北海道新聞社

株式会社北海道新聞社（ほっかいどうしんぶんしゃ、英: The Hokkaido Shimbun Press）は、ブロック紙の北海道新聞を発行する新聞社である。子会社として道新スポーツなどを持つ。中日新聞社、西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。

概要[編集]

1942年（昭和17年）、新聞統制によって北海道の11紙が統合され「北海道新聞」が誕生。その発行会社として設立された。

道内に系列放送局（北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G')）を複数擁し、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立。年間売上高は750 - 760億円で、新聞業界第6位の規模を誇る。

2005年（平成17年）3月期の決算では当期利益35億円をあげ、全国紙の毎日新聞社と産経新聞社を抜き、業界第5位であった。

また、関連事業の多角化を進めており、プロ野球パシフィック・リーグの北海道日本ハムファイターズや、サッカー・Jリーグの北海道コンサドーレ札幌、バスケットボール・Bリーグのレバンガ北海道などにも出資を行っている。特に日本ハムファイターズの札幌フランチャイズ化はグループあげてキャンペーンを展開し、ヘルメットスポンサーにもなっている。新聞関連企業としては、読売新聞グループ本社・中日新聞社に次ぐ球団経営の本格参画を図ると見られている。

北海道リート投資法人のスポンサーの一社である。

公告をする方法[編集]

札幌市に於て発行する北海道新聞に掲載する。

株式の譲渡制限に関する規定[編集]

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき、株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る。

登記上の目的[編集]

時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行
スポーツ、芸能、レジャーなどに関する事項を掲載する日刊新聞「道新スポーツ」の発行
書籍、雑誌その他の著作物の発行
芸術、スポーツなど文化および地域振興に関連する各種イベントの開催
インターネット、通信・放送などの電子・電波メディアを利用した、ニュースや情報の収集・処理、提供と広告の掲載、配信
著作権など知的財産の管理、運用および販売
刊行物および商業印刷物等の印刷
不動産の管理、賃貸
ホテル、旅館、飲食店の管理、経営
印刷用紙の輸入および販売
新聞輸送を利用した貨物の輸送
前各号に付帯する一切の業務。

歴史[編集]

1942年 - 会社設立。
1943年 - 中部日本新聞社、西日本新聞社とともにブロック紙3社連合を設立。
1946年 - 夕刊北海タイムス発刊。
1946年 - 北海道新聞文化賞の制定を発表。
- 1947年 - 第1回北海道新聞文化賞贈呈式。
1951年 - 北海道放送（HBC）を設立。
- 1952年3月10日開局。
1967年 - 北海道新聞文学賞を制定。
1971年 - 北海道文化放送（UHB）を設立。
- 1972年4月1日開局。
1981年 - エフエム北海道（AIR-G'）を設立。
- 1982年9月15日開局。
1982年 - 道新スポーツ発刊。
1984年 - 電算編集システム導入。
1987年 - 北海道マラソンを開催。
1988年 - テレビ北海道（TVh）を設立。　
- 1989年10月1日開局。
1994年 - 小学生新聞「フムフム」発行。
1996年 - 会社ホームページを開設。
2002年 - トライ・ビー・サッポロ設立。
2006年 - 道新ぶんぶんクラブ発足。
2014年 - 朝夕刊購読者限定で、どうしん電子版のサービス開始。
2015年 - 非購読者向けのサイトを、どうしん電子版のレイアウトを継承する形でリニューアル。
2019年4月1日 - 道新スポーツと北海道新聞情報サービスが合併し、北海道新聞HotMediaが発足。
2020年 - 2024年をめどに本社社屋を札幌市中央区大通東4丁目に移転することを発表。
2022年11月30日 - この日をもって道新スポーツを休刊し、翌日からウェブサイト上に移行。
2023年4月1日 - 事務処理や不動産管理をする道新アクティ、新聞広告製版の道新プロセス、デジタル業務をサポートする道新デジタルメディアが合併し、道新アクセスとして発足。
2023年9月30日 - 夕刊を休刊。

営業拠点[編集]

（2023年現在）

本社[編集]

札幌市中央区大通西3-6

支社[編集]

発行支社：旭川、函館、釧路 (支店登記されている)
支社：小樽、室蘭、帯広、北見、苫小牧、岩見沢、東京、大阪

創刊当初は、帯広・北見・室蘭でも発行していた。東京支社にも編集局、広告局を置き論説委員を常駐させ、国政・財界・海外情勢などの取材・編集拠点としている。

支局[編集]

森、八雲、木古内、江差、せたな、伊達、千歳、倶知安、余市、岩内、江別、栗山、夕張、滝川、芦別、静内、浦河、深川、士別、名寄、稚内、枝幸、留萌、羽幌、天塩、遠軽、美幌、網走、紋別、富良野、新得、池田、本別、広尾、厚岸、弟子屈、根室、中標津

印刷拠点[編集]

（道新総合印刷公式サイトより）北広島、札幌、函館、釧路、旭川

札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある道新総合印刷本社工場（札幌市内、苫小牧、江別、恵庭、北広島、千歳、日高、室蘭、空知）と札幌市西区宮の沢にある道新総合印刷札幌工場（札幌市内、小樽、石狩、後志、空知）で印刷。函館版（函館市内、渡島、桧山）は北斗市の道新総合印刷函館工場。旭川北見版と札幌本社版の一部（旭川市内、北空知、上川、留萌、宗谷、遠軽、紋別、網走、美幌、北見）は道新総合印刷旭川工場。釧路版（釧路市内、弟子屈、厚岸、根室、羅臼、帯勝）は道新総合印刷釧路工場で印刷。

2010年4月からは、道新札幌印刷を存続会社として道新オフセット・道新函館印刷・道新旭川印刷・道新釧路印刷・道新音更印刷を吸収合併し、道新総合印刷を発足させ、道新札幌印刷は道新総合印刷本社工場　道新オフセットは道新総合印刷札幌工場　道新函館印刷は道新総合印刷函館工場(同時に函館工場を北斗市に移転)　道新旭川印刷は道新総合印刷旭川工場　道新釧路印刷は道新総合印刷釧路工場　道新音更印刷は道新総合印刷帯広工場にそれぞれ工場名称を変更。その後、2022年に道新総合印刷帯広工場を閉鎖し、道内5工場体制で現在に至る。

北海道新聞デジタル[編集]

2014年6月より、ブロック紙として初めての電子版新聞「どうしん電子版」のサービスを開始した。利用するためには、北海道新聞の朝夕刊を購読していることが条件となっているが、追加料金は発生しない。

2015年3月からは動画ニュースなどのサービスが拡張され、併せて従来のニュースサイトであった「どうしんウェブ」も、電子版をベースとしたものにリニューアルした。

どうしんウェブでも一部の記事は閲覧可能であるが、記事の詳細や一部のジャンルを見る際には、電子版へのログインが必要となっている。

2023年1月からは「北海道新聞デジタル」に刷新した。

海外駐在[編集]