療法人さいたま医療センター	さいたま市民医療センター	340床	2010年9月1日	さいたま
日本赤十字社埼玉県支部	さいたま赤十字病院	638床	2011年8月29日	さいたま
独立行政法人国立病院機構	西埼玉中央病院	325床	2012年7月31日	西部
医療法人社団愛友会	上尾中央総合病院	733床	2015年11月20日	県央
川口市	川口市立医療センター	539床	2017年10月25日	南部
さいたま市	さいたま市立病院	637床	2017年10月25日	さいたま
学校法人獨協学園	獨協医科大学埼玉医療センター	923床	2017年10月25日	東部
医療法人社団埼玉巨樹の会	新久喜総合病院	300床	2018年10月22日	利根
学校法人埼玉医科大学	埼玉医科大学総合医療センター	1053床	2019年9月26日	川越比企
学校法人埼玉医科大学	埼玉医科大学国際医療センター	700床	2019年9月30日	西部
医療法人社団東光会	戸田中央総合病院	517床	2020年9月11日	南部
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO埼玉メディカルセンター	395床	2020年9月18日	さいたま
学校法人自治医科大学	自治医科大学附属さいたま医療センター	628床	2022年9月18日	さいたま
日本赤十字社埼玉県支部	小川赤十字病院	302床	2022年2月4日	川越比企

千葉県[編集]

千葉県ー19病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
医療法人鉄蕉会	亀田総合病院	917床	2004年12月20日	安房
千葉県	千葉県こども病院	224床	2004年12月24日	千葉
日本赤十字社千葉県支部	成田赤十字病院	716床	2006年8月30日	印旛
独立行政法人労働者健康安全機構	千葉労災病院	400床	2007年3月30日	市原
独立行政法人国立病院機構	千葉医療センター	455床	2008年6月25日	千葉
船橋市	船橋市立医療センター	449床	2010年3月31日	東葛南部
君津中央病院企業団	君津中央病院	660床	2011年1月25日	君津
学校法人東京女子医科大学	東京女子医科大学附属八千代医療センター	501床	2011年3月25日	東葛南部
松戸市	松戸市立総合医療センター	600床	2013年8月6日	東葛北部
社会福祉法人恩賜財団支部千葉県済生会	千葉県済生会習志野病院	400床	2013年8月6日	東葛南部
千葉市	千葉市立海浜病院	293床	2013年8月6日	千葉
学校法人東京歯科大学	東京歯科大学市川総合病院	570床	2016年3月31日	東葛南部
千葉市	千葉市立青葉病院	369床	2016年4月1日	千葉
学校法人東邦大学	東邦大学医療センター佐倉病院	451床	2016年6月1日	印旛
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	国立国際医療研究センター国府台病院	442床	2017年2月9日	東葛南部
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院	総合病院国保旭中央病院	989床	2017年3月1日	香取海匝
学校法人慈恵大学	東京慈恵会医科大学附属柏病院	664床	2018年3月30日	東葛北部
学校法人帝京大学	帝京大学ちば総合医療センター	475床	2018年3月30日	市原
地方独立行政法人東金九十九里浜地域医療センター	東千葉メディカルセンター	314床	2018年5月31日	山武長生夷隅

東京都[編集]

東京都ー52病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立多摩南部地域病院	287床	1998年9月4日	南多摩
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立東部地域病院	314床	1998年9月4日	区東北部
社会医療法人河北医療財団	河北総合病院	331床	2006年5月9日	区西部
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会	榊原記念病院	307床	2006年5月9日	北多摩南部
日本赤十字社東京都支部	武蔵野赤十字病院	611床	2006年5月9日	北多摩南部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立多摩北部医療センター	337床	2006年5月9日	北多摩北部
国家公務員共済組合連合会	立川病院	450床	2008年7月23日	北多摩西部
独立行政法人国立病院機構	災害医療センター	455床	2008年7月23日	北多摩西部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立荏原病院	461床	2009年10月30日	区南部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立大久保病院	304床	2009年10月30日	区西部
社会福祉法人仁生社	江戸川病院	474床	2009年10月30日	区東部
独立行政法人労働者健康安全機構	東京労災病院	400床	2010年8月25日	区南部
国家公務員共済組合連合会	東京共済病院	350床	2010年8月25日	区西南部
独立行政法人国立病院機構	東京医療センター	640床	2010年8月25日	区西南部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立豊島病院	438床	2010年8月25日	区西北部
昭和病院企業団	公立昭和病院	485床	2010年8月25日	北多摩北部
学校法人順天堂	順天堂大学医学部附属練馬病院	490床	2011年9月30日	区西北部
公立学校共済組合	公立学校共済組合関東中央病院	383床	2012年9月28日	区西南部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会	東京都済生会中央病院	535床	2012年9月28日	区中央部
日本赤十字社	日本赤十字社医療センター	693床	2012年9月28日	区西南部
社会福祉法人三井記念病院	三井記念病院	482床	2013年10月29日	区中央部
日本赤十字社東京都支部	大森赤十字病院	344床	2013年10月29日	区南部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立多摩総合医療センター	789床	2013年10月29日	北多摩南部
医療法人社団恵仁会	府中恵仁会病院	217床	2013年10月29日	北多摩南部
学校法人聖路加国際大学	聖路加国際病院	520床	2014年4月1日 2022年3月31日取り消し	区中央部
国家公務員共済組合連合会	虎の門病院	819床	2016年2月16日	区中央部
医療法人財団大和会	東大和病院	284床	2016年2月16日	北多摩西部
独立行政法人国立病院機構	東京病院	472床	2016年2月16日	北多摩北部
学校法人東邦大学	東邦大学医療センター大橋病院	320床	2016年8月4日 2018年8月30日	区西南部
学校法人東京女子医科大学	東京女子医科大学東医療センター	450床	2016年8月4日 2021年3月31日取り消し	区東北部
医療法人財団荻窪病院	荻窪病院	252床	2017年8月29日	区西部
青梅市	青梅市立総合医療センター	529床	2017年8月29日	西多摩
学校法人昭和大学	昭和大学江東豊洲病院	400床	2017年8月29日	区東部
学校法人東京医科大学	東京医科大学八王子医療センター	610床	2017年8月29日	南多摩
学校法人東海大学	東海大学医学部付属八王子病院	500床	2018年8月30日	南多摩
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	国立成育医療研究センター	490床	2018年8月30日	区西南部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立墨東病院	765床	2018年8月30日	区東部
町田市	町田市民病院	440床	2018年8月30日	南多摩
公益社団法人地域医療振興協会	東京北医療センター	351床	2018年8月30日	区西北部
公益財団法人ライフ・エクステンション研究所	永寿総合病院	400床	2019年8月28日	区中央部
東日本電信電話株式会社	NTT東日本関東病院	594床	2019年8月28日	区南部
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO東京新宿メディカルセンター	520床	2019年8月28日	区西部
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO東京山手メディカルセンター	418床	2019年8月28日	区西部
地方独立行政法人東京都立病院機構	東京都立大塚病院	435床	2019年8月28日	区西北部
公益財団法人結核予防会	複十字病院	334床	2019年8月28日	北多摩北部
公益社団法人地域医療振興協会	練馬光が丘病院	457床	2021年3月31日	区西北部
学校法人日本医科大学	日本医科大学多摩永山病院	405床	2021年3月31日	南多摩
医療法人財団健貢会	総合東京病院	451床	2022年3月31日	区西部
学校法人東京女子医科大学	東京女子医科大学附属足立医療センター	450床	2022年3月31日	区東北部
社会福祉法人同愛記念病院財団	同愛記念病院	360床	2022年3月31日	区東部
日野市	日野市立病院	300床	2022年3月31日	南多摩
学校法人慈恵大学	東京慈恵会医科大学附属第三病院	561床	2022年3月31日	北多摩南部
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター	東京都健康長寿医療センター	550床	2024年3月29日	区西北部
社会医療法人社団健生会	立川相互病院	287床	2024年3月29日	北多摩西部

神奈川県[編集]

神奈川県ー37病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
藤沢市	藤沢市民病院	506床	2000年4月21日	湘南東部
社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会	済生会横浜市南部病院	500床	2003年9月29日	横浜南部
国家公務員共済組合連合会	平塚共済病院	441床	2003年10月6日	湘南西部
神奈川県厚生農業協同組合連合会	相模原協同病院	400床	2003年10月24日	県北
国家公務員共済組合連合会	横須賀共済病院	735床	2004年3月31日	横須賀・三浦
地方独立行政法人神奈川県立病院機構	神奈川県立こども医療センター	419床	2004年11月8日	横浜南部
一般財団法人神奈川県警友会	けいゆう病院	410床	2004年11月8日	横浜西部
横須賀市	横須賀市立市民病院	482床	2006年9月21日	横須賀・三浦
横浜市	横浜市立市民病院	650床	2006年9月22日	横浜西部
独立行政法人労働者健康安全機構	関東労災病院	610床	2006年9月27日	川崎南部
公立大学法人横浜市立大学	横浜市立大学附属市民総合医療センター	726床	2007年9月26日	横浜南部
独立行政法人労働者健康安全機構	横浜労災病院	650床	2007年9月26日	横浜北部
独立行政法人国立病院機構	横浜医療センター	510床	2007年9月26日	横浜西部
社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス	海老名総合病院	479床	2008年2月27日	県央
社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会	済生会横浜市東部病院	562床	2008年9月24日	横浜北部
地方独立行政法人神奈川県立病院機構	神奈川県立循環器呼吸器病センター	239床	2008年9月24日	横浜南部
横浜市	横浜市立みなと赤十字病院	634床	2009年2月23日	横浜南部
国家公務員共済組合連合会	横浜栄共済病院	430床	2009年10月19日	横浜西部
独立行政法人国立病院機構	神奈川病院	370床	2009年10月21日	湘南西部
小田原市	小田原市立病院	417床	2009年10月21日	県西
横須賀市	横須賀市立うわまち病院	417床	2009年10月28日	横須賀・三浦
学校法人聖マリアンナ医科大学	聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院	518床	2010年10月26日	横浜西部
医療法人五星会	菊名記念病院	218床	2010年10月26日	横浜西部
社会医療法人社団三思会	東名厚木病院	282床	2011年2月25日	県央
川崎市	川崎市立多摩病院	376床	2011年2月26日	川崎北部
独立行政法人国立病院機構	相模原病院	458床	2011年9月30日	相模原
茅ヶ崎市	茅ヶ崎市立病院	401床	2012年3月8日	湘南東部
平塚市	平塚市民病院	416床	2012年9月19日	小南西部
国家公務員共済組合連合会	横浜南共済病院	655床	2012年10月10日	横浜南部
社会医療法人石心会	川崎幸病院	326床	2013年4月1日	川崎南部
学校法人昭和大学	昭和大学藤が丘病院	584床	2015年11月6日	横浜北部
川崎市	川崎市立川崎病院	733床	2016年3月30日	川崎南部
厚木市	厚木市立病院	347床	2016年11月7日	県央
医療法人社団三成会	新百合ヶ丘総合病院	563床	2018年5月10日	川崎北部
神奈川県厚生農業協同組合連合会	伊勢原協同病院	350床	2019年11月20日	湘南西部
大和市	大和市立病院	403床	2019年11月29日	県央
医療法人沖縄徳洲会	湘南鎌倉総合病院	658床	2020年3月27日	横須賀・三浦

新潟県[編集]

済生会新潟第二病院
新潟市民病院
新潟労災病院（2022年3月31日取り消し）
新潟県立新発田病院
燕労災病院
新潟県立中央病院
長岡赤十字病院

富山県[編集]

富山市立富山市民病院
富山県立中央病院

石川県[編集]

国立病院機構金沢医療センター
国民健康保険小松市民病院

福井県[編集]

福井県済生会病院
福井県立病院
福井赤十字病院
福井循環器病院

山梨県[編集]

山梨県立中央病院

長野県[編集]

相澤病院
国立病院機構信州上田医療センター
諏訪赤十字病院
長野赤十字病院
飯田市立病院
国立病院機構まつもと医療センター
長野市民病院

岐阜県[編集]

岐阜市民病院
中部国際医療センター
岐阜県総合医療センター
岐阜赤十字病院
岐阜県立多治見病院
松波総合病院
大垣市民病院
国立病院機構長良医療センター

静岡県[編集]

静岡県立こども病院
浜松医療センター
聖隷浜松病院
聖隷三方原病院
静岡市立静岡病院
静岡県立総合病院
ＪＡ静岡厚生連　遠州病院
浜松赤十字病院
沼津市立病院
静岡赤十字病院
焼津市立総合病院
藤枝市立総合病院
市立島田市民病院

愛知県[編集]

日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院
名古屋共立病院
地域医療機能推進機構中京病院
国立病院機構名古屋医療センター
名古屋掖済会病院
名古屋記念病院
岡崎市民病院
安城更生病院
総合大雄会病院
公立陶生病院

三重県[編集]

鈴鹿中央総合病院
松阪中央総合病院
伊勢赤十字病院
済生会松阪総合病院
名張市立病院
松阪市民病院

滋賀県[編集]

大津赤十字病院
大津市民病院
済生会滋賀県病院
長浜赤十字病院
近江八幡市立総合医療センター
彦根市立病院
滋賀県立総合病院
公立甲賀病院
草津総合病院
市立長浜病院
高島市民病院

京都府[編集]

京都第二赤十字病院
京都第一赤十字病院
武田病院
京都府立医科大学附属北部医療センター
国立病院機構舞鶴医療センター
国立病院機構京都医療センター
済生会京都府病院
京都市立病院

大阪府[編集]

東住吉森本病院
馬場記念病院
ベルランド総合病院
高槻病院
淀川キリスト教病院
若草第一病院
地域医療機能推進機構大阪病院
府中病院
地域医療機能推進機構星ヶ丘医療センター
北摂総合病院
大阪府立急性期・総合医療センター
国立病院機構大阪医療センター
国立病院機構大阪南医療センター
市立池田病院
大阪府済生会吹田病院
松下記念病院
大阪赤十字病院
大阪市立総合医療センター
北野病院
大阪警察病院
市立岸和田市民病院
市立豊中病院
箕面市立病院
八尾市立病院
りんくう総合医療センター

兵庫県[編集]

兵庫県立淡路医療センター
神戸赤十字病院
明石医療センター
神戸市立医療センター中央市民病院
兵庫県立こども病院
兵庫県立西宮病院
関西労災病院
兵庫県立加古川医療センター
兵庫県立姫路循環器病センター
神鋼記念病院
地域医療機能推進機構神戸中央病院
市立伊丹病院
公立学校共済組合近畿中央病院
西脇市立西脇病院
国立病院機構神戸医療センター
三田市民病院
姫路赤十字病院
公立八鹿病院
国立病院機構姫路医療センター
神戸労災病院
神戸市立西神戸医療センター
神戸市立医療センター西市民病院
宝塚市立病院
明石市立市民病院
市立川西病院
赤穂市民病院
兵庫県立尼崎総合医療センター
北播磨総合医療センター
神戸掖済会病院
加古川中央市民病院
済生会兵庫県病院
製鉄記念広畑病院
高砂市民病院
川崎病院 (兵庫県)
公立豊岡病院
西宮市立中央病院
兵庫県立丹波医療センター

　　兵庫県／地域医療支援病院について 2019年7月10日閲覧

奈良県[編集]

奈良県総合医療センター
奈良県西和医療センター

和歌山県[編集]

和歌山労災病院
国立病院機構和歌山病院
日本赤十字社和歌山医療センター
国立病院機構南和歌山医療センター

鳥取県[編集]

鳥取赤十字病院
山陰労災病院
鳥取県立中央病院
国立病院機構米子医療センター

島根県[編集]

益田地域医療センター医師会病院
国立病院機構浜田医療センター
松江赤十字病院
益田赤十字病院

岡山県[編集]

岡山中央病院
赤磐医師会病院
国立病院機構岡山医療センター
岡山済生会総合病院
心臓病センター榊原病院
倉敷中央病院
岡山旭東病院
津山中央病院
岡山赤十字病院

広島県[編集]

呉市医師会病院
三原市医師会病院
廣島総合病院
国立病院機構福山医療センター
広島赤十字・原爆病院
県立広島病院
国立病院機構呉医療センター
尾道市立市民病院
尾道総合病院
広島市立広島市民病院
広島市立安佐市民病院
中国労災病院
広島記念病院
呉共済病院
国立病院機構東広島医療センター
福山市民病院

山口県[編集]

岩国市医療センター医師会病院
国立病院機構岩国医療センター
周東総合病院
徳山医師会病院
徳山中央病院
山口県済生会山口総合病院
山口県立総合医療センター
山口赤十字病院
山口労災病院
宇部興産中央病院
山口県済生会下関総合病院
関門医療センター
下関医療センター
下関市立市民病院

徳島県[編集]

徳島赤十字病院
阿南医療センター
徳島県立中央病院
徳島市民病院
健康保険鳴門病院
吉野川医療センター

香川県[編集]

総合病院回生病院
香川労災病院
高松赤十字病院
香川県立中央病院

愛媛県[編集]

喜多医師会病院
松山赤十字病院
愛媛県立中央病院
市立宇和島病院

高知県[編集]

近森病院
高知赤十字病院
高知医療センター

福岡県[編集]

済生会二日市病院
宗像医師会病院
甘木朝倉医師会病院
糸島医師会病院
国立病院機構九州医療センター
小倉記念病院
製鉄記念八幡病院
戸畑共立病院
飯塚病院
公立学校共済組合九州中央病院
国立病院機構福岡東医療センター
福岡大学筑紫病院
地域医療機能推進機構九州病院
福岡市立こども病院
福岡徳洲会病院
聖マリア病院
国立病院機構小倉医療センター
浜の町病院
九州労災病院
健和会大手町病院
嶋田病院
新古賀病院
新行橋病院
田主丸中央病院
白十字病院
福岡記念病院

佐賀県[編集]

佐賀県立病院好生館
国立病院機構嬉野医療センター
唐津赤十字病院

長崎県[編集]

長崎市立市民病院
済生会長崎病院
国立病院機構長崎医療センター
国立病院機構長崎川棚医療センター
健康保険諫早総合病院
長崎県島原病院
佐世保中央病院
佐世保市立総合病院
長崎労災病院
佐世保共済病院

熊本県[編集]

天草地域医療センター
熊本地域医療センター
国立病院機構熊本医療センター
健康保険人吉総合病院
済生会熊本病院
熊本労災病院
荒尾市民病院
熊本赤十字病院
山鹿市民医療センター
国家公務員共済組合連合会熊本中央病院
国保水俣市立総合医療センター

大分県[編集]

大分市医師会立アルメイダ病院
臼杵市医師会立コスモス病院
大分岡病院
国立病院機構別府医療センター
大分県立病院
国立病院機構大分医療センター
新別府病院
宇佐高田医師会病院
大分赤十字病院
中津市立中津市民病院
大分県済生会日田病院

宮崎県[編集]

宮崎県ー8病院
設置者	病院名	病床数	承認年月日	二次医療圏
公益社団法人宮崎市郡医師会	宮崎市郡医師会病院	267床	1998年12月1日	宮崎東諸県
一般社団法人都城市北諸県郡医師会	都城市郡医師会病院	224床	2001年1月10日	都城北諸県
独立行政法人地域医療機能推進機構	JCHO宮崎江南病院	269床	2006年11月28日	宮崎東諸県
宮崎県	県立延岡病院	410床	2006年11月28日	延岡西臼杵
独立行政法人国立病院機構	都城医療センター	307床	2009年3月27日	都城北諸県
社会医療法人同心会	古賀総合病院	363床	2011年6月21日	宮崎東諸県
小林市	小林市立病院	147床	2011年6月21日	西諸
宮崎県	県立日南病院	281床	2018年7月18日	日南串間